１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 13
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 15
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 17
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 17
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 20
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 20
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 21
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 25
当連結会計年度におけるわが国経済は、全体としては緩やかな回復基調にあります。一方で、消費者物価が引き続き上昇していることに加え、為替相場の大幅な変動もあり、先行きにつきましてはこれらの動向に注意が必要な状況にあります。
このような状況下、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様感動Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のため「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を常に心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合ったサービスの充実に取り組んでまいりました。
携帯電話販売業界大手のコネクシオ株式会社（以下コネクシオ）に対する株式公開買付けを実施し、連結子会社といたしました。コネクシオとノジマがシナジーを発揮し、お客様に寄り添った質の高いサービスの提供が続けられるよう、厳しい市場環境の中でも企業価値の向上を目指してまいります。このほか、ニューシナジー投資事業有限責任組合への出資を通じて、株式会社マネースクエアHDの株式取得を行い、連結子会社であるＡＸＮ株式会社が株式会社ザ・シネマの株式を取得いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は626,181百万円（前年同期比110.8％）、営業利益は33,572百万円（前年同期比101.2％）、経常利益は36,246百万円（前年同期比101.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は23,315百万円（前年同期比90.1％）となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、55,743百万円（前年同期比104.2％）となりました。
（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額－持分法による投資損益
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において株式会社マネースクエアHD及びその子会社である他２社を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「金融事業」を追加しております。
（デジタル家電専門店運営事業）
ＰＣやエアコン、大型冷蔵庫等の販売が好調に推移し、デジタル家電事業全体の売上は堅調に推移しました。
このような状況下、人材への投資と店舗への投資を継続し、首都圏の好立地へ積極的な出店を行い、より多くのお客様に喜ばれご来店いただける店舗づくりを進めてまいりました。また、電気代高騰等に伴ってお客様の省エネ意識が高まる中で、『省エネコンサルタント』制度の取組も継続し、お客様の省エネニーズにお応えしたコンサルティングを行ってまいりました。さらに、2023年１月より『通信費コンサルタント』の取組も開始いたしました。携帯電話に関するお客様のお悩みをノジマで解決できるよう、全てのキャリアやプランから最適なご案内ができる従業員の育成を進めてまいります。
これらの結果、売上高は266,561百万円（前年同期比106.0％）、経常利益は20,643百万円（前年同期比99.8％）となりました。
（キャリアショップ運営事業）
各通信事業者によりキャリアショップの店舗数を大幅に減らす方針が示され、これまで以上に質の高い店舗運営が求められる中、携帯端末価格の値上がりによる買い替えサイクルの長期化や、窓口を含めた更なるオンライン化の加速もあり、市場を取り巻く環境は一層厳しいものとなることが予想されます。
このような状況下、安心・安全につながるセキュリティ関連サービスなど独自サービスをはじめ、お客様のニーズに合わせたコンサルティングを通じ、お客様に喜ばれる店舗運営を継続してまいりました。また、お客様の利便性を高めるため、お客様に喜ばれる場所への店舗移転や改装を積極的に進めました。
これらの結果、売上高は234,344百万円（前年同期比124.7％）、経常利益は6,166百万円（前年同期比104.7％）となりました。なお、コネクシオについては2023年１月から３月の実績がキャリアショップ運営事業に含まれており、コネクシオ（連結調整前）の売上高は54,196百万円、当期純利益は227百万円となります。
（インターネット事業）
生活に不可欠なインフラである超高速ブロードバンドサービスの利用が増加する中、グループ店舗において主力となるＦＴＴＨサービス「＠ｎｉｆｔｙ光」やメールサービス等のご案内をすることで、グループシナジー効果を発揮してまいりました。また１０Ｇｂｐｓの超高速サービス「＠ｎｉｆｔｙ光１０ギガ」をリリースし、お客様に喜ばれるサービスの開発に取り組みました。
株式会社セシールは、引き続き事業構造改革に伴う選択と集中を実施し、お客様に喜ばれる商品の開発に取り組みました。ニフティライフスタイル株式会社については、更なる事業拡大に向けての投資を推進し、今後の成長に向けた基盤整備を行いました。
これらの結果、売上高は68,110百万円（前年同期比94.1％）、経常利益は6,657百万円（前年同期比115.4％）となりました。
（海外事業）
東南アジア諸国においても、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和されており、個人消費の伸長や労働市場の改善により、経済活動の回復が続いております。インフレ率がピークアウトしている傾向も見られますが、物価の上昇については景気の影響に対して引き続き注視が必要な状況にあります。
このような状況下、当社は、お客様に支持される店舗づくりのため、更なる接客の質の向上に向けた人材育成と、改装やスクラップアンドビルドなど店舗への投資に取り組んでまいりました。
これらの結果、売上高は51,443百万円（前年同期比119.6％）、経常利益は1,508百万円（前年同期比71.7％）となりました。
（金融事業）
当連結会計年度末に、ノジマが目指す個人向けの金融事業の一翼を担う存在として、店頭外国為替取引を主業務とする、株式会社マネースクエアHDを連結子会社化したことにより、金融事業セグメントを追加いたしました。
121円台でスタートした米ドル／円相場ですが、ＦＲＢによる度重なる利上げを背景に円安が進み、10月には151円台と、32年ぶりとなる円安水準を記録しました。その後はＦＲＢによる利上げペースの縮小や日銀による円買い介入等があり、132円台で期末を迎えました。
このような状況下、ＦＸ初心者でも運用しやすい当社独自の運用手法である「トラリピ」のサービス拡充を進めてまいりました。トラリピが得意とするレンジ相場を形成しやすい新通貨ペア「米ドル／カナダドル」を導入したほか、「トラリピ世界戦略」と称し、トラリピ向きである通貨ペア「豪ドル／ＮＺドル」「ユーロ／英ポンド」「米ドル／カナダドル」への分散投資の推進を行いました。これにより、創業来となる預かり資産1,000億円に到達いたしました。
（店舗運営の状況）
デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドにより、デジタル家電専門店15店舗を新規出店、６店舗を閉店し214店舗となり、通信専門店２店舗を閉店し19店舗となりましたので、合わせて233店舗となりました。
キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、８店舗を譲受、15店舗を閉店・譲渡し、コネクシオ株式会社を子会社化したことにより、1,004店舗となりました。
海外事業では、３店舗を新規出店、２店舗を閉店し、66店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における店舗数は、以下のとおりとなりました。
運営店舗の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ228,113百万円増加して555,065百万円となりました。
その主な内訳は、流動資産が168,605百万円増加して352,569百万円に、また固定資産が59,507百万円増加して202,496百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、有価証券の減少19,997百万円等があったものの、㈱マネースクエアを子会社化したことによる預託金の増加92,312百万円、コネクシオ㈱を子会社化したことによる未収入金の増加29,482百万円及び売掛金の増加20,054百万円等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、顧客関連無形資産の減少661百万円等があったものの、のれんの増加30,517百万円及び契約関連無形資産の増加15,721百万円等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ207,157百万円増加して394,009百万円となりました。
その主な内訳は、流動負債が163,234百万円増加して290,206百万円に、また固定負債が43,920百万円増加して103,800百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、１年内償還予定の社債の減少5,000百万円及び前受収益の減少955百万円等があったものの、㈱マネースクエアを子会社化したことによる受入保証金の増加108,542百万円及び未払金の増加21,150百万円等によるものであります。
固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加33,178百万円及び退職給付に係る負債の増加3,555百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加20,647百万円等により、前連結会計年度末に比べ20,955百万円増加して161,056百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は28.2％（前連結会計年度末は41.6％）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、37,145百万円（前連結会計年度は51,004百万円）となり、13,858百万円減少しております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、34,613百万円の収入（前年同期比80.7％）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益36,112百万円に対して、増加要因として減価償却費14,062百万円、契約負債の増加額4,076百万円及びのれん償却額3,197百万円等があったものの、減少要因として棚卸資産の増加額9,842百万円及び法人税等の支払額13,692百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、79,870百万円の支出（前連結会計年度は9,029百万円の収入）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入3,672百万円並びに敷金及び保証金の回収による収入628百万円等があったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出72,488百万円、有形固定資産取得による支出4,670百万円及び投資有価証券の取得による支出4,392百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、30,618百万円の収入（前連結会計年度は19,964百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出109,557百万円及び社債の償還による支出5,000百万円等があったものの、長期借入れによる収入152,994百万円及びストックオプションの行使による収入1,376百万円等によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しており、自己株式には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を含めておりません。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策が緩和された一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や円安の影響から大幅な物価上昇が発生しており、今後も不透明な経営環境が続くと見込まれます。
家電販売業界につきましては、商品価格の上昇が続くことが予想されます。当社といたしましては、お客様に喜ばれる商品を常に確保し、お買い得な価格でご提案ができるよう取組を行ってまいります。また、『省エネコンサルタント』及び『通信費コンサルタント』の取組も継続し、お客様のお悩みを親身な対応と豊富な知識で解決できるよう努めてまいります。
携帯電話等販売業界につきましては、窓口も含めたオンライン化の加速に加え、手数料収入の減少も予想されることから、代理店はこれまで以上に質の高い店舗運営を求められるものと予想されます。グループシナジーの発揮により独自サービスの強化を進めつつ、リアル店舗の強みを生かしてお客様に寄り添ったサービスをご案内することで、お客様に喜ばれるショップ運営を進めてまいります。なお、コネクシオ株式会社につきましては、従業員の育成や人材交流を進め、ノジマ流のショップ運営に向けて体制を整えてまいります。
インターネット業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によるライフスタイルの急速な変化により、市場の拡大スピードは鈍化傾向に入りつつありますが、高品質・超高速なブロードバンド接続サービスの需要はより一層高まるものと予想されます。日々変化するお客様の声に耳を傾けながら、各種サービスの開発・改善・拡大により、お客様のお困りごと解決に取り組んでまいります。
海外市場につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まる一方、その後の経済成長は鈍化傾向にあり、それぞれの国の市場動向には注視が必要な状況が続くと予想されます。店舗のスクラップアンドビルドを検討し、お客様に支持される接客・接遇・コンサルティングサービスの高度化や新しいサービスを展開してまいります。
金融市場につきましては、外国為替相場の現状の傾向が続くかどうかは不透明な状態にあります。トラリピ世界戦略等のトラリピ関連サービスを引き続き充実させていくことで、お客様のライフスタイルに寄り添った快適な資産運用をご提案してまいります。
引き続き、当社グループは人材、ＤＸへの投資を継続しコンサルティング力を更に強化する取組により、次期の通期連結業績の見通しにつきましては、売上高740,000百万円(前年同期比18.2％)、営業利益38,000百万円(前年同期比13.2％)、経常利益41,000百万円(前年同期比13.1％)、及び親会社株主に帰属する当期純利益27,000百万円(前年同期比15.8％)を見込んでおります。
また、EBITDAは61,000百万円(前年同期比9.4％)を見込んでおります。
（注）上記の予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。予想には不確定な要素も内包しており、実際の業績は、今後様々な要因によって通期連結業績の見通しとは異なる場合があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適用の可能性や時期等を検討してまいります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 29社
主要な連結子会社の名称
アイ・ティー・エックス㈱
ITXコミュニケーションズ㈱
㈱アップビート
コネクシオ㈱
ニフティ㈱
㈱セシール
ニフティライフスタイル㈱
Nojima APAC Limited
㈱マネースクエアHD
㈱ノジマステラスポーツクラブ
㈱ビジネスグランドワークス
AXN㈱
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、2022年４月１日付で、㈱エヌ・アイ・エル・テレコムの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社といたしました。なお、㈱エヌ・アイ・エル・テレコムは、2022年10月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
㈱AXNジャパンと㈱ミステリチャンネルは、2022年４月１日付で、当社の連結子会社であるAXN㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
Assetrust Pte. Ltd.は、2022年４月７日付の登記抹消により、連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱は、2022年９月１日付で、㈱静岡テレコムの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。 なお、㈱静岡テレコムは2023年３月１日付で、当社の連結子会社であるアイ・ティー・エックス㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。
当社の連結子会社であるAXN㈱は、2022年10月３日付で、㈱ザ・シネマの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社としております。
当社の連結子会社であるCourts Asia Ltd.は、2022年10月31日にNojima APAC Limitedへ商号変更しております。
当社は、2022年11月22日付で、NCX㈱を新たに設立したことに伴い、同社を当社の連結の範囲に含めております。なお、NCX㈱は、2023年２月16日付で、コネクシオ株式会社の94.02％の株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。また、2023年３月22日付で、株式売渡請求により5.98％の株式を取得し、完全子会社化しております。
当社は、2023年１月16日付で、ニューシナジー投資事業有限責任組合に出資したことに伴い、同組合を当社の連結の範囲に含めております。また同日付でニューシナジー投資事業有限責任組合は、株式会社マネースクエアHDの97.75％の株式を取得し、同社及びその子会社である他２社を連結の範囲に含めております。なお、ニューシナジー投資事業有限責任組合は、2023年３月24日付で解散いたしました。
当社の連結子会社である㈱セシールコミュニケーションズは、2023年２月１日付で、ニフティ・セシール㈱を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。なお、同日付で存続会社であるニフティ・セシール㈱は、ニフティコミュニケーションズ㈱に商号変更しております。
（２）非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称
㈱TKYロジスティクス
コネクシオウィズ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
なお、コネクシオウィズ㈱はコネクシオ㈱の特例子会社にあたり、障がい者雇用の機会創出を目的としております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社
関連会社の名称
㈱ハスコムモバイル
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ．投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資
（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品
当社及び国内連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
一部の国内連結子会社は、先入先出法による原価法を採用しております。
在外連結子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。
番組勘定
当社の連結子会社であるAXN㈱は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
③ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当社の連結子会社である㈱マネースクエアは時価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社であるニフティ㈱、㈱セシール、㈱マネースクエアHD及び㈱マネースクエアは定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
国内連結子会社である㈱アップビート、アイ・ティー・エックス㈱、ITXコミュニケーションズ㈱及びコネクシオ㈱は定額法を採用しております。
在外連結子会社であるCourts(Singapore) Pte.Ltd.、Courts(Malaysia) Sdn.Bhd.及びPT Courts Retail Indonesiaは、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～47年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
契約関連無形資産 15～20年
顧客関連無形資産 ６年
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
顧客の来店等に応じて付与するポイント制度に基づき、将来のポイント使用による費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎にして将来使用されると見込まれる額を計上しております。
③ 賞与引当金
一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく要支給額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（４）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
外貨建取引の必要の範囲内で将来の為替変動によるリスク回避を目的として為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累積を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。なお、一部の連結子会社は給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生年度に費用処理しております。なお、一部の連結子会社は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年または６年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度及び翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）収益及び費用の計上基準
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務を充足した時で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社グループは、家電等や携帯電話等の販売において、主に一般消費者に対して家電製品、携帯電話等の商品の販売を行っており、商品の引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。
また、インターネット事業によるネットワークサービスにおいて、主に一般消費者に対してインターネット接続サービス等の提供を行っており、契約者にサービスを提供するにつれて収益を認識しております。
なお、当社グループのうち、デジタル家電専門店運営事業及び海外事業において、販売した商品に対して別途の契約に基づく修理等の保証サービスを提供しております。保証サービスを履行義務として識別し、保証期間にわたって履行義務が充足しているため、一定期間にわたり収益を認識しております。
また、デジタル家電専門店運営事業は自社ポイント制度の運用を行っておりますが、ポイント制度は顧客にとって重要な権利であると判断したため、ポイントの付与時に別個の履行義務を識別し、通常、顧客によるポイント使用時点で収益を認識しております。
（７）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（８）のれんの償却方法及び償却期間
のれん ５～16年
（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
※１「リース資産（純額）」には、国際財務報告基準を適用している子会社が計上している使用権資産（前連結会計年度16,690百万円、当連結会計年度17,415百万円）を含めて表示しております。
※２ 当社グループは、運転資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、主要取引金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタル家電専門店運営事業」は、デジタルＡＶ関連機器、情報関連機器及び家庭用電化製品の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ、修理等のサービス提供を行っております。
「キャリアショップ運営事業」は、携帯電話を中心とした通信関連機器の販売及び付帯するサービス提供を行っております。
「インターネット事業」は、ブロードバンド接続サービスの提供及び付帯するコミュニケーション、セキュリティ等のサービス提供並びにインターネットを利用した様々な情報サービスの提供を行っております。
「海外事業」は、デジタルＡＶ関連機器、情報関連機器、家庭用電化製品及び家庭用家具の販売並びにそれらに関するソリューション、セットアップ等のサービス提供を行っております。
「金融事業」は、店頭外国為替取引や取引所株価指数証拠金取等の金融商品取引サービスの提供を行っております。
（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において、株式会社マネースクエアHD及びその子会社である他２社を連結の範囲に含めたことに伴い、従来の報告セグメントに「金融事業」を追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、スポーツ事業、研修事業、メガソーラー事業、動物医療事業及び有料衛星放送事業等を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(単位：百万円)
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モール事業、有料衛星放送事業、スポーツ事業、研修事業及びメガソーラー事業等を含めております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。セグメント資産及び負債の調整額は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債及びセグメント間消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。
５．金融事業は、当連結会計年度において㈱マネースクエアHD及びその子会社である他２社を連結の範囲に含め、貸借対照表のみを連結しているため、セグメント資産、負債を記載しております。
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度258千株、当連結会計年度776千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度で該当の株式はなく、当連結会計年度497千株であります。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（ストック・オプション）
ストック・オプション（新株予約権）の付与
当社は、2023年５月９日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、ストック・オプションとして新株予約権を発行すること及び募集事項の決定を当社取締役会に委任することについて承認を求める議案を、2023年６月16日開催予定の当社第61回定時株主総会に付議することを決議いたしました。
１．ストックオプション制度を導入する目的及び新株予約権を無償で発行する理由
当社グループの業績向上に対する貢献意欲や士気を高めることにより、企業価値向上に資することを目的として、上記の目的を適切に達成するため特に払込金額無償にて発行するものといたします。
２．新株予約権発行の要領
（１）新株予約権の割当を受ける者
当社の取締役、執行役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員のうち当社の取締役会が認めた者。
（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数
株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、当社普通株式4,000千株を上限とする。
ただし、下記（３）に定める付与株式数の調整を行った場合、新株予約権の目的である株式数の上限は、調整後付与株式数に新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。
（３）新株予約権の総数
株主総会の委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、40,000個を上限とする。
新株予約権１個当たりの目的である株式数（以下「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
なお、上記のほか、当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下「合併等」という。）を行う場合、その他付与株式数の調整が必要な場合には、当社は、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
（４）新株予約権の発行価額
新株予約権の発行価額は無償とする。
（５）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、その行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）とする。
なお、割当日以降、次の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
② 当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合、又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式の数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
③ 割当日後、当社が合併等を行うなど、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
（６）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の募集事項を決定する取締役会決議日の翌日から３年を経過した日を始期として、その後２年間とする。
（７）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、執行役又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権の相続はこれを認めない。
③ 各新株予約権の一部行使はできないものとする。
（８）新株予約権の取得の事由及び消却条件
① 当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案若しくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権者が上記（７）に規定する行使の条件に該当しなくなったことにより権利を行使できなくなった場合又は権利を放棄した場合は、新株予約権を無償で取得することができる。
③ 当社は、いつでも、当社が取得し保有する新株予約権を無償にて消却することができるものとする。
（９）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
（10）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（11）株式交換・株式移転時等の新株予約権の処理の方針等
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）において行使されておらずかつ当社により取得されていない新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、次の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「（２）新株予約権の目的である株式の種類及び数」等に準じて合理的に決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記（５）③に従って定める調整後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「（６）新株予約権を行使することができる期間」の開始日又は組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「（６）新株予約権を行使することができる期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「（10）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
上記「（８）新株予約権の取得の事由及び消却条件」に準じて決定する。
（12）新株予約権の割当日
別途取締役会が定める日とする。
（注）上記の内容については、2023年６月16日開催予定の当社第61回定時株主総会において「ストック・オプションとして新株予約権を無償で発行する件」が承認可決されること、及び当社第61回定時株主総会後に開催される報酬委員会において「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定する件」が承認可決されることを条件といたします。