○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………　２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………　２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………　３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………　３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………　４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………　４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………　５

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………　５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………　７

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………　９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１１

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１３

  （継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１３

（追加情報） …………………………………………………………………………………………１３

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１３

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１６

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１６

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等に伴う人流の再開によりサービス消費・インバウンド需要の回復が景気を押し上げ、総じて緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢や原材料およびエネルギー価格の高騰、急激な円安によるインフレ圧力の強まりなどの激しい外部環境の変動により、先行きについては引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。

このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、外食を中心に個人消費や設備投資の拡大が見られたものの、対ロシア制裁の影響によるサプライチェーンの混乱や為替を含めた原材料価格の急激な変動など、不安定かつ厳しい環境下にありました。

こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」 の初年度として、経営方針「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、当社グループならではの一貫した体制で営業展開を推し進めてまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,268億29百万円と前連結会計年度比113億60百万円の増加となりました。営業損益は28億74百万円の利益となり前連結会計年度比３億26百万円の減少となりました。経常損益は32億20百万円の利益となり前連結会計年度比３億90百万円の減少となりました。

特別損益におきましては、特別利益として５億39百万円を計上し、特別損失として５億92百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純損益は24億37百万円の利益となり前連結会計年度比３億17百万円の減少となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

＜食品事業＞

すり身部門では、南米すり身の生産は堅調に推移し、練り製品メーカーへの販売が伸長したことで売上は増加いたしましたが、下期から原料相場の断続的な下落の影響により、営業利益は減少いたしました。鮮凍水産物部門では、カニは全国旅行支援の実施などにより外食でも回復の兆しが見られたものの、米国でのロシア産水産物の禁輸措置などによる世界的な相場の下落を受け、売上、営業利益ともに減少いたしました。北方凍魚および助子は、物流コストの上昇で苦戦を強いられましたが、ホッケ・赤魚などの原料販売が好調に推移したことや人流の再開により明太子などの土産物向けの販売が回復してきたことで売上、営業利益ともに増加いたしました。加工食品部門では、養殖銀ザケや寿司種の販売が順調に推移したことで、売上、営業利益ともに増加いたしました。

これらの結果、売上高は829億７百万円となり前連結会計年度比103億23百万円の増加となりました。セグメント損益は21億70百万円の利益となり前連結会計年度比88百万円の減少となりました。

＜海洋事業＞

漁網・漁具資材部門では、依然として国内において漁獲不振の影響は続いているものの、北海道の一部では秋サケの豊漁により定置網の需要が回復基調となったほか、官公庁向け漁具資材の販売が堅調に推移いたしました。また、円安の状況下において中国向けまき網用漁具資材の販売が伸長し、売上、営業利益ともに増加いたしました。船舶・機械部門では、船用品の販売が堅調に推移したことで売上は増加いたしましたが、船体一括案件や船舶用機器類の大型案件獲得には至らず、営業利益は減少いたしました。養殖部門では、サケ科魚類を中心に魚価が堅調なことから種苗や養殖用資材、養殖用餌料の販売が順調に推移いたしました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。

これらの結果、売上高は209億78百万円となり前連結会計年度比25億63百万円の増加となりました。セグメント損益は６億17百万円の利益となり前連結会計年度比２億46百万円の増加となりました。

＜機械事業＞

機械事業におきまして、国内では冷凍食品業界での新工場向け案件を獲得するなど、継続している設備投資意欲のニーズに応えるべく、きめ細かな営業活動を努めてまいりました。海外では入出国制限が緩和されたことにより、豆腐業界・総菜加工業界向けを中心に据付、検収は順調に進みましたが、エネルギー価格の高騰などによる影響や前連結会計年度の大型案件による反動減が大きく影響し、それぞれ売上、営業利益ともに減少いたしました。

これらの結果、売上高は112億44百万円となり前連結会計年度比15億41百万円の減少となりました。セグメント損益は９億45百万円の利益となり前連結会計年度比２億94百万円の減少となりました。

＜資材事業＞

資材事業におきまして、化成品部門では、合成樹脂・包装資材ともに販売は堅調に推移し、売上は増加したものの、価格高騰に対して早期の手当てに努めましたが、営業利益は減少いたしました。農畜資材においては、肥料・資材価格の高騰がありましたが、ビニールハウスなどの販売が堅調に推移したことで、売上、営業利益ともに増加いたしました。

これらの結果、売上高は87億90百万円となり前連結会計年度比40百万円の増加となりました。セグメント損益は４億37百万円の利益となり前連結会計年度比18百万円の減少となりました。

＜バイオティックス事業＞

バイオティックス事業では、医療関係者向けや通信販売は堅調に推移しましたが、大手健康食品メーカー向け「アグリマックス」や「イムバランス」の素材および薬局向けＯＥＭ商品の販売が低迷いたしました結果、売上高は３億12百万円となり前連結会計年度比58百万円の減少となりました。セグメント損益は13百万円の利益となり前連結会計年度比44百万円の減少となりました。

＜物流事業＞

物流事業では、抜本的な業務効率の改善に取り組んでまいりましたが、引き続き菓子類の出荷低迷や燃料高騰などの車両に係る経費負担増により、売上高は24億89百万円となり前連結会計年度比33百万円の増加となりました。セグメント損益は46百万円の損失となり前連結会計年度比58百万円の減少となりました。

＜その他＞

その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は１億７百万円となり前連結会計年度比１百万円の減少となりました。セグメント損益は86百万円の利益となり前連結会計年度比10百万円の増加となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①資産

当連結会計年度における資産の部は786億47百万円となり、前連結会計年度比37億83百万円の増加となりました。これは、主として、現金及び預金の増加14億60百万円、売掛金の減少11億22百万円、商品及び製品の増加23億81百万円などによるものであります。

負債の部は545億52百万円となり、前連結会計年度比２億45百万円の減少となりました。これは、主として短期借入金の減少14億39百万円、一年内償還社債及び社債の増加10億38百万円、一年内返済長期借入金及び長期借入金の増加17億64百万円などによるものであります。

③純資産

純資産の部は240億95百万円となり、前連結会計年度比40億29百万円の増加となりました。これは、資本金の増加11億77百万円、利益剰余金の増加19億45百万円などによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、69億39百万円（前連結会計年度比24.6％の増）となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益31億68百万円、売上債権の減少19億24百万円、棚卸資産の増加22億96百万円、仕入債務の減少10億56百万円などにより９億12百万円のプラスとなりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出16億86百万円などにより、12億68百万円のマイナスとなりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額16億39百万円、長期借入による収入28億30百万円、長期借入金の返済による支出10億65百万円、社債の発行による収入34億９百万円、社債の償還による支出24億62百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入11億59百万円などの増加より、16億18百万円のプラスとなりました。

（４）今後の見通し

次期の見通しにつきましては、新しい生活様式の浸透とともに経済活動の正常化が一段と進むことが期待されるものの、長期化が懸念される物価や原材料、エネルギー価格の高騰や国内の人口動態の変化によるサプライチェーン全体における人手不足への対応など、引き続き不透明な状況で推移するものと思われます。

このような環境下ではありますが、当社グループは３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」の目標達成に向けて、経営方針であります「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」を基盤とし、人を繋ぐ、事業を繋ぐ、未来へ繋ぐの３つの「繋ぐ」を具現化してまいります。また、本計画では「サステナブル経営」をテーマに、川上である漁獲・養殖から加工・生産、そして川下である物流・販売まで、一貫してトータルにサポートする体制を構築し、『持続可能な社会への航路を拓く』ことで、豊かで健康な生活づくりと新たな価値の創造に邁進していきたいと存じます。

具体的には、創業以来、漁業・水産業で積み上げてきた技術・経験・ノウハウとこれに応じた商材を提供できるプラットフォーマーとして、３つの新規事業を推進してまいります。１つ目の各事業横断の「陸上養殖の事業化」では、昨年末に施設が完成、本年３月に生産を開始し、今夏には初出荷と概ね計画通りに進行しており、本事業を軌道に乗せるよう努めてまいります。２つ目の「バイオマス漁網の実用化」では、引き続き漁業者目線での効率的な漁網漁具を研究開発するとともに、環境に配慮した生分解性素材を用いた資材への普及に尽力してまいります。３つ目の「水産物加工の安定供給体制の構築」では、本年４月にカニ・ホタテの製造拠点として『オホーツクニチモウ株式会社』が新たに始動し、すり身を製造する『株式会社ヤマイチ水産』とともに、紋別市の地方創生に貢献してまいります。その他の既存事業におきましても、成長を続ける海外マーケットを見据えた販売強化に努めてまいります。

また、東証プライム市場の上場維持基準適合に向けた市場区分の移行から現在に至るまでの進捗について、課題となっていた「１日平均売買代金」については基準を上回る金額で推移し、「流通株式時価総額」についても維持基準適合に向けて着実に進展している状況にございます。本中期経営計画の目標達成と併せて、引き続き資本政策やＩＲ活動の拡充を通じて株主のみなさまとのエンゲージメントを高め、更なる企業価値の向上に鋭意努めてまいります。

これにより、次期の連結売上高は1,310億円、連結営業利益は31億円、連結経常利益は35億円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億円と予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の経年及び企業間での比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日)

　当連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

役員向け株式交付信託

当社は、令和４年６月24日開催の第136回定時株主総会に基づき、当社の取締役（下記のとおり、監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。

(1) 取引の概要

当社は取締役を対象とする株式交付規程に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末233百万円、89,900株であります。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは食品、海洋、機械、資材、バイオティックス、物流等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「海洋事業」、「機械事業」、「資材事業」、「バイオティックス事業」、「物流事業」の６つを報告セグメントとしております。

「食品事業」は、すり身、鮮魚、冷凍魚、魚卵、切身加工品、魚卵加工品、くん製加工品の製造・加工・販売を主な事業としております。「海洋事業」は、底引漁具、旋網漁具、養殖用資材、船体、船用機器、船用品の製造・加工・販売を主な事業としております。「機械事業」は、食品加工機械の製造・加工・販売を主な事業としております。「資材事業」は、塩化ビニールシート、ダンボール、紙器、農畜資材の販売を主な事業としております。「バイオティックス事業」は、発酵大豆製品、健康食品の製造・加工・販売を主な事業としております。「物流事業」は、物流配送を主な事業としております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。

当連結会計年度（自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(注)全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：百万円）

(注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社の管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の管理部門の設備投資額であります。

(１株当たり情報)

（注）1　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式信託に残存する自社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度99,357株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度89,900株であります。

(重要な後発事象)

（行使価額修正条項付新株予約権の行使による増資）

令和５年４月１日から４月30日までに、第１回新株予約権の一部権利行使が行われました。当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりです。