2023年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2023年５月10日

上 場 会 社 名

トヨタ自動車株式会社

上場取引所

東・名

コ ー ド 番 号

72030

URL

https://global.toyota/jp/

代　　表　　者

(役職名)

取締役会長

(氏名)

豊 田 章 男

問合せ先責任者

(役職名)

経 理 部 長

(氏名)

林  秀 明

(TEL)

(0565)28-2121

定時株主総会開催予定日

2023年６月14日

配当支払開始予定日

2023年５月26日

有価証券報告書提出予定日

2023年６月22日

決算補足説明資料作成の有無

：

有

決算説明会開催の有無

：

有

（百万円未満四捨五入）

（１）連結経営成績

（％表示は、対前期増減率）

営業収益

営業利益

税引前利益

当期利益

親会社の所有者に
帰属する当期利益

当期包括利益
合計額

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年３月期

37,154,298

18.4

2,725,025

△9.0

3,668,733

△8.1

2,492,967

△13.3

2,451,318

△14.0

3,320,681

△17.3

2022年３月期

31,379,507

15.3

2,995,697

36.3

3,990,532

36.1

2,874,614

25.9

2,850,110

26.9

4,017,742

21.9

基本的１株当たり
親会社の所有者に
帰属する当期利益

希薄化後１株当たり
親会社の所有者に
帰属する当期利益

親会社所有者
帰属持分当期利益率

資産合計
税引前利益率

営業収益
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

2023年３月期

179.47

－

9.0

5.2

7.3

2022年３月期

205.23

205.23

11.5

6.1

9.5

(参考)

持分法による投資損益

2023年３月期

643,063

百万円

2022年３月期

560,346

百万円

(注) 2021年９月30日を基準日および2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。
     基本的１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益および希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、
     前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
(注) 2021年４月２日に第１回ＡＡ型種類株式の残存する全部の取得および2021年４月３日に第１回ＡＡ型種類株式の全部の消却を完了してお
     り、2023年３月期において、潜在株式が存在しないため希薄化後１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は記載していません。

資産合計

資本合計

親会社の所有者に
帰属する持分

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

2023年３月期

74,303,180

29,264,213

28,338,706

38.1

2,089.08

2022年３月期

67,688,771

27,154,820

26,245,969

38.8

1,904.88

(注) 2021年９月30日を基準日および2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。
     １株当たり親会社所有者帰属持分につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

営業活動による
キャッシュ・フロー

投資活動による
キャッシュ・フロー

財務活動による
キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2023年３月期

2,955,076

△1,598,890

△56,180

7,516,966

2022年３月期

3,722,615

△577,496

△2,466,516

6,113,655

年間配当金

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

親会社所有者
帰属持分配当率
(連結)

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

2022年３月期

－

120.00

－

28.00

－

718,211

25.3

2.9

2023年３月期

－

25.00

－

35.00

60.00

816,968

33.4

3.0

2024年３月期(予想)

－

－

－

－

－

－

(注) 2021年９月30日を基準日および2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。
     2022年３月期の第２四半期の配当金の額は、当該株式分割前の実績の配当金の額を記載しています。
     2022年３月期の年間配当金については、株式分割の実施により単純合算ができないため、表示していません。
     なお、株式分割を考慮しない場合の年間配当金は260円、株式分割を考慮する場合の年間配当金は52円です。

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）

営業収益

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に
帰属する当期利益

基本的１株当たり
親会社の所有者に
帰属する当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期

38,000,000

2.3

3,000,000

10.1

3,690,000

0.6

2,580,000

5.2

190.19

（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

：

無

①　ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更

：

無

②　①以外の会計方針の変更

：

無

③　会計上の見積りの変更

：

無

①　期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年３月期

16,314,987,460

株

2022年３月期

16,314,987,460

株

②　期末自己株式数

2023年３月期

2,749,807,731

株

2022年３月期

2,536,685,916

株

③　期中平均株式数

2023年３月期

13,658,381,747

株

2022年３月期

13,887,347,864

株

(注)2021年９月30日を基準日および2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。
    発行済株式数（普通株式）は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

（１）個別経営成績

（％表示は、対前期増減率）

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2023年３月期

14,076,956

11.7

1,670,484

47.9

3,520,848

62.1

2,936,379

73.3

2022年３月期

12,607,858

7.2

1,129,689

61.5

2,171,530

15.1

1,693,947

3.4

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

2023年３月期

214.99

－

2022年３月期

121.98

121.97

(注) 上記の１株当たり情報は普通株式に係る情報です。
(注) 2021年９月30日を基準日および2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。
     １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
     して算定しています。
(注) 2021年４月２日に第１回ＡＡ型種類株式の残存する全部の取得および2021年４月３日に第１回ＡＡ型種類株式の全部の消却を完了してお
     り、2023年３月期において、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載していません。

総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

2023年３月期

23,230,320

16,493,041

71.0

1,215.84

2022年３月期

20,991,040

14,607,272

69.6

1,060.16

(参考)

自己資本

2023年３月期

16,493,041

百万円

2022年３月期

14,607,272

百万円

(注) 上記の１株当たり情報は普通株式に係る情報です。
(注) 2021年９月30日を基準日および2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。
     １株当たり純資産につきましては、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本決算要旨には、当社(連結子会社を含む)の見通し等の将来に関する記述が含まれています。これらの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報を基礎とした判断および仮定に基づいており、判断や仮定に内在する不確定性および今後の事業運営や内外の状況変化等による変動可能性に照らし、将来における当社の実際の業績と大きく異なる可能性があります。
　なお、業績予想の前提となる判断および仮定については、決算短信添付資料5ページ「経営成績等の概況３．次期の業績見通し」をご覧ください。
　上記の不確定性および変動可能性を有する要素は多数あり、以下のようなものが含まれます。
 
・日本、北米、欧州、アジアおよび当社が営業活動を行っているその他の国の自動車市場に影響を与える経済情勢、市場の需要ならびに
　それらにおける競争環境
・為替相場（主として日本円、米ドル、ユーロ、豪ドル、加ドルおよび英国ポンドの相場）、株価および金利の変動
・金融市場における資金調達環境の変動および金融サービスにおける競争激化
・効果的な販売・流通を実施する当社の能力
・経営陣が設定したレベル、またはタイミングどおりに生産効率の実現と設備投資を実施する当社の能力
・当社が営業活動を行っている市場内における法律、規制および政府政策の変更で、特にリコール等改善措置を含む安全性、貿易、
　環境保全、自動車排出ガス、燃費効率の面などにおいて当社の自動車事業に影響を与えるもの、または現在・将来の訴訟やその他の
　法的手続きの結果を含めた当社のその他の営業活動に影響を与える法律、規制および政府政策の変更など
・当社が営業活動を行っている市場内における政治的および経済的な不安定さ
・タイムリーに顧客のニーズに対応した新商品を開発し、それらが市場で受け入れられるようにする当社の能力
・ブランド・イメージの毀損
・仕入先への部品供給の依存
・原材料価格の上昇
・デジタル情報技術および情報セキュリティへの依存
・当社が材料、部品、資材などを調達し、自社製品を製造、流通、販売する主な市場における、燃料供給の不足、電力・交通機能のマヒ、
　ストライキ、作業の中断、または労働力確保が中断されたり、困難である状況など
・生産および販売面への影響を含む、自然災害および感染症の発生・蔓延、不安定な政治・経済、燃料供給の不足、社会基盤の障害、
　戦争、テロ、ストライキなどによる様々な影響
・気候変動および低炭素経済への移行の影響
  以上の要素およびその他の変動要素全般に関する詳細については、当社の有価証券報告書または米国証券取引委員会に提出された年次報告書（フォーム20-F）をご参照ください。
 
　当社は、ロシアにおける生産拠点であるロシアトヨタ有限会社サンクトペテルブルク工場での生産事業を終了することを決定しており、
これによる影響額99,569百万円を当連結会計年度の売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しています。
　
　トヨタに関わるすべての方にトップの想いや会社の方向性を伝えるため、トヨタのありのままの姿をトヨタイムズを通じて発信しています。
 「トヨタイムズ」（https://toyotatimes.jp/）