|
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… |
４ |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… |
５ |
|
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… |
５ |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… |
６ |
|
|
|
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… |
６ |
|
|
|
|
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… |
７ |
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（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… |
７ |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… |
９ |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… |
15 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… |
15 |
|
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… |
15 |
|
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… |
19 |
|
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… |
19 |
|
|
|
|
４．その他の情報 ………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（１）四半期毎の業績の推移 ………………………………………………………………………… |
20 |
|
（２）所有船舶の変動 ………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（３）期末運航船舶 …………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（４）建造中船舶 ……………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（５）期末運航機材 …………………………………………………………………………………… |
22 |
|
（６）有利子負債残高 ………………………………………………………………………………… |
22 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。
|
（単位:億円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
増減額 |
増減率 |
|
売上高 |
22,807 |
26,160 |
3,352 |
14.7% |
|
売上原価 |
18,273 |
21,059 |
2,785 |
15.2% |
|
販売費及び一般管理費 |
1,844 |
2,137 |
293 |
15.9% |
|
営業利益 |
2,689 |
2,963 |
274 |
10.2% |
|
経常利益 |
10,031 |
11,097 |
1,066 |
10.6% |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
10,091 |
10,125 |
34 |
0.3% |
|
平均為替レート |
112.06円/US$ |
135.07円/US$ |
23.01円 円安 |
|
期末為替レート |
122.39円/US$ |
133.53円/US$ |
11.14円 円安 |
|
平均消費燃料油価格 |
US$ 531.19/MT |
US$ 760.72/MT |
US$ 229.53 高 |
（概況）
当連結会計年度の業績は、売上高２兆6,160億円、営業利益2,963億円、経常利益１兆1,097億円、親会社株主に帰属する当期純利益１兆125億円となりました。なお、営業外収益で持分法による投資利益として8,119億円を計上し、うち、当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（“ONE社”）からの持分法による投資利益計上額は当連結会計年度において7,703億円となりました。
（セグメント別概況）
|
(単位：億円） |
|
|
|
売上高 |
経常利益 |
|||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
増減額 |
増減率 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
増減額 |
||
|
ロラ ジイ スナ テ｜ ィ＆ ク ス 事 業 |
定期船事業 |
1,905 |
2,007 |
101 |
5.3% |
7,342 |
7,913 |
571 |
|
航空運送事業 |
1,887 |
2,180 |
293 |
15.6% |
740 |
618 |
△122 |
|
|
物流事業 |
8,474 |
8,624 |
149 |
1.8% |
587 |
543 |
△44 |
|
|
不定期専用船事業 |
9,745 |
12,408 |
2,662 |
27.3% |
1,391 |
2,121 |
730 |
|
|
そ の 他 事 業 |
不動産業 |
42 |
33 |
△8 |
△20.3% |
21 |
13 |
△7 |
|
その他の事業 |
1,704 |
2,345 |
641 |
37.6% |
△12 |
△22 |
△9 |
|
＜定期船事業＞
コンテナ船市況は、第２四半期の半ばまでは旺盛な輸送需要及び港湾混雑によるサプライチェーンの混乱により需給がひっ迫する状況が続いたものの、夏場以降は北米等での在庫積み上がりやインフレ等の複合要因により輸送需要の減退が見られ、また世界的な港湾混雑の解消により船腹供給量が増加し、その結果、スポット運賃が下落しました。ONE社においては、上期が好調だったことにより前年度に引き続き高い利益水準となりました。
ターミナル関連部門では、北米のターミナルを一部売却した影響で取扱量は前年度比で減少しましたが、一部ターミナルでのコンテナ滞留に伴う付帯収入が増加し、収支に貢献しました。
以上の結果、定期船事業では前年度比で増収増益となりました。
＜航空運送事業＞
航空運送事業では、第３四半期以降に世界的な景気の減速や海上貨物の一部が航空輸送に切り替わる動きが弱まったこと等も影響し、輸送重量は前年度比で減少しました。運賃は、半導体製造装置等の好調な輸送需要や好況下に締結した輸送契約により、高い水準を維持しました。費用面では、燃料費等が増加しました。
以上の結果、航空運送事業全体では前年度比で増収減益となりました。
＜物流事業＞
航空貨物取扱事業では、スポット案件の獲得や機動的な購買の見直しによるコスト削減により、一定の利益水準を確保しましたが、荷動きが低迷する中、取扱量及び利益水準は前年度を下回りました。
海上貨物取扱事業では、取扱量は前年度比で減少しましたが、長期契約や付帯サービスの拡販により一定の利益水準を確保しました。
ロジスティクス事業では、欧米を中心に人件費・光熱費等の高騰に伴う価格改定を進めるとともに、需要の底堅い一般消費財の取扱いが事業を牽引し、堅調に推移しました。
内航輸送事業では、フィーダー貨物運賃高騰による好影響を受けました。
以上の結果、物流事業全体では前年度比で増収減益となりました。
＜不定期専用船事業＞
自動車輸送部門では、世界的な半導体不足や新型コロナウイルス感染症による完成車生産への影響が徐々に緩和され、前年度比で輸送台数は増加しました。港湾の混雑や航海中の荒天影響による運航スケジュールの乱れが一部見られたものの、最適な配船計画と本船運航により船舶の稼働率を向上させ、顧客の輸送要請に柔軟に対応しました。自動車物流でも、完成車荷動きの回復に伴い各国において取扱台数を伸ばしました。また、新規ビジネス獲得と事業投資を進めて収益性向上に取り組みました。
ドライバルク事業部門では、ケープサイズの市況は、４月下旬以降に季節外れの高騰が見られましたが、その後は景気後退懸念が顕在化して下落しました。パナマックスサイズの市況は、５月までは前年同期を上回る水準を保ったものの、その後はケープサイズの不調に合わせて下落しました。ハンディマックス及びハンディサイズの市況もパナマックスサイズに同調する形で低迷し、全船型で通期での市況は前年度を下回りました。このような環境下、時機を捉え好市況下で獲得した輸送契約に加え、先物取引を用いた市況変動リスク低減の取組みが業績を下支えしました。また、効率的な運航によるコスト削減に努めました。
エネルギー事業部門では、VLCC（大型原油タンカー）の市況は、長らく低迷していたものの７月頃から急回復し、11月下旬にピークに達した後、変動の大きい状況が続きましたが、夏場以降は総じて堅調に推移しました。石油製品タンカーの市況は、ロシア・ウクライナ情勢の影響によりトレードパターンが変化し、輸送距離が延びたことで船腹需給が引き締まりました。VLGC（大型LPGタンカー）は、米国からアジア地域への長距離輸送が増加し、中東出し輸出も堅調の中、年末には揚地やパナマ運河での滞船も影響して船腹需給が引き締まりました。通期でのタンカー市況は総じて前年度の水準を大きく上回りました。LNG船は、安定的な収益を生む長期契約に支えられて順調に推移しました。また海洋事業は、FPSO（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）、ドリルシップ、シャトルタンカーが概ね想定どおりに順調に稼働しました。
以上の結果、不定期専用船事業全体では前年度比で増収増益となりました。
なお、エネルギー事業部門において、ロシア・ウクライナ情勢への対応により、サハリンⅡプロジェクト等のLNG輸送に関連して特別損失を計上しました。
＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は、前年度における子会社株式の一部譲渡に伴い、前年度比で減収減益となりました。
その他の事業は、燃料油販売事業が好調であったことに加え、船用品・舶用資材販売事業も堅調に推移しました。客船事業は、電気関係機器不具合への対応や乗組員の新型コロナウイルス感染の影響等により限られたクルーズ催行となりました。その結果、その他の事業では前年度比で増収となりましたが、損失を計上しました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、船舶を中心とする有形固定資産の増加や、ONE社をはじめとする持分法適用会社の利益計上に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,967億円増加し、３兆7,767億円となりました。有利子負債は社債や借入金等の減少により前連結会計年度末に比べ1,142億円減少して6,940億円となり、負債合計額は前連結会計年度末に比べ691億円減少し１兆2,518億円となりました。純資産の部では、利益剰余金が6,226億円増加し、株主資本とその他の包括利益累計額の合計である自己資本が２兆4,786億円となり、これに非支配株主持分463億円を加えた純資産の合計は２兆5,249億円となりました。これらにより、有利子負債自己資本比率（D/Eレシオ）は0.28に、また自己資本比率は65.6%となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて304億円減少し、1,962億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益１兆834億円、減価償却費1,216億円、持分法による投資損益△8,119億円、利息及び配当金の受取額4,572億円などにより8,248億円（前年同期5,077億円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却などにより△2,529億円（前年同期△1,485億円）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金やリース債務の返済、社債の償還や配当金の支払い等により△5,812億円（前年同期△2,375億円）となりました。
（４）今後の見通し
定期船事業について、コンテナ船部門では、市況の高騰が落ち着く中、スポット運賃及び年間契約の運賃水準を考慮し、また世界経済の動向や消費地での過剰在庫の解消等が輸送需要に与える影響を注視して見通しを策定しています。
航空運送事業では、2023年３月７日に、当社とANAホールディングス株式会社（以下、「ANAHD」という。）との間で、当社連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式をANAHDに対して譲渡することに関する基本合意書を締結しており、その内容もふまえて見通しを策定しています。
物流事業では、航空貨物取扱事業及び海上貨物取扱事業において、取扱量は当年度（2023年３月期） と比較して増加するものの、利益水準は低下することを見込みます。ロジスティクス事業では、欧州での取扱量の減少を見込むものの、これまで進めてきた価格改定の推進や北米地域での事業が安定して推移する見通しであることから、利益水準の低下は限定的であると想定しています。
不定期専用船事業について、自動車事業部門では、世界的な半導体不足による完成車生産への影響は解消に向かい、輸送台数は当年度並みとなる見通しです。
ドライバルク事業部門では、当年度に好調だったハンディマックス以下の小型船型における市況が落ち着く見込みです。
エネルギー事業部門では、VLCC（大型タンカー）の市況は底堅く推移し、VLGC（大型LPGタンカー）の市況は船腹供給量の増加により当年度と比較して軟化する見通しです。また、LNG船や海洋事業の収益は、中長期の安定契約に支えられ、堅調に推移する見通しです。
以上を踏まえ、翌連結会計年度 （2024年３月期）は減収減益を見込んでいます。
（注）2024年３月期より、「自動車輸送部門」は「自動車事業部門」へ名称を変更しています。
（単位：億円）
|
|
売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
2024年３月期 連結業績予想 |
23,000 |
1,280 |
2,000 |
2,000 |
|
2023年３月期 同 実績 |
26,160 |
2,963 |
11,097 |
10,125 |
|
増減額 |
△3,160 |
△1,683 |
△9,097 |
△8,125 |
予想の前提： （通期）為替レート 130.00円/US$、燃料油価格 US$660.00/MT※
※ 適合油を含む全油種平均消費燃料油価格を基に算出
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の最重要課題の一つとして位置付け、当事業年度（2023年３月期）までは連結配当性向25％を目安とし、業績の見通し等を総合的に勘案し利益配分を決定する基本方針に基づき、中間配当金は１株当たり1,050円としました。また期末配当金については、2022年９月30日を基準日、及び2022年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したこと等により、１株当たり160円と予想していましたが、１株当たり10円引き上げて170円とする予定です。年間配当金については株式分割の実施により単純合算が出来ませんが、株式分割前基準では１株当たり1,560円、分割後基準では１株当たり520円となる見通しです。
翌事業年度（2024年３月期）においては、2023年３月10日に発表した新しい中期経営計画における株主還元方針に基づき、連結配当性向目安を30％に引き上げるとともに、１株当たりの配当下限金額を年間100円に設定します。現時点では中間配当金60円、期末配当金60円とし、年間配当金120円とする予定です。また、2024年３月期及び2025年３月期の２事業年度で合計2,000億円規模の自己株式取得を予定しています。なお、翌事業年度（2024年３月期）の配当金は、いずれも自己株式取得実施前の株式数に基づくものです。
当社連結財務諸表は、現在、日本基準を適用しています。当社は、選択可能な各会計基準をめぐる動向に注意を払いながら、将来を見据えて、常に最適な会計基準の適用を検討しています。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
233,019 |
204,817 |
|
受取手形、営業未収入金及び契約資産 |
359,158 |
337,702 |
|
棚卸資産 |
57,029 |
57,593 |
|
繰延及び前払費用 |
24,152 |
30,897 |
|
その他 |
94,937 |
91,693 |
|
貸倒引当金 |
△3,433 |
△2,562 |
|
流動資産合計 |
764,863 |
720,142 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
船舶（純額） |
577,147 |
637,257 |
|
建物及び構築物（純額） |
105,494 |
143,069 |
|
航空機（純額） |
103,683 |
98,573 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
27,548 |
32,311 |
|
器具及び備品（純額） |
5,979 |
7,536 |
|
土地 |
72,722 |
89,882 |
|
建設仮勘定 |
65,834 |
126,324 |
|
その他（純額） |
5,867 |
8,795 |
|
有形固定資産合計 |
964,277 |
1,143,751 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
5,117 |
5,365 |
|
ソフトウエア |
6,135 |
8,390 |
|
のれん |
8,711 |
13,712 |
|
その他 |
3,637 |
13,923 |
|
無形固定資産合計 |
23,602 |
41,392 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,146,438 |
1,688,380 |
|
長期貸付金 |
27,503 |
27,642 |
|
退職給付に係る資産 |
85,644 |
88,404 |
|
繰延税金資産 |
10,571 |
9,120 |
|
その他 |
62,099 |
62,947 |
|
貸倒引当金 |
△5,236 |
△5,174 |
|
投資その他の資産合計 |
1,327,019 |
1,871,320 |
|
固定資産合計 |
2,314,899 |
3,056,464 |
|
繰延資産 |
259 |
190 |
|
資産合計 |
3,080,023 |
3,776,797 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び営業未払金 |
218,650 |
206,153 |
|
１年内償還予定の社債 |
30,000 |
10,000 |
|
短期借入金 |
130,919 |
73,581 |
|
リース債務 |
23,818 |
26,412 |
|
未払法人税等 |
25,097 |
17,914 |
|
契約負債 |
39,792 |
50,562 |
|
賞与引当金 |
23,188 |
20,736 |
|
役員賞与引当金 |
517 |
617 |
|
株式給付引当金 |
1,270 |
241 |
|
契約損失引当金 |
134 |
146 |
|
その他 |
79,895 |
92,668 |
|
流動負債合計 |
573,282 |
499,034 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
97,000 |
87,000 |
|
長期借入金 |
447,069 |
422,691 |
|
リース債務 |
79,493 |
74,406 |
|
繰延税金負債 |
57,446 |
71,676 |
|
退職給付に係る負債 |
15,907 |
15,302 |
|
役員退職慰労引当金 |
819 |
862 |
|
株式給付引当金 |
－ |
54 |
|
特別修繕引当金 |
16,347 |
20,892 |
|
契約損失引当金 |
18,074 |
8,883 |
|
事業再編関連引当金 |
407 |
256 |
|
その他 |
15,102 |
50,741 |
|
固定負債合計 |
747,667 |
752,769 |
|
負債合計 |
1,320,949 |
1,251,803 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
144,319 |
144,319 |
|
資本剰余金 |
44,314 |
44,897 |
|
利益剰余金 |
1,396,300 |
2,018,915 |
|
自己株式 |
△3,428 |
△3,793 |
|
株主資本合計 |
1,581,506 |
2,204,338 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
32,136 |
32,909 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△15,452 |
6,583 |
|
為替換算調整勘定 |
85,785 |
207,437 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
29,737 |
27,371 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
132,207 |
274,302 |
|
非支配株主持分 |
45,359 |
46,352 |
|
純資産合計 |
1,759,073 |
2,524,993 |
|
負債純資産合計 |
3,080,023 |
3,776,797 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
2,280,775 |
2,616,066 |
|
売上原価 |
1,827,342 |
2,105,915 |
|
売上総利益 |
453,433 |
510,150 |
|
販売費及び一般管理費 |
184,493 |
213,799 |
|
営業利益 |
268,939 |
296,350 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,127 |
4,320 |
|
受取配当金 |
6,279 |
12,224 |
|
持分法による投資利益 |
742,645 |
811,957 |
|
為替差益 |
11,384 |
－ |
|
その他 |
4,012 |
7,638 |
|
営業外収益合計 |
766,449 |
836,141 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
12,279 |
15,388 |
|
為替差損 |
－ |
3,182 |
|
その他 |
19,955 |
4,132 |
|
営業外費用合計 |
32,234 |
22,702 |
|
経常利益 |
1,003,154 |
1,109,790 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
19,575 |
7,355 |
|
段階取得に係る差益 |
7 |
1,485 |
|
その他 |
31,877 |
4,512 |
|
特別利益合計 |
51,460 |
13,352 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
56 |
46 |
|
減損損失 |
2,810 |
27,951 |
|
関係会社清算損 |
20 |
4,477 |
|
航空機リース解約損 |
8,048 |
－ |
|
その他 |
6,362 |
7,225 |
|
特別損失合計 |
17,298 |
39,701 |
|
税金等調整前当期純利益 |
1,037,315 |
1,083,441 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
42,459 |
45,189 |
|
法人税等調整額 |
△22,961 |
12,900 |
|
法人税等合計 |
19,498 |
58,089 |
|
当期純利益 |
1,017,817 |
1,025,352 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
8,711 |
12,828 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,009,105 |
1,012,523 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
1,017,817 |
1,025,352 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
10,107 |
706 |
|
繰延ヘッジ損益 |
6,346 |
△3,509 |
|
為替換算調整勘定 |
14,892 |
21,743 |
|
退職給付に係る調整額 |
15,943 |
△2,262 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
90,974 |
126,422 |
|
その他の包括利益合計 |
138,263 |
143,099 |
|
包括利益 |
1,156,080 |
1,168,452 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,145,934 |
1,154,618 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
10,146 |
13,834 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
144,319 |
44,214 |
444,801 |
△3,381 |
629,954 |
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
6,467 |
|
6,467 |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
144,319 |
44,214 |
451,268 |
△3,381 |
636,422 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△64,430 |
|
△64,430 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
1,009,105 |
|
1,009,105 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△231 |
△231 |
|
自己株式の処分 |
|
0 |
|
183 |
183 |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
99 |
|
|
99 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
380 |
|
380 |
|
その他 |
|
|
△22 |
△0 |
△22 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
99 |
945,031 |
△47 |
945,083 |
|
当期末残高 |
144,319 |
44,314 |
1,396,300 |
△3,428 |
1,581,506 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
22,004 |
△29,187 |
△11,365 |
13,927 |
△4,621 |
42,078 |
667,411 |
|
会計方針の変更による 累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
6,467 |
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
22,004 |
△29,187 |
△11,365 |
13,927 |
△4,621 |
42,078 |
673,879 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△64,430 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,009,105 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△231 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
183 |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
99 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
380 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
△22 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
10,132 |
13,735 |
97,150 |
15,810 |
136,829 |
3,281 |
140,110 |
|
当期変動額合計 |
10,132 |
13,735 |
97,150 |
15,810 |
136,829 |
3,281 |
1,085,194 |
|
当期末残高 |
32,136 |
△15,452 |
85,785 |
29,737 |
132,207 |
45,359 |
1,759,073 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
144,319 |
44,314 |
1,396,300 |
△3,428 |
1,581,506 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△389,957 |
|
△389,957 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
1,012,523 |
|
1,012,523 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,537 |
△1,537 |
|
自己株式の処分 |
|
1 |
|
1,173 |
1,174 |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
703 |
|
|
703 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
11 |
|
11 |
|
その他 |
|
△122 |
37 |
|
△85 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
582 |
622,614 |
△364 |
622,832 |
|
当期末残高 |
144,319 |
44,897 |
2,018,915 |
△3,793 |
2,204,338 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
32,136 |
△15,452 |
85,785 |
29,737 |
132,207 |
45,359 |
1,759,073 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△389,957 |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,012,523 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1,537 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
1,174 |
|
非支配株主との取引に係る 親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
703 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
11 |
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
△85 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
773 |
22,035 |
121,652 |
△2,365 |
142,094 |
993 |
143,087 |
|
当期変動額合計 |
773 |
22,035 |
121,652 |
△2,365 |
142,094 |
993 |
765,920 |
|
当期末残高 |
32,909 |
6,583 |
207,437 |
27,371 |
274,302 |
46,352 |
2,524,993 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
1,037,315 |
1,083,441 |
|
減価償却費 |
101,596 |
121,658 |
|
減損損失 |
2,810 |
27,951 |
|
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） |
△19,090 |
△6,925 |
|
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） |
△29,301 |
△1,341 |
|
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） |
929 |
482 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△742,645 |
△811,957 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△8,407 |
△16,544 |
|
支払利息 |
12,279 |
15,388 |
|
為替差損益（△は益） |
△8,487 |
607 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△69,664 |
35,645 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△20,207 |
△236 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
37,378 |
△20,282 |
|
その他 |
△36,590 |
2,385 |
|
小計 |
257,917 |
430,272 |
|
利息及び配当金の受取額 |
288,052 |
457,209 |
|
利息の支払額 |
△11,795 |
△14,444 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△26,411 |
△48,183 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
507,762 |
824,853 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
147 |
－ |
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△192,726 |
△198,360 |
|
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
35,435 |
29,009 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△18,022 |
△57,423 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
10,155 |
9,957 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出 |
△0 |
△23,055 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入 |
－ |
7,286 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による支出 |
△56 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入 |
36,013 |
2,919 |
|
貸付けによる支出 |
△13,608 |
△7,040 |
|
貸付金の回収による収入 |
10,044 |
8,333 |
|
その他 |
△15,954 |
△24,592 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△148,571 |
△252,964 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△1,905 |
△4,450 |
|
長期借入れによる収入 |
18,423 |
16,663 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△160,671 |
△135,545 |
|
社債の発行による収入 |
19,892 |
－ |
|
社債の償還による支出 |
△25,000 |
△30,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△20,389 |
△24,226 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
5,983 |
987 |
|
自己株式の取得による支出 |
△231 |
△1,537 |
|
自己株式の売却による収入 |
290 |
2,950 |
|
配当金の支払額 |
△64,430 |
△389,957 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△5,283 |
△12,001 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 |
△60 |
△108 |
|
その他 |
△4,155 |
△3,976 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△237,535 |
△581,203 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,445 |
△22,836 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
123,100 |
△32,150 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
103,593 |
226,694 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び 現金同等物の増減額（△は減少） |
－ |
898 |
|
非連結子会社との合併に伴う現金及び 現金同等物の増加額 |
8 |
614 |
|
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び 現金同等物の期首残高増減額（△は減少） |
－ |
173 |
|
株式交換に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△7 |
－ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
226,694 |
196,231 |
該当事項はありません。
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準に準拠した財務諸表を作成している関係会社において、当連結会計年度よりASU第2016-02号「リース」を適用しています。これにより、借手におけるほとんどすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しています。
当該会計基準等の適用により、当連結会計年度の期首において、主として建物及び構築物が19,889百万円、土地が20,305百万円、流動負債のその他が9,574百万円、固定負債のその他が31,074百万円増加しています。利益剰余金に与える影響は軽微です。
なお、当連結会計年度の連結損益計算書への影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。
なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
（当社連結子会社の株式譲渡に関する基本合意について）
当社は、本年３月に、ANAホールディングス株式会社（以下、「ANAHD」という。）との間で、当社連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式をANAHDに対して譲渡することに関する基本合意書を締結しました。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の６つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
|
報告セグメント名称 |
主要な事業・役務の内容 |
|
定期船事業 |
外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業 |
|
航空運送事業 |
航空運送業 |
|
物流事業 |
倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業 |
|
不定期専用船事業 |
外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業 |
|
不動産業 |
不動産の賃貸・管理・販売業 |
|
その他の事業 |
客船事業、機械器具卸売業（船舶用）、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、 石油製品の卸売業、その他 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ライナー＆ロジスティクス事業 |
不定期専用船 事業 |
||
|
|
定期船事業 |
航空運送事業 |
物流事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
185,931 |
178,411 |
845,279 |
974,284 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4,620 |
10,320 |
2,213 |
271 |
|
計 |
190,552 |
188,731 |
847,492 |
974,556 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
734,245 |
74,068 |
58,727 |
139,100 |
|
セグメント資産 |
945,345 |
141,904 |
418,931 |
1,497,120 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
9,818 |
5,651 |
21,003 |
63,356 |
|
のれんの償却額又は 負ののれんの償却額（△） |
45 |
－ |
859 |
846 |
|
受取利息 |
60 |
107 |
213 |
1,659 |
|
支払利息 |
2,561 |
568 |
1,683 |
8,212 |
|
持分法投資利益又は損失（△） |
715,990 |
－ |
△103 |
30,412 |
|
持分法適用会社への投資額 |
757,825 |
－ |
2,198 |
269,832 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
4,296 |
74,471 |
8,214 |
118,653 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他事業 |
計 |
調整額 （注） |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
|
不動産業 |
その他の事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
4,095 |
92,772 |
2,280,775 |
－ |
2,280,775 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
111 |
77,632 |
95,169 |
△95,169 |
－ |
|
計 |
4,207 |
170,405 |
2,375,944 |
△95,169 |
2,280,775 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
2,127 |
△1,231 |
1,007,038 |
△3,884 |
1,003,154 |
|
セグメント資産 |
27,764 |
221,454 |
3,252,520 |
△172,497 |
3,080,023 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
702 |
1,109 |
101,643 |
△46 |
101,596 |
|
のれんの償却額又は 負ののれんの償却額（△） |
－ |
－ |
1,750 |
－ |
1,750 |
|
受取利息 |
90 |
942 |
3,073 |
△946 |
2,127 |
|
支払利息 |
19 |
113 |
13,158 |
△879 |
12,279 |
|
持分法投資利益又は損失（△） |
198 |
△3,856 |
742,642 |
3 |
742,645 |
|
持分法適用会社への投資額 |
2,459 |
420 |
1,032,735 |
△2,009 |
1,030,726 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
83 |
687 |
206,407 |
△1,266 |
205,140 |
（注） セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整59百万円、全社費用
△3,943百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△290,074百万円、全社資産117,577百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）です。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
ライナー＆ロジスティクス事業 |
不定期専用船 事業 |
||
|
|
定期船事業 |
航空運送事業 |
物流事業 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
195,265 |
206,785 |
858,644 |
1,240,166 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
5,439 |
11,310 |
3,802 |
649 |
|
計 |
200,705 |
218,095 |
862,446 |
1,240,816 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
791,397 |
61,849 |
54,306 |
212,152 |
|
セグメント資産 |
1,379,232 |
135,103 |
473,901 |
1,754,550 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
9,771 |
9,427 |
25,130 |
75,506 |
|
のれんの償却額又は 負ののれんの償却額（△） |
－ |
－ |
916 |
839 |
|
受取利息 |
421 |
9 |
1,469 |
3,885 |
|
支払利息 |
2,701 |
716 |
2,053 |
15,950 |
|
持分法投資利益又は損失（△） |
771,925 |
－ |
△27 |
42,226 |
|
持分法適用会社への投資額 |
1,177,198 |
－ |
2,228 |
351,833 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
5,718 |
4,903 |
13,169 |
175,440 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他事業 |
計 |
調整額 （注） |
連結財務諸表 計上額 |
|
|
|
不動産業 |
その他の事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
3,352 |
111,851 |
2,616,066 |
－ |
2,616,066 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
122,661 |
143,863 |
△143,863 |
－ |
|
計 |
3,352 |
234,512 |
2,759,929 |
△143,863 |
2,616,066 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,330 |
△2,203 |
1,118,834 |
△9,044 |
1,109,790 |
|
セグメント資産 |
26,562 |
247,344 |
4,016,695 |
△239,897 |
3,776,797 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
534 |
1,331 |
121,702 |
△43 |
121,658 |
|
のれんの償却額又は 負ののれんの償却額（△） |
－ |
－ |
1,755 |
－ |
1,755 |
|
受取利息 |
65 |
6,896 |
12,747 |
△8,426 |
4,320 |
|
支払利息 |
－ |
2,341 |
23,763 |
△8,374 |
15,388 |
|
持分法投資利益又は損失（△） |
131 |
△2,303 |
811,953 |
4 |
811,957 |
|
持分法適用会社への投資額 |
2,586 |
508 |
1,534,355 |
△2,004 |
1,532,350 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
741 |
1,158 |
201,133 |
△2,267 |
198,865 |
（注） セグメント利益又は損失の調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高に係る調整19百万円、全社費用
△9,063百万円です。なお、全社費用は、特定のセグメントに帰属しない一般管理費及び営業外費用です。
セグメント資産の調整額の内容は、セグメント間取引に係る債権及び資産の調整△335,927百万円、全社資産96,029百万円です。なお、全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金）です。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
定期船事業 |
航空運送 事業 |
物流事業 |
不定期 専用船事業 |
不動産業 |
その他の 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
75 |
－ |
902 |
1,832 |
－ |
－ |
－ |
2,810 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
定期船事業 |
航空運送 事業 |
物流事業 |
不定期 専用船事業 |
不動産業 |
その他の 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
1,781 |
25,108 |
29 |
1,031 |
－ |
27,951 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
定期船事業 |
航空運送 事業 |
物流事業 |
不定期 専用船事業 |
不動産業 |
その他の 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
のれんの当期末残高及び 負ののれんの当期末残高（△） |
49 |
－ |
3,674 |
4,987 |
－ |
－ |
－ |
8,711 |
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
定期船事業 |
航空運送 事業 |
物流事業 |
不定期 専用船事業 |
不動産業 |
その他の 事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
のれんの当期末残高及び 負ののれんの当期末残高（△） |
－ |
－ |
9,555 |
4,156 |
－ |
－ |
－ |
13,712 |
（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
3,381.43円 |
4,877.55円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
1,991.25円 |
1,993.71円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．2022年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しています。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
1,759,073 |
2,524,993 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
45,359 |
46,352 |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(45,359) |
(46,352) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
1,713,713 |
2,478,641 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） |
506,801 |
508,173 |
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
1,009,105 |
1,012,523 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） |
1,009,105 |
1,012,523 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
506,769 |
507,858 |
（注）１株当たり純資産額の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度1,836千株、当連結会計年度450千株です。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,883千株、当連結会計年度771千株です。
該当事項はありません。
（１）四半期毎の業績の推移
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 |
自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年１月１日 至 2023年３月31日 |
|
売上高 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
673,050 |
692,827 |
684,320 |
565,867 |
|
|
営業損益 |
89,174 |
74,162 |
86,067 |
46,946 |
|
経常損益 |
377,726 |
387,603 |
240,635 |
103,824 |
|
親会社株主に帰属する 四半期純損益 |
343,377 |
362,681 |
214,313 |
92,151 |
|
総資産 |
3,504,816 |
3,938,103 |
3,754,637 |
|
|
3,776,797 |
||||
|
純資産 |
2,028,845 |
2,487,650 |
2,441,785 |
2,524,993 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
|
自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
自 2022年１月１日 至 2022年３月31日 |
|
売上高 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
百万円 |
|
504,611 |
546,769 |
624,577 |
604,816 |
|
|
営業損益 |
53,000 |
64,932 |
80,059 |
70,946 |
|
経常損益 |
153,620 |
243,626 |
301,081 |
304,826 |
|
親会社株主に帰属する 四半期純損益 |
151,093 |
260,225 |
280,897 |
316,888 |
|
総資産 |
2,238,803 |
2,395,332 |
2,723,315 |
3,080,023 |
|
純資産 |
805,345 |
1,074,175 |
1,347,791 |
1,759,073 |
（注）上記各四半期毎の業績(売上高・営業損益・経常損益・親会社株主に帰属する四半期純損益)は、第１四半期連結累計期間、６ヶ月間累計(第２四半期連結累計期間)、９ヶ月間累計(第３四半期連結累計期間)、12ヶ月間累計(通期)の各数値をベースとして差し引きすることにより算出しています。
（２）所有船舶の変動
当社及び当社の連結子会社が直接所有ないし共有する船舶の増減は次のとおりです。
（重量屯は共有船他社持分を含んでいます。）
|
セグメントの名称 |
船種 |
期中減少 |
期中増加 |
||
|
隻数 |
重量屯 （千K/T） |
隻数 |
重量屯 （千K/T） |
||
|
不定期専用船事業 |
撒積船（ケープサイズ） |
1 |
181 |
1 |
181 |
|
撒積船（パナマックスサイズ） |
3 |
247 |
2 |
171 |
|
|
チップ船 |
2 |
142 |
4 |
234 |
|
|
自動車船 |
- |
- |
4 |
81 |
|
|
油槽船 |
3 |
395 |
4 |
471 |
|
|
LNG船 |
- |
- |
4 |
322 |
|
|
在来・プロジェクト貨物船 |
2 |
29 |
- |
- |
|
|
合計 |
11 |
995 |
19 |
1,462 |
|
（３）期末運航船舶
当社及び当社の連結子会社が直接所有ないし共有、または傭船する船舶は次のとおりです。
（重量屯は共有船他社持分を含んでいます。）
|
セグメントの名称 |
船種 |
区分 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
増減 |
|||
|
隻数 |
重量屯 （千K/T） |
隻数 |
重量屯 （千K/T） |
隻数 |
重量屯 （千K/T） |
|||
|
定期船事業 |
コンテナ船 |
所有 |
26 |
1,665 |
26 |
1,665 |
- |
- |
|
傭船 |
29 |
3,039 |
28 |
2,973 |
△1 |
△65 |
||
|
合計 |
55 |
4,704 |
54 |
4,638 |
△1 |
△65 |
||
|
不定期専用船事業 |
撒積船 （ケープサイズ） |
所有 |
20 |
3,923 |
20 |
3,923 |
- |
- |
|
傭船 |
91 |
17,860 |
98 |
19,188 |
7 |
1,327 |
||
|
合計 |
111 |
21,784 |
118 |
23,112 |
7 |
1,327 |
||
|
撒積船 （パナマックスサイズ） |
所有 |
34 |
3,031 |
33 |
2,955 |
△1 |
△75 |
|
|
傭船 |
56 |
4,761 |
60 |
5,186 |
4 |
425 |
||
|
合計 |
90 |
7,792 |
93 |
8,142 |
3 |
349 |
||
|
撒積船 （ハンディサイズ） |
所有 |
51 |
2,505 |
51 |
2,505 |
- |
- |
|
|
傭船 |
93 |
4,603 |
75 |
3,844 |
△18 |
△759 |
||
|
合計 |
144 |
7,109 |
126 |
6,349 |
△18 |
△759 |
||
|
チップ船 |
所有 |
11 |
574 |
13 |
667 |
2 |
92 |
|
|
傭船 |
26 |
1,438 |
23 |
1,263 |
△3 |
△175 |
||
|
合計 |
37 |
2,013 |
36 |
1,930 |
△1 |
△83 |
||
|
自動車船 |
所有 |
38 |
727 |
42 |
808 |
4 |
81 |
|
|
傭船 |
70 |
1,299 |
69 |
1,279 |
△1 |
△20 |
||
|
合計 |
108 |
2,026 |
111 |
2,087 |
3 |
60 |
||
|
油槽船 |
所有 |
31 |
5,866 |
32 |
5,942 |
1 |
76 |
|
|
傭船 |
18 |
2,982 |
16 |
2,382 |
△2 |
△600 |
||
|
合計 |
49 |
8,848 |
48 |
8,324 |
△1 |
△524 |
||
|
LNG船 |
所有 |
16 |
1,202 |
20 |
1,525 |
4 |
322 |
|
|
傭船 |
3 |
224 |
3 |
224 |
- |
- |
||
|
合計 |
19 |
1,427 |
23 |
1750 |
4 |
322 |
||
|
在来・プロジェクト 貨物船 |
所有 |
23 |
418 |
21 |
388 |
△2 |
△29 |
|
|
傭船 |
22 |
317 |
26 |
378 |
4 |
61 |
||
|
合計 |
45 |
735 |
47 |
767 |
2 |
31 |
||
|
合計 |
所有 |
250 |
19,915 |
258 |
20,382 |
8 |
467 |
|
|
傭船 |
408 |
36,527 |
398 |
36,719 |
△10 |
192 |
||
|
合計 |
658 |
56,442 |
656 |
57,102 |
△2 |
659 |
||
（４）建造中船舶
当社及び当社の連結子会社が建造中の船舶は次のとおりです。
|
セグメントの名称 |
船種 |
隻数 |
重量屯（千K/T） |
|
不定期専用船事業 |
撒積船（ケープサイズ） |
6 |
1,228 |
|
撒積船（パナマックスサイズ） |
3 |
285 |
|
|
自動車船 |
9 |
174 |
|
|
油槽船 |
3 |
165 |
|
|
LNG船 |
14 |
1,049 |
|
|
合計 |
35 |
2,903 |
|
（５）期末運航機材
|
|
2022年３月期 |
2023年３月期 |
増減 |
|||
|
機数 |
最大離陸重量 （T) |
機数 |
最大離陸重量 （T) |
機数 |
最大離陸重量 （T) |
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航空機 |
8 |
3,581 |
8 |
3,581 |
- |
- |
（６）有利子負債残高
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（単位：百万円） |
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2022年３月期 |
2023年３月期 |
増減 |
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借入金 |
577,988 |
496,273 |
△81,715 |
|
社債 |
127,000 |
97,000 |
△30,000 |
|
リース債務 |
103,311 |
100,818 |
△2,492 |
|
合計 |
808,299 |
694,091 |
△114,208 |