１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

 

（当期の経営成績）

 

①市場環境

　サステナビリティを強く意識した経営が求められるなか、デジタル技術を活用した生産性の改善や付加価値の創出からデジタル化の重要性は一層高まっております。デジタル化の広がりとテクノロジーの進化に対応するためには、安全かつ高品質なネットワークインフラが必要不可欠です。

　当社グループは、「世界最高水準のネットワーク技術」と、市場環境・最先端技術・お客様の実課題から中立的な立場で最適解を導く「目利き力」、そして、複数の製品とサービスを組み合わせる「インテグレーション力」を併せ持つことにより、お客様に最適なシステムの設計・構築と導入後の利活用を考慮したサービスの提供を実現しています。

 

②中期経営計画と当連結会計年度の取り組み

　当社グループは、「人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で、豊かな未来を創る」をPurposeとし、企業価値の更なる向上、持続的な成長を目指し、2023年３月期から2025年３月期を対象期間とする中期経営計画を策定しております。

 

１）経営基本方針

　中期経営計画の達成を目指し、再定義した新理念体系（Purpose、Mission、Vision、Values）に基づき「成長戦略の遂行」、それを支える「経営基盤の強化」、社会的責任として「サステナビリティ」に注力しております。各施策の具体的な取り組みは次のとおりです。

 

【成長戦略の遂行】

　事業、サービス、財務の３つ戦略について以下のとおり取り組みました。

 

・事業戦略

　社会課題の解決に貢献するため、既存事業に隣接する３つの注力領域「スマートマニュファクチャリング」、「Society5.0を実現する社会基盤のデジタル化」、「デジタルガバメント」で事業成長を加速します。中期経営計画期間の最終年度である2025年３月期において、３つの注力領域で売上高合計300億円の伸長（2022年３月期比）を図ります。

　「スマートマニュファクチャリング」では、自動車・電機・機械などの製造業を対象として、データ利活用による事業価値向上、事業領域セキュリティ強化、脱炭素経営に向けた見える化に取り組んでいます。

　「Society5.0を実現する社会基盤のデジタル化」では、当連結会計年度において注力分野及び当社の提供価値を明確化し、電力・ガス、鉄道、医療、建設、金融、情報通信の６つのセグメントを対象に、社会基盤のデジタル化による社会課題解決への貢献に取り組んでいます。

　「デジタルガバメント」では、自治体を対象として、セキュリティ強靭化や情報セキュリティクラウド、地域社会のICTインフラ高度化、デジタル化による地域課題解決や地域活性化に取り組んでいます。

 

　当連結会計年度では、市場全体で脱炭素と新たなエネルギー、半導体等の政策や国内公共領域におけるDX方針等への浸透が進み、年間を通じてICTへの期待値、国内需要は旺盛でした。

 

・サービス戦略

＜注力サービス＞

　ニーズの変化に対応した収益力の高いサービスの開発を目指し、これまでの実績を活かして“システムの共通化・自動化”を行い、事業戦略と先端技術知見の連動により“顧客のICT利活用向上”を実現する「DX戦略コンサルティングサービス」、「マネージドサービス」、「自社クラウドサービス」の３つの重点領域において新たなサービスの提供を開始しました。

* DX戦略コンサルティングサービス：ICT利活用の在り方、事業貢献に向けたIT戦略策定を支援するサービス

マネージドサービス：顧客システムの継続的な稼働を行うための機能と運用を一括提供するサービス

自社クラウドサービス：ICTシステムの様々な機能を事前に準備された環境により、ネットワークを通じて安全に利用できるサービス

 

＜サービス全般＞

　当連結会計年度では、機能提供を目的とした機器とサービスを組み合わせたストック型のサービス提供型モデルが増加しましたが、自治体向け情報セキュリティクラウドの減速を主要因としてサービス商品群の受注高は減少しました。サービス比率については、売上高は増加したものの、機器商品群も同時に成長したことで2023年３月期に想定していた47.6％には至りませんでした。一方、当社サービスをご利用のお客様向けにサービスの受付から管理、ナレッジ等まで共有するポータルサイトの提供や、運用サービスの標準化・自動化・可視化に向けた取り組みを推し進めるなど、引き続きサービス提供の拡大に向けた活動を継続しました。

* 中期経営計画において2025年３月期の売上高サービス比率55.0％を目標に掲げております。

* サービス商品群では、ネットワーク、セキュリティ、クラウドをはじめるとする各種システム基盤の導入に向けたコンサルティングから計画、設計、構築、保守、運用、そして最適化まで、システムのライフサイクル全般にわたる付加価値の高いサービスを提供しています。

 

 

・財務戦略

　中期経営計画に基づく成長戦略の遂行に向けた「戦略的な投資による収益力強化」、「最適な資本構成の追求」、「積極的な株主還元」の取り組みを推進しました。また、資本効率を重視した経営をさらに推進していくため、新たに「キャピタルアロケーションポリシー」を策定しました。これにより「戦略的な投資」、「財務基盤の強化」、「株主還元」への最適配分を実現し、企業価値の更なる向上につなげてまいります。

 

* 改善投資：徹底した見える化、社内DX基盤、セキュリティ強化

成長投資：人財の育成・獲得、新サービス向け調査研究、事業用サービス基盤、サステナビリティ、M&A

 

【経営基盤の強化】

　企業文化改革、徹底した見える化、人財戦略について以下のとおり取り組みました。

 

・企業文化改革

　過去の不祥事を二度と繰り返さないため「企業文化改革」を重要施策と位置づけ、専門組織「ガバナンス・企業文化諮問委員会」を取締役会の諮問委員会として設置しました。企業文化改革と再発防止策の履行浸透のさらなる推進を図るべく、ガバナンスの強化、企業文化改革、再発防止策の継続的な履行、内部統制システムの強化の取り組みを進めました。

* RCT（Respect、Communication、Teamwork）：経営陣と少人数の従業員が語り合うイベント

 

・徹底した見える化

　経営状況・経営課題に関するデータやファクトをタイムリーに把握し、経営戦略の推進力を高めるために、「経営の見える化」、「業務プロセスの見える化」、「組織・人の見える化」の視点でのデータの可視化・分析のための情報基盤を構築しました。

 

・人財戦略

　テクノロジーの本質や利活用から価値を生み出せるよう、自ら考え行動する優秀な人財の育成・輩出を行っていくことが人的資本経営と考えています。人財の育成と多様な人財の活躍を推進するため、経営陣の強力なコミットメントのもと、さまざまな全社横断組織と仕組みを運営・運用しています。

 

【サステナビリティ】

　当社グループは、2021年に策定したサステナビリティ方針のもと、持続的成長における重要課題として、特定した４つのマテリアリティについて、KPIを定め、各取り組みを進めました。

 

２）当連結会計年度における市場別の受注高・売上高・受注残高

　当連結会計年度においては、ネットワーク増強、及びセキュリティ強化需要を捉え、エンタープライズ市場が好調に推移しましたが、パブリック市場における反動減を主要因として、受注高は2,198億７百万円（前年度比5.2％減）となりました。

　昨年度から継続している機器仕入納期の長期化は、遅延していた機器が第２四半期から徐々に入荷したことから、売上高は2,096億80百万円（前年度比11.2％増）となりました。これらの結果、受注残高は1,490億66百万円（前年度比7.1％増）となりました。

 

　市場別の内訳としては、エンタープライズ（ＥＮＴ）市場では、受注高は、製造業はEV関連の投資を中心に自動車メーカーの投資が堅調に推移し、非製造業は次期インフラ基盤及びセキュリティ強化ビジネス（ゼロトラスト/SASE [Secure Access Service Edge]）が増加しました。また、金融業は次世代基盤構築が継続しました。売上高は、投資が回復してきた自動車メーカーの売上が牽引し、前年度比で増加しました。

 

　通信事業者（ＳＰ）市場では、受注高は、テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強投資が一巡する一方、大規模プロジェクトやデジタル化支援の知見を活かした共創ビジネスが堅調に推移しました。売上高は、昨年度からの回線増強投資の売上計上が進捗し、前年度比で増加しました。

 

　パブリック（ＰＵＢ）市場では、受注高は、自治体向け情報セキュリティクラウド及びセキュリティ強靭化は昨年度実績の反動減、及び社会インフラの大型案件の反動減があったものの、文教の研究所や大学向けネットワーク基盤更新需要が増加しました。売上高は、自治体向け情報セキュリティクラウド及びセキュリティ強靭化を中心に自治体の売上計上が進捗し、前年度比で増加しました。

 

　パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）では、受注高は、主要パートナー向けのネットワーク増強及びセキュリティ強化ビジネスが継続して好調に推移したものの、MSP向けWi-Fiサービスビジネスの反動減があり、前年度比で微減となりました。売上高は、好調な主要パートナー向けのビジネスが牽引し、前年度比で増加しました。

 

 

３）当連結会計年度における商品群別の受注高・売上高・受注残高

　商品群別の内訳としては、機器商品群では、受注高は、パブリック市場における自治体向け情報セキュリティクラウド及びセキュリティ強靭化の減速、及びパートナー事業におけるMSPビジネスの一巡を主要因として前年度比で減少しました。売上高は、機器長納期への対策が奏功し、豊富な受注残高を消化したことを受け前年度比で増加しました。

 

　サービス商品群では、受注高は、パブリック市場におけるサービス提供型の自治体向け情報セキュリティクラウドの減速を主要因として、前年度比で減少しました。売上高は、自治体向け情報セキュリティクラウドの牽引、各サービスの拡大及び機器に付随するサービスの増加に伴って前年度比で増加しました。

 

 

４）損益の状況

　売上高は増加しましたが、売上総利益は503億67百万円（前年度比2.7％減）となりました。販売費及び一般管理費が297億31百万円となった結果、営業利益は206億35百万円（前年度比22.9％増）、経常利益は206億60百万円（前年度比22.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は144億58百万円（前年度比28.8％増）となりました。

 

不正事案の再発防止：2023年３月期の総括

　2023年３月期では、再発防止策を計画どおり推進し、二度と不正を起こさない企業文化醸成の基盤を着実に構築しました。2024年３月期以降も、社員の意見を反映した再発防止策の実効性強化、企業文化改革の推進、モニタリングを継続し、信頼回復の流れを盤石なものとするよう取り組んでまいります。

 

１．2023年３月期に達成した事項

・機関設計の見直しによるコーポレート・ガバナンスの強化

　業務執行の監督強化、迅速かつ柔軟な業務執行体制の確立のため監査等委員会設置会社に移行しました。

 

・新経営ビジョン・行動指針の浸透

　経営陣・社員全員が一丸となり、新しい企業理念体系の浸透に向けた活動を推進しました。

 

・風化させない仕組みの構築

　不正事案を含む過去の振返りと今後の企業発展に向けた全社員の学びの場を創設する方針を策定し、展示内容の概要を確定しました。

 

・内部統制システムの更なる強化

　社員の声を反映した、業務ルール及びプロセスの改善を実行しました。また、内部監査以外の定期的な調査を実施し、改善活動に繋げるPDCAサイクルを確立しました。

 

・グループ会社ガバナンスの強化

　グループ会社共通の内部通報窓口を設置しました。

 

２．2024年３月期以降の更なる飛躍に向けた活動方針

・企業理念及び行動指針の更なる浸透

　企業理念及び行動指針を定着させる体制及び取組みを拡充します。また、企業文化モニタリング調査を継続して実施し、企業文化改革を実行します。

 

・風化させない仕組みの構築

　全社員の学びの場として「企業文化未来センター」を創設し、運営します。

 

・新人事制度への移行と確実な運用

　経営戦略の実現を見据えた高い専門性を持つ人財集団を形成します。また、二度と不正を起こさないための人的基盤を構築します。

 

・全社最適化にむけた業務改革

　新事業基盤整備を推進し、システム統制を強化します。

 

・リスク管理体制の強化

　リスク主管部門による自律的なリスク管理活動を実現します。また、役職員一人ひとりのリスク管理意識の更なる向上のための情報提供及び教育を実施します。

 

・グループ会社ガバナンスの強化

　グループ会社共通の目的を掲げることにより共通認識を醸成し、各社の実務に則した改善活動を推進します。また、グループ会社共通の内部通報窓口を継続して運用します。

 

 

（今後の見通し）

　当社グループは、2023年３月期から2025年３月期を対象期間とする中期経営計画を策定しております。中期経営計画の２年目となる2024年３月期は、引き続き経営基本方針に掲げた「成長戦略の遂行」と、それを支える「経営基盤の強化」、社会的責任として「サステナビリティ」に取り組むことで中期経営計画の目標達成を目指してまいります。

 

■中期経営計画

＜経営基本方針＞

【成長戦略の遂行】

　事業、サービス、財務の３つの戦略を融合させることで、デジタル化による社会課題余地の大きい分野への進出による事業領域の拡大、収益性の高いサービスの拡充、最適な資本構成を追求してまいります。

 

１．事業戦略

　市場環境として、より一層の事業回帰や拡大するICTインフラに対するセキュリティ需要等は、各産業、市場問わず一層の拡大が見込まれる中、３つの注力領域「スマートマニュファクチャリング」、「Society5.0を実現する社会基盤のデジタル化」、「デジタルガバメント」で売上高合計300億円の伸長（2022年３月期比）に向けて、お客様の課題解決への提案活動を加速します。

 

２．サービス戦略

　当社の強みであるネットワーク技術、目利き力、インテグレーション力を生かしたサービスの確立と実践に向け、競争力のある自社クラウドサービスの創出とDXコンサルティング領域の拡大を目指します。具体的には昨年度に試行したサービス創出モデルを進化させ、「サービス販売戦略の強化」「XaaS（X as a Service：クラウドサービス） + マネージドサービスの拡大」「DXコンサルティング領域への進出」を推進することでサービスの創出を加速させます。また、これらの施策を通じて中期経営計画期間の最終年度にはサービス比率55％を目指します。

 

３．財務戦略

　企業価値の更なる向上に向けて「戦略的な投資による収益力の強化」「最適な資本構成の追求」「積極的な株主還元」に継続して取り組んでまいります。

　あわせて、新たに策定した「キャピタルアロケーションポリシー」のもと、「戦略的な投資」、「財務基盤の強化」、「株主還元」への最適配分を定め、資本効率を重視した経営を推進してまいります。キャピタルアロケーションの原資となる営業キャッシュ・フローは、事業活動による継続的創出に加え、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の改善を通じ拡大を図ります。また、資本コストを基準とした投融資案件のモニタリング・プロセスの確立により収益力の強化を図り、資本効率の向上につなげてまいります。

 

 

【経営基盤の強化】

　企業文化改革、徹底した見える化、人財戦略を軸に、盤石な経営体制の構築に向けて全社一丸となって取り組みます。

 

１．企業文化改革

　継続した事業成長とガバナンス強化による企業価値の向上を目指し、過去の不祥事を二度と繰り返さない企業文化を根付かせるための企業文化改革活動を、経営陣・社員全員が一丸となって加速させてまいります。２年目となる企業理念体系の浸透については、全社員を対象とした「面」の施策から、組織別や階層別など「個」に対する施策にシフトさせ、継続して浸透を図ります。

　これらの取り組みについては2023年３月期に設置した専門組織「ガバナンス・企業文化諮問委員会」にてモニタリングを継続し、企業文化改革と再発防止策の履行・浸透のさらなる推進を図ります。

 

２．徹底した見える化

　全社共通の情報に基づくコミュニケーションを活性化し、組織のパフォーマンスを最大限に引き出すとともに、意思決定に資する経営基盤を支えることにより、企業価値の向上、再発防止、企業文化改革の促進につなげてまいります。具体的には、経営層をはじめとした社員のデータ利活用促進にむけて、データ民主化による全社での利用環境の整備とデータ分析の高度化を進め、サービスシフトなど戦略の進捗状況のモニタリングを推進してまいります。主管部門と連携のうえで利益の最大化に貢献し、経営・事業戦略達成に資するアウトプットの創出を進めてまいります。

 

３．人財戦略

　社員が専門性を軸に成長し続け、生き生きと働ける環境を整備することで、さまざまな“個”の力を引き出し、風通しのよい企業風土の醸成と生産性向上による持続的な成長を目指します。具体的には、専門性人財の定義に基づき、あるべき姿と現在のギャップを明確化し、あるべき姿の実現に向けた戦略策定を行います。新人事制度スタートに伴う施策として、評価者トレーニングの実施により適切な成長に役立つフィードバックの徹底や、役割に応じた処遇と適切な人財の見極め、チームでの活動を評価する仕組みの運用などを行っていきます。まだ、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する施策においては、女性管理職の輩出に向けた育成プログラム等の方策の検討や障がい者雇用の促進に向けた施策の検討、また新人事制度に合わせたシニア人財の活躍促進策の検討を進めてまいります。

 

【サステナビリティ】

　サステナビリティ方針のもと、持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的成長の両立に向けて特定した４つのマテリアリティ（重要な経営課題）について、以下のKPIに取り組みます。

 

１．安心・安全な高度情報社会の実現

・課題・領域別ソリューション・サービスの提供

　新中期経営計画の注力３領域「デジタルガバメント」、「Society5.0を実現する社会基盤のデジタル化」、「スマートマニュファクチャリング」を中心とした社会課題解決型のソリューション・サービスを提供することで、当社の事業成長と持続可能な社会の実現から、売上高として2025年３月期に300億円の伸長（2022年３月期比）を目指します。

 

・サービスビジネスの拡大と推進

　ICT市場が大きな転換期を迎えている中で、当社の中長期的な持続的に成長していくため、サービスビジネスを中核としたビジネスモデルへのシフトを加速することで、2025年３月期のサービス比率55％を目標にサービスビジネスを拡大します。

 

２．プロフェッショナル人財の活躍

・次世代を担うIT人財の育成

　事業成長に向けてソリューション・サービスにおける競争力を高めるために、セキュリティ人財・クラウド人財の育成を強化するとともに、コーポレート部門の機能強化を目的として、DXスキルの獲得に注力していきます。セキュリティ人財として、CISSP取得者を2031年３月期に80名、安全確保支援士を2031年３月期に100名、クラウド人財を2031年３月期に50％増（2022年３月期比）に取り組みます。また、デジタル化人財として、コーポレート部門では2031年３月期までに150名増加させ、業務改善提案を2023年３月期から2031年３月期の累計件数で100件の創出を目指します。また、産学連携などを通じた次世代IT人財育成プログラムを拡充します。

 

・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

　多様な人財が相互に認め合い、個性を生かして活躍するための環境・制度を整備することで、生産性の向上やイノベーション創出の促進を図り、女性役職者比率を2031年３月期に15％、新卒採用女性比率を2031年３月期に50％、男性の育休および出産時の特別休暇取得率を2031年３月期に90％を目指します。

 

３．脱炭素社会への貢献

・ビジネスを通じた温室効果ガス排出量削減

　お客様や社会における温室効果ガスの排出削減に貢献する「グリーンソリューション」の開発・提供によって、脱炭素社会に実現に貢献と当社の成長を両立します。

 

・自社の事業プロセスにおける排出量削減

　自社の事業プロセスおよびサプライチェーンにおける排出量を削減し、気候変動によるリスクの低減に努めます。低消費電力製品およびサービス販売を拡大することでCO2排出量の大部分を占める、「製品およびサービスの購入と販売」を主な削減対象とし、購入・販売価格あたりのCO2排出量削減に取り組みます。

 

４．持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持強化

・企業文化の醸成と内部統制強化

　新生netoneを具現化する企業文化を醸成するとともに、不祥事の再発防止をはじめとする内部統制を強化します。企業文化の醸成に向けた取り組みとして社員意識調査を毎年実施（※将来的には調査結果を開示する予定）し、再発防止策の運用状況を半期に１回当社ウェブサイト上に掲載します。

 

・健康経営®の実現

　事業の成長・継続において不可欠となる社員の心身の健康を維持するために、健康経営に取り組みます。2025年３月期に健康経営優良法人認定を目指します。

 

 

＜業績目標＞

【中期経営計画】

　当社グループは、社会課題解決型のアプローチから価値提供領域を拡大し、収益性・効率性の更なる向上によって企業価値を向上してまいります。中期経営計画の最終年度となる2025年３月期の連結業績につきましては次の通りです。

 

* 中期経営計画（2022-2024年度）の詳細につきましては、当社のウェブサイトに掲載しています。

https://www.netone.co.jp/ir/policy/plan/

 

【次期見通し】

　2024年３月期の連結業績につきましては、以下を見込んでおります。

（注）上記の業績見通しは、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績と大きく異なることがあります。

 

 

(2）当期の財政状態の概況

 

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は1,786億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ169億38百万円の増加（10.5％増）となりました。

　資産の内訳は、流動資産は1,611億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ117億72百万円の増加（7.9％増）となりました。これは主に、現金及び預金が152億28百万円、リース債権及びリース投資資産が53億42百万円増加し、一方で、商品が37億98百万円、未収消費税等の減少等により流動資産のその他が33億35百万円、未成工事支出金が21億45百万円減少したことによるものです。また、固定資産は175億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて51億66百万円の増加（41.7％増）となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は1,028億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて97億21百万円の増加（10.4％増）となりました。これは主に、リース債務が55億17百万円、未払消費税等の増加等により流動負債のその他が40億67百万円、未払金が29億35百万円、未払法人税等が27億38百万円、長期未払金が20億54百万円、前受金が19億47百万円増加し、一方で、短期借入金が100億２百万円減少したことによるものです。

 

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は757億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて72億17百万円の増加（10.5％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益144億58百万円の計上と配当金の支払い59億97百万円等により、利益剰余金が84億24百万円増加し、一方で、繰延ヘッジ損益が13億86百万円減少したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フローは341億83百万円の収入となりました。

　また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出等により16億54百万円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の返済による支出等により173億32百万円の支出となりました。その結果、現金及び現金同等物は152億28百万円増加し、期末残高は355億９百万円（前期末比75.1％増）となりました。

　なお、前連結会計年度との比較は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による収入は341億83百万円となり、前連結会計年度に比べ450億57百万円の収入増となりました。これは主に、棚卸資産の減少による収入が320億96百万円増加、未払消費税等の増加による支出が93億37百万円減少、法人税等の支払額が44億42百万円減少、税金等調整前当期純利益の計上による収入が40億47百万円増加、賞与引当金の増加による支出が28億６百万円減少し、一方で、売上債権及び契約資産等の増加による収入が112億92百万円減少したことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による支出は16億54百万円となり、前連結会計年度に比べ１億39百万円の支出増となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出が５億83百万円増加、無形固定資産の取得による支出が２億17百万円増加、投資有価証券の売却による収入が１億３百万円減少し、一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が３億58百万円増加、有形固定資産の取得による支出が２億37百万円減少、資産除去債務の履行による支出が１億72百万円減少したことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による支出は173億32百万円となり、前連結会計年度に比べ175億66百万円の支出増となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が570億円増加し、一方で、短期借入れによる収入が290億円増加、自己株式の取得による支出が99億99百万円減少したことによるものです。

 

 

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価べースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
また、株式分割があった場合は、権利落ち価格を修正して算出しています。

４．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しています。

５．2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載していません。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（技術部門費用の会計処理）

　当社は、当連結会計年度において、技術の機能統合による顧客接点の拡大とサービスシフトの加速、並びに採算管理の強化を図るため、技術部門の集約と再編を行い、役割を再定義しました。これにより、サービス提供の役割を担う技術部門に帰属する労務費及び経費の一部について、従来販売費及び一般管理費に計上していたものを売上原価として計上することとしました。

　この会計方針の変更は、過年度に関して同様の方法で集計することができず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であるため、当該変更は当連結会計年度から将来にわたり適用しています。

　なお、この変更により、当連結会計年度末の未成工事支出金が808百万円増加しております。また、当連結会計年度の売上原価が4,662百万円増加、販売費及び一般管理費が5,470百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ808百万円増加しております。また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は6.83円増加しております。

 

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「リース投資資産」は、当連結会計年度において新たにリース債権を計上したことに伴い、当連結会計年度より「リース債権及びリース投資資産」に科目名を変更しております。

　前連結会計年度において、「有形固定資産」の「建物」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に表示していた4,090百万円は、「建物」3,531百万円、「建設仮勘定」559百万円として組み替えております。

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,732,700株は、自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,732,942株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,732,700株、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加200株、単元未満株式の買取りによる増加42株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,842,620株は、自己株式の消却による減少2,732,700株、新株予約権行使による減少91,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少18,920株であります。

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加426株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加330株、単元未満株式の買取りによる増加96株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少70,580株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少47,780株、新株予約権行使による減少22,800株であります。

 

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの