○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	３
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………	４
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………	７
（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、内需に於いては雇用や賃金が緩やかに改善し個人消費に持ち直しが見られます。一方の外需では円安を背景としたインバウンド消費が進んでいるものの、物価上昇や金利上昇を背景とした海外経済の減速により輸出は減少しています。また米国では、物価や金利の上昇により消費や住宅・設備投資が抑制され、景気が減速する動きが広がっております。中国においても、ウィズコロナ政策への転換によりサービス産業を中心に力強さがあるものの不動産市場の低迷等により経済の回復に足踏みしている状況です。

　海運市況は、大型原油船（VLCC）につきまして、第１四半期は、中国/上海を中心としたロックダウンの影響により原油需要が低迷したことや、既存隻数が850隻を超え解撤数も少ないことから船腹需給は緩み、VLCC市況は底値圏で推移しました。しかしながら、西側諸国によるロシア産原油の段階的な禁輸措置の影響が８月頃に表われはじめ、米国やブラジル、西アフリカなど積み地が多様化したことからトンマイルが延びました。第３四半期はこの状況と冬場の需要期が重なり、市況は一時WS129の高値を付けました。年明けからは中国のゼロコロナ政策緩和による石油需要回復が見込まれ、中東、西側共に活発な荷動きが続き、市況は好調を維持しました。

　石油製品船は、ロシア・ウクライナ情勢に大きく影響され、ロシア産の石油製品を代替するために中東やシンガポール、極東などから欧州への荷動きが活発化してトンマイルが延びたこと、また世界的なコロナ規制の緩和に伴い航空燃料の需要が増加したことにより、乱高下を繰り返しながらも年間を通して好調な市況を維持しました。

　大型LPG船（VLGC）は、アジア圏での民生燃料用など主要消費国での堅調な需要に支えられ、中東出し、北米出しが共に堅調で、またパナマ運河の滞船による船腹需給引き締め効果もあり、期中を通じて好調な市況展開となりました。

　ばら積船につきましては、ケープ型ばら積船は中国のコロナ情勢、及びインフラなどの建設事業の動向に大きく影響され、主要航路平均値が日建てで、高値３万６千ドル台から安値２千ドル台と、期を通してボラティリティの高い市況展開でしたが、年明けに発表された中国のコロナ政策の大規模緩和、及び旧正月明けの中国国内産業の活発化・需要の増加を足掛かりに、第４四半期後半にかけて市況が回復しました。パナマックス型以下の中小型ばら積船は、昨年から市況を下支えしていた世界的な滞船が解消されつつあると共に、コンテナ輸送手段としてのばら積船の船腹需要が下落傾向にあり、第１四半期から一貫して下落傾向が継続していましたが、ケープ型ばら積船同様、中国での需要増加を背景に第４四半期後半に市況が回復しました。

　こうした経営環境の中、当社グループは大型タンカーを中心とする長期貸船契約を主体に安定した経営を目指しており、前期９月にVLCC“TOKIWA”、２月にはLPG船“MARIE”が竣工致しました。その一方で、12月にばら積船１隻を売却するなど、船隊構成の整備・拡充に取り組んでまいりました。

　また、各船の運航効率の向上と諸経費の節減にも全社を挙げて努めた結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

　海運業収益は、ばら積船1隻の売却がありましたが、新造船の稼働や既存船の傭船料更改などにより142億７千万円(前期比21億2千9百万円増)となりました。営業利益は、船舶の取得や円安及びインフレによる船費の増加はありましたが、海運業収益の増加の方が大きく６億８千２百万円（前期比２億６千１百万円増）、経常利益は２億６千７百万円（前期比２億５千万円増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益にばら積船１隻の売却益９億８千２百万円を計上したことから、８億７千６百万円（前期比６百万円減）となりました。

②今後の見通し

　今後のわが国経済は雇用情勢の改善や賃金の増加、企業の底堅い設備投資意欲による景気の下支え効果が期待されます。ただし金利上昇による世界経済の減速と輸出の低迷、コスト高による企業業績の悪化が懸念されるほか、地政学リスクの高まりや人手不足による供給制約などによって景気回復の勢いが削がれるリスクがあります。海運業界においても、コストインフレによる費用の増加が顕著に現れると共に、金利や資源高を背景に新造船マーケットが高止まりしております。また当社の船隊ポートフォリオ上、市場エクスポージャーの大きいばら積船は昨年より市況のボラティリティが大きく、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。

　当社グループでは、社業全般の合理化・効率化をさらに進め、安全運航と環境保全に資する競争力のある船隊整備と拡充に向けた積極的な営業活動のもと、安定的な収益確保を目指してまいります。

　次期の業績につきましては、船舶の入渠費用は高止まりする資材価格を勘案し、市況の影響を受けやすいばら積船は傭船料を保守的に見積もったことから、売上高136億円、営業利益４億円、経常利益１億円、親会社株主に帰属する当期純利益７千万円を予想しております。

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

　資産の部は、前連結会計年度末に比べて26億５千３百万円減少し708億４千２百万円となりました。流動資産は、貯蔵品等の増加により８億６千万円増加し63億５千８百万円となりました。固定資産は、ばら積船１隻を売却したことから35億１千４百万円減少し644億８千４百万円となりました。

　負債の部は、借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ54億３千１百万円減少し529億４千８百万円となりました。

　純資産の部は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ27億７千７百万円増加し178億９千４百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動による資金収支は、固定資産の減価償却などにより、49億２千２百万円の収入となりました。（前期

　は60億２千５百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動による資金収支は、船舶等の固定資産の取得による支出はありましたが、船舶の売却代金の収入など

　により４億３千３百万円の収入となりました。（前期は56億１千５百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動による資金収支は、長期借入金の返済による支出などにより55億２千９百万円の支出となりました。

　（前期は26億２千３百万円の収入）

　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、下表のとおりであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期
自己資本比率（％）	20.5	20.2	20.6	25.3
時価ベースの自己資本比率（％）	9.6	11.2	12.5	9.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	7.8	11.7	8.9	9.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	10.4	8.2	12.9	10.6

自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

（注３）　キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

（注４）　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

　適切な内部留保を勘案しつつ、株主の皆様への出来る限りの利益還元を図ることを経営上重要な施策の一つとして位置付け、経営成績に応じた配当を実施することが当社グループの基本方針であります。

　この方針のもと、当期の配当につきましては、１株当たり20円の配当の実施を６月開催の株主総会にお諮りする予定です。

　次期の期末配当につきましては、現時点での通期業績見通しに基づき、年間配当は１株当たり20円を予定しております。

２．企業集団の状況

　当企業集団は、共栄タンカー株式会社（当社）と子会社９社およびその他の関係会社１社より構成されており、主として船舶の運航管理および貸渡しを業務とする外航海運業を営んでおります。

　事業の系統図は下記のとおりであります。

[the image file was deleted]

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,492,417	4,378,573
海運業未収金	1,273	33,102
立替金	37,227	48,685
貯蔵品	267,992	468,171
繰延及び前払費用	134,101	159,191
その他流動資産	565,283	1,270,981
流動資産合計	5,498,295	6,358,705
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	67,017,785	62,014,072
建物（純額）	7,916	7,266
建設仮勘定	19,592	1,224,948
その他有形固定資産（純額）	16,576	16,361
有形固定資産合計	67,061,871	63,262,649
無形固定資産
ソフトウエア	3,901	11,158
電話加入権	1,509	1,509
無形固定資産合計	5,410	12,667
投資その他の資産
投資有価証券	695,557	1,004,953
その他長期資産	235,675	203,984
投資その他の資産合計	931,232	1,208,938
固定資産合計	67,998,515	64,484,256
資産合計	73,496,810	70,842,961

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
海運業未払金	314,719	433,415
短期借入金	13,332,588	4,871,188
未払費用	51,286	74,066
未払法人税等	463,364	-
契約負債	558,002	590,450
賞与引当金	52,244	52,945
その他流動負債	134,084	66,256
流動負債合計	14,906,290	6,088,322
固定負債
長期借入金	40,060,649	43,145,261
繰延税金負債	1,246,016	1,787,309
特別修繕引当金	1,593,749	1,690,323
退職給付に係る負債	189,222	133,950
その他固定負債	384,371	103,339
固定負債合計	43,474,008	46,860,184
負債合計	58,380,299	52,948,506
純資産の部
株主資本
資本金	2,850,000	2,850,000
資本剰余金	518,694	518,694
利益剰余金	11,256,542	11,979,627
自己株式	△2,994	△3,046
株主資本合計	14,622,243	15,345,275
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	233,114	447,773
繰延ヘッジ損益	△129,085	385,687
為替換算調整勘定	390,239	1,715,719
その他の包括利益累計額合計	494,268	2,549,179
純資産合計	15,116,511	17,894,454
負債純資産合計	73,496,810	70,842,961

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
海運業収益
貸船料	12,141,402	14,270,994
海運業収益合計	12,141,402	14,270,994
海運業費用
運航費	886	-
船費	10,240,546	12,283,952
借船料	606,850	347,901
その他海運業費用	25,712	31,534
海運業費用合計	10,873,996	12,663,388
海運業利益	1,267,405	1,607,605
一般管理費	846,830	925,313
営業利益	420,575	682,291
営業外収益
受取利息及び配当金	20,403	39,349
受取保険金	37,643	29,100
受取補償金	-	17,366
その他営業外収益	18,326	8,476
営業外収益合計	76,372	94,293
営業外費用
支払利息	468,164	463,751
為替差損	-	34,658
その他営業外費用	11,242	10,494
営業外費用合計	479,407	508,904
経常利益	17,540	267,680
特別利益
船舶売却益	1,243,859	982,476
特別修繕引当金取崩額	127,340	-
特別利益合計	1,371,199	982,476
特別損失
税金等調整前当期純利益	1,388,740	1,250,157
法人税、住民税及び事業税	482,138	154,749
法人税等調整額	23,769	219,367
法人税等合計	505,908	374,116
当期純利益	882,832	876,040
親会社株主に帰属する当期純利益	882,832	876,040

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
当期純利益	882,832	876,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	18,508	214,659
繰延ヘッジ損益	△51,054	514,772
為替換算調整勘定	518,979	1,325,479
その他の包括利益合計	486,433	2,054,911
包括利益	1,369,266	2,930,951
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,369,266	2,930,951

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,850,000	518,694	10,526,666	△2,994	13,892,366
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△152,955	-	△152,955
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	882,832	-	882,832
自己株式の取得	-	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	729,876	-	729,876
当期末残高	2,850,000	518,694	11,256,542	△2,994	14,622,243


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	214,605	△78,031	△128,739	7,834	13,900,201
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-	△152,955
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	-	-	882,832
自己株式の取得	-	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	18,508	△51,054	518,979	486,433	486,433
当期変動額合計	18,508	△51,054	518,979	486,433	1,216,310
当期末残高	233,114	△129,085	390,239	494,268	15,116,511

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,850,000	518,694	11,256,542	△2,994	14,622,243
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△152,955	-	△152,955
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	876,040	-	876,040
自己株式の取得	-	-	-	△52	△52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	－
当期変動額合計	-	-	723,084	△52	723,031
当期末残高	2,850,000	518,694	11,979,627	△3,046	15,345,275


	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	233,114	△129,085	390,239	494,268	15,116,511
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	-	△152,955
親会社株主に帰属する当期純利益	-	-	-	-	876,040
自己株式の取得	-	-	-	-	△52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	214,659	514,772	1,325,479	2,054,911	2,054,911
当期変動額合計	214,659	514,772	1,325,479	2,054,911	2,777,943
当期末残高	447,773	385,687	1,715,719	2,549,179	17,894,454

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,388,740	1,250,157
減価償却費	5,252,160	5,570,178
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	633,132	96,573
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,114	△55,271
受取利息及び受取配当金	△20,403	△39,349
支払利息	468,164	463,751
船舶売却損益（△は益）	△1,243,859	△982,476
受取保険金	△37,643	△29,100
売上債権の増減額（△は増加）	296,579	△31,829
棚卸資産の増減額（△は増加）	△53,103	△200,179
仕入債務の増減額（△は減少）	△176,117	118,695
その他	△74,081	△162,683
小計	6,432,453	5,998,465
利息及び配当金の受取額	20,403	39,349
利息の支払額	△465,726	△465,930
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	536	△678,863
保険金の受取額	37,643	29,100
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,025,311	4,922,122
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,502,811	△1,703,145
有形固定資産の売却による収入	3,887,310	2,137,761
その他	-	△1,146
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,615,501	433,470
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	300,000	-
短期借入金の返済による支出	△2,783,140	△668,000
長期借入れによる収入	9,414,360	298,800
長期借入金の返済による支出	△4,155,268	△5,007,588
配当金の支払額	△152,821	△153,092
その他	90	37
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,623,220	△5,529,842
現金及び現金同等物に係る換算差額	20,903	60,405
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,053,933	△113,844
現金及び現金同等物の期首残高	1,438,484	4,492,417
現金及び現金同等物の期末残高	4,492,417	4,378,573

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.

OCEAN LINK MARITIME S.A.

ALLEGIANCE MARITIME S.A.

PYXIS MARITIME S.A.

NORMA MARITIME S.A.

CRUX MARITIME S.A.

LYRA MARITIME S.A.

GRUS MARITIME S.A.

ARIES MARITIME S.A.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

該当なし

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちKYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　市場価格のない株式等

　　　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

　　時価法を採用しております。

③　棚卸資産

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　　船舶については、定額法を採用しております。

　　また、船舶以外の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（耐用年数）船舶：15年～18年

その他：３年～50年

②　無形固定資産

　　定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　　当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③　特別修繕引当金

　　船舶の入渠検査に要する費用に充てるため、将来の見積修繕額に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　退職給付にかかる負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の計算については、簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

貸船料：傭船契約に基づき顧客に船舶を貸し渡している時点にて履行義務を充足していると判断し、傭船期間のうち当連結会計年度内に経過した日数に応じて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段：金利スワップ、為替予約

　　ヘッジ対象：借入金利息、外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

　　社内管理規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　船舶建造借入金の支払利息の計上方法

　　船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

　当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,976.58円	2,339.83円
１株当たり当期純利益	115.44円	114.55円

前連結会計年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

当連結会計年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

１株当たり純資産額

1,976.58円

2,339.83円

１株当たり当期純利益

115.44円

114.55円

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	882,832	876,040
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	882,832	876,040
期中平均株式数（株）	7,647,798	7,647,758

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。