○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

(1)経営成績に関する分析

当連結会計年度（以下、「当期」という。）の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）の流行が一服した一方、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する高インフレや金融引き締めを背景に、景気は緩やかに減速しました。また、３月に複数の米国銀行の経営破綻や欧州の大手金融機関の経営不安が発覚し、景気の先行き不透明感が強まりました。

米国では、個人消費や雇用は底堅いものの、高インフレや利上げにより景気は減速しました。欧州では、高インフレによる物価高の影響で個人消費が大幅に減少したこと等から、景気は足踏みが続きました。中国では、景気の停滞が続いておりましたが、ゼロコロナ政策の撤廃により年明け以降経済活動の回復が進み、景気は持ち直しの動きが広がりました。我が国の経済は、一部に弱さがみられるものの、サービス消費を中心に緩やかに持ち直しました。

当社グループの海運業を取り巻く市況は、前期より好調であったドライバルク船においては、世界経済の減速等により軟化する場面もありましたが、主力とするケミカルタンカーや、大型ガス船においては、ウクライナ情勢に起因する海上物流の変化等から非常に高い水準で推移しました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改や効率配船への取り組み等により、運航採算の向上を図りました。不動産業においては、当社所有ビルの商業フロアの営業やイイノホール＆カンファレンスセンター等で感染症の影響を受けましたが、オフィスフロアは順調な稼働を継続したことから、全体としては安定した収益を確保しました。

以上に加え、為替が前年度と比較し円安（対US$）で推移した結果、売上高は1,413億24百万円（前期比35.8％増）、営業利益は198億35百万円（前期比163.6％増）、経常利益は206億77百万円（前期比119.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は226億81百万円（前期比81.1％増）となり、売上高及び各段階利益において過去最高を達成しました。

各セグメント別の状況は次の通りです。

①外航海運業

当期の外航海運市況は以下の通りです。

大型原油タンカー市況は、中国の原油輸入量減少の影響により低迷しておりましたが、ロシア産原油の代替として中東、米国及び西アフリカから欧州向け輸送需要が増加したことに加え、OPECプラスの協調減産縮小の影響もあり、夏場より回復しました。秋口から年初にかけて一時軟化する局面もありましたが、引き続き大西洋の荷動きが活発であることに加え、中国経済の回復に伴い原油需要が増加したことから、市況は再び上昇し当期末を迎えました。

ケミカルタンカー市況は、競合するプロダクトタンカーが同市況の上昇を受けケミカルタンカー市場から退出したことに加え、ウクライナ情勢に起因するアジア、米国及び中東から欧州への旺盛な輸送需要を背景に船腹需給が引き締まり、通期にわたって非常に高い水準で推移しました。

大型ガス船のうち、LPG船市況は、夏場の不需要期や年初に一時弱含みましたが、北米の堅調な輸出、アジア向け需要の回復、パナマ運河での滞船増加による船腹需給の引き締まり及び新造船の竣工遅延を背景に急上昇し、歴史的な好況となりました。LNG船市況は、ウクライナ情勢により欧州へのLNG輸送需要が増加したことや、冬場の需要期に備えた船腹確保の動きが活発化したことにより、秋口に高騰したものの、欧米における暖冬の影響によりLNG在庫量が増加したため、年明け以降は下落しやや低調に推移しました。

ドライバルク船市況は、ウクライナ情勢による海上物流の変化や混乱を受け堅調に推移しておりましたが、夏場以降は、高インフレや利上げによる世界的な経済活動の減速や、ゼロコロナ政策を継続した中国経済の回復の遅れを背景に荷動きが大きく減少し、軟化しました。しかしながら、年初以降は中国での粗鋼生産量増加を背景に荷動きが増えたことで市況は底を打ち、緩やかに回復し当期末を迎えました。

なお、当期における当社グループの平均為替レートは￥135.07/US$（前期は￥112.06/US$）、平均船舶燃料油価格（適合燃料油）はUS$802/MT（前期はUS$558/MT）となりました。

このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。

大型原油タンカーにおいては、支配船腹を長期契約に継続投入し、業績の下支えに貢献しました。

ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量輸送契約に加え、アジア出しのスポット貨物を積極的に取り込んだことで、運航採算は大きく向上しました。

大型ガス船においては、LPG船・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部船舶が好市況を享受しました。また当期末には、LPGを推進燃料とし、温室効果ガスの排出量を削減可能かつ、クリーンエネルギーとして注目されているアンモニアを貨物として積載可能な、当社初の大型LPG船が竣工しました。

ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献しました。また、ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船においても、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努め、夏場以降の市況下落の影響を一部で受けながらも、通期では期初の予想を大きく上回る運航採算を確保することができました。

以上の結果、外航海運業の売上高は1,179億77百万円（前期比42.9％増）、営業利益は154億40百万円（前期比439.8％増）となりました。

②内航・近海海運業

当期の内航・近海海運市況は以下の通りです。

内航ガス輸送の市況は、プラントの定期修繕等による石油化学ガスの一時的な出荷量減少の影響を受けましたが、全体としては産業用LPGの底堅いプラント間転送需要により、総じて堅調に推移しました。民生用LPGにおいては、夏場まで感染症再拡大による外食及び観光産業需要減少の影響を受け低調に推移しましたが、秋口以降は経済活動の回復と、冬場の季節要因により需要が増加したことを背景に、輸送需要は回復傾向となりました。

近海ガス輸送の市況は、中国のゼロコロナ政策による経済鈍化により、夏場からプロピレンや塩化ビニルモノマーの輸送需要が低迷した影響はあったものの、LPGの安定した海上輸送需要に加え、新造船の竣工が限定的であったため、当社が主力とするアジア域では通期にわたって堅調に推移しました。

このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業は、既存契約を中心に効率配船に取り組み、安定的な収入を確保しました。

以上の結果、内航・近海海運業の売上高は105億３百万円（前期比10.2％増）、営業利益は５億94百万円（前期比15.6％増）となりました。

③不動産業

当期の不動産市況は以下の通りです。

都心のオフィスビル賃貸市場においては、事務所集約移転等の新規の需要もみられるようになりましたが、大企業を中心とするリモートワークの浸透によるオフィス需要減少に伴う賃料の下落が続き、空室率も依然として６％台と高い水準で推移しました。

貸ホール・貸会議室においては、先行して需要の回復がみられていた文化系催事に続き、ビジネス系催事においても、依然として感染症への警戒は根強いものの、需要の持ち直しの動きが顕著となりました。

不動産関連事業のフォトスタジオ事業においては、感染症の影響はあるものの、撮影需要は改善傾向となりました。

英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場においては、感染症対策のための各種規制が解除されたことを背景にオフィス需要は回復傾向にありましたが、需要を上回る新規供給がみられ空室率は上昇しました。

このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。

当社所有ビルにおいては、オフィスフロアが堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持しました。商業フロアにおいては、感染症の影響を受けたものの、一部空室を解消することができました。

当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、文化系催事の需要が回復し、ビジネス系催事においても、配信や収録を利用したイベントに加え、10月以降は対面式イベント需要の回復もみられ、稼働は改善に向かいました。

フォトスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、感染症の影響を受けたものの、主力のスタジオ部門は稼働が改善傾向となりました。

英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業においては、オフィスフロア・商業フロア共に順調に稼働し、収益を維持しました。

以上の結果、不動産業の売上高は129億30百万円（前期比5.5％増）、営業利益は38億１百万円（前期比8.4％減）となりました。

（次期の見通し）

世界的にコロナ禍からの正常化が定着しつつあるものの、インフレ抑制政策による景気の下振れリスクに加え、米国銀行の経営破綻に端を発した国際的な金融システム不安が欧州にも波及し、新たな懸念材料となる等、全体として先行き不透明感が増しています。

米国では、個人消費や雇用は底堅いものの、金融引き締めの影響が顕在化し、一段と減速感が強まる見通しです。欧州では、高インフレや金融引き締めが景気の下押し圧力となる他、ウクライナ情勢に起因するエネルギー供給制約の長期化による経済活動の抑制から、景気は低迷する見込みです。中国では、不動産市場の低迷や輸出入の減速が下押し要因となるものの、ゼロコロナ政策の解除による経済活動の正常化や、経済成長重視の政策運営方針への転換により、内需中心の回復を見込んでいます。我が国の経済は、欧米を中心とする海外経済の減速が重石となるものの、経済活動の正常化や賃上げの動きに伴う個人消費の回復や設備投資の増加に加え、水際対策の大幅な緩和によるインバウンド需要も見込まれることから、景気は回復傾向を維持する見通しです。

当社グループの海運業では、当社主力のケミカルタンカーにおいては、当期の水準ほどではないものの堅調な市況が見込まれます。ドライバルク船については、先行き不透明な状況が続くものの、中国経済の活発化も見込まれることから、市況は緩やかに回復していく見通しです。

当社グループの不動産業では、光熱費や資材の高騰の影響を受けますが、オフィスフロアにおいては堅調な稼働を継続する見通しであることから、安定した収益を確保する見込みです。

以上を踏まえた次期の連結業績の見通しは、以下の通りです。

　　　　　　　連結業績の見通し（通期）

（中期経営計画）

当社グループは、2023年４月から開始する３年間の中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future

（計画期間：2023年４月～2026年３月、以下「本計画」という）を策定しました。

＜新中期経営計画「The Adventure to Our Sustainable Future」における重点戦略＞

本計画は、外部環境の変化が加速し将来の見通しが難しい状況の中でも、全てのステークホルダーの持続可能な未来に向け、必要な備えをした上で果敢に挑戦・冒険していくという想いで名づけました。ポートフォリオ経営とカーボンニュートラルへの挑戦をテーマに定め、長期目標としてのIINO VISION for 2030を受け継ぎ、前計画で取り組んだ共通価値の創造をより力強く推進します。重点戦略としては、IINO MODELを基盤とした事業ポートフォリオ経営による持続的な成長と、マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の克服を両立させる諸施策を推進していきます。具体的には、利益の蓄積により強固になった財務基盤から、前計画比で２倍超となる３年間総額で約1,000億円の投資を、成長性やマテリアリティとの関連度の高い新規・成長事業を中心に効率的に配分し、持続的な成長を実現できる最適な事業ポートフォリオの構築を目指します。さらに、重視する経営指標に投下資本利益率（ROIC）を新たに加え、資本収益性の向上と事業間のシナジーの創出を意識した戦略を推進することで、経済的価値を高めていきます。また、マテリアリティの克服については、テーマに定めたカーボンニュートラルを2050年までに達成するロードマップを策定の上、他律的な技術革新を織り込みながらもそれに過度に依存することなく、実行可能な温室効果ガス削減施策に取り組み脱炭素に貢献する他、人的資本の強化や人権尊重への対応等の社会的要請にも着実に対応していきます。さらに、前計画で社内にタスクフォースを設置し、デジタル基盤の整備から着手したDXへの対応については、スタートアップとの協働による課題解決の経験と実績も踏まえ、新たに専門部署を設置の上でその取り組みを一層加速させていきます。

「The Adventure to Our Sustainable Future」の詳細については、当社グループホームページに掲載しております。

＜https://www.iino.co.jp/kaiun/ir/pdf/chukeiSupplementDoc2023.pdf＞

(2)財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

当期末の総資産残高は前期末に比べ183億23百万円増加し、2,654億53百万円となりました。これは主に船舶の竣工による増加や設備投資の進捗に伴う建設仮勘定の増加によるものです。

負債残高は前期末に比べ10億32百万円減少し、1,547億65百万円となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。

純資産残高は前期末に比べ193億55百万円増加し、1,106億88百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。

以上の結果、当期末の連結自己資本比率は41.7％（前期末は36.9％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当期の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、352億68百万円のプラス（前期は157億82百万円のプラス）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益241億92百万円を計上したことによるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は184億88百万円のマイナス（前期は31億15百万円のマイナス）となりました。これは主に船舶及び不動産への設備投資を中心とした固定資産の取得による支出216億73百万円によるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は132億46百万円のマイナス（前期は148億24百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出248億63百万円が、長期借入れによる収入181億91百万円を上回ったことによるものです。

以上の結果、「現金及び現金同等物の当期末残高」は155億21百万円（前期末は116億54百万円）となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　（注1）上記指標の計算式は次の通りです。

　　　　 自己資本比率：自己資本÷総資産

　　　　 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産

　　　　 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

　　　　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い

　（注2）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　（注3）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債（リース債務を除く）

　　　　　を対象としております。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付けております。持続的な企業成長のための新規投資によって株主価値の増大に努めると同時に、長期的な観点から安定的な配当を継続し、配当額と利益成長との連動性を高めるため、通期業績に対して配当性向30％を基準とした配当を継続していくことを基本方針としております。

当期の配当につきましては、中間配当金は１株当たり27円としましたが、当期の業績が直近の業績予想（2023年１月31日発表）から上振れたことを受けて、前述の基本方針に基づき、期末配当金は１株当たり３円増額の38円とし、年間で１株当たり65円の配当を実施させていただく見込みです。

次期の配当につきましては、現時点での通期業績見通しと前述の基本方針に基づき、中間配当金を１株当たり14円、期末配当金を１株当たり15円とし、合計29円の年間配当金を予定しております。先が読みにくい市況や為替の影響が大きい海運業の特性上、正確な通期の業績予想は困難なことに加え、船舶の入渠に伴う売上高の減少及び多額の費用が一括で計上される所有不動産の営繕工事等の影響で上期と下期の業績に偏りが生じうることから、中間配当金については通期の業績に対する年間配当金予想のおよそ半額を見込んでおります。

なお、四半期配当等配当回数の変更は、当面予定しておりません。

２．企業集団の状況

　当社グループは、提出会社（飯野海運株式会社、以下当社という。）のほか連結対象子会社65社、持分法適用会社８社及び連結対象外の関係会社９社（2023年３月31日現在）で構成され、外航海運業、内航・近海海運業及び不動産業の３事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次の通りであります。

（外航海運業）

　船舶の運航、貸渡、用船、管理、海運仲立業、舶用品販売及び代理店業を行っております。

　　主な関係会社

　　　（運航及び貸渡）　　　　　　　　AZALEA TRANSPORT S.A.

　　　（管理）　　　　　　　　　　　  イイノマリンサービス㈱

　　　（仲立業及び舶用品販売）　　　　イイノエンタープライズ㈱

 (内航・近海海運業)

　船舶の運航、貸渡、用船及び管理を行っております。

　　主な関係会社

　　　（運航、貸渡及び管理）          イイノガストランスポート㈱

（不動産業）

　ビルの賃貸、管理、倉庫業及び不動産関連事業を行っております。

　　主な関係会社

　　　（管理）　　 　 　 　　 　 　　 イイノ・ビルテック㈱

　　　（倉庫業）　  　　　  　　　　　泰邦マリン㈱

　　　（不動産関連事業）　　　　　　　㈱イイノ・メディアプロ

　　　（海外不動産業）　　　　　　　　IKK HOLDING LTD

事業系統図は次の通りです。

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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、IFRS（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。