○添付資料の目次

1．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（1）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（2）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	4
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	5
（1）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	5
（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	7
（3）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	9
（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	11
（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	13
1．継続企業の前提に関する注記 …………………………………………………………………………………	13
2．重要な会計方針 …………………………………………………………………………………………………	13
3．セグメント情報 …………………………………………………………………………………………………	13
4．持分法で会計処理されている投資 ……………………………………………………………………………	14
5．販売費及び一般管理費 …………………………………………………………………………………………	14

1．当四半期決算に関する定性的情報

（1）経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）における当社グループをとりまく経営環境は、前期に引き続きロシア・ウクライナ情勢等による資源価格の高止まりや為替変動などの影響によるインフレーションの長期化、また国・地域間での新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）からの景気回復ペースの違いにより予断を許さない状況が続いております。

海外においては、タイ、インド、インドネシアなどの主要参入国で、COVID-19の拡大による景気の悪化からは持ち直しの動きがみられる中、現地のニーズに合わせた商品提案を進めるとともに、柔軟かつ確実に戦略を遂行することでコスト上昇への対応を進めてまいりました。

2022年12月に厳しい移動制限が緩和されたものの、COVID-19の再拡大によって一時的に減速した中国では、市場の回復は緩やかな状況が続いております。そのような中、当社は商品の安定供給に取り組むとともに、高付加価値商品の需要を喚起し中国事業全体の構造改革を進めてまいりました。

国内においては、景気の持ち直しの動きが続く中、フェミニンケア関連商品や、ウェルネスケア関連商品などを中心に高付加価値商品の需要を喚起するための新価値提案を継続しながら価値転嫁を進め、市場シェアの拡大を実現いたしました。

このような経営環境の中、当社グループは“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、世界中の人々が平等で不自由なく、その人らしさを尊重し、やさしさで包み支え合う、心つながる豊かな社会である「共生社会」＝Social Inclusionの実現に向けて取り組んでまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高220,839百万円（前年同四半期比8.1％増）、コア営業利益28,427百万円（前年同四半期比5.1％減）、税引前四半期利益28,206百万円（前年同四半期比8.4％減）、四半期利益19,329百万円（前年同四半期比0.7％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益16,516百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①パーソナルケア

●ウェルネスケア関連商品

海外においては、日本以上のスピードで高齢化が進み、大人用排泄ケア用品の対象人口が多い中国では、現地のニーズである通気性に拘った新商品の発売と積極的なマーケティング投資を継続し、大人用排泄ケア用品の認知拡大と普及促進に取り組んでまいりました。

また、タイやインドネシア、ベトナム、マレーシア、ブラジルなどといった地域においても、大人用排泄ケア用品の需要が高まっていることから商品ラインアップの拡充と、日本で確立したケアモデルの普及促進を図り、引き続き高い売上高成長を実現いたしました。

国内の大人用排泄ケア用品においては、ワクチン接種が進み行動制限が緩和されたことなどもあり、市場は回復へ転じました。そのような中、継続したADL^※に合わせた豊富な商品ラインアップの展開で、順調に価値転嫁が進んだ結果、高い売上高成長を実現いたしました。

また、マスクの使用が日常的に定着したことで大きく成長したマスク市場においては、『超快適』、『超立体』両ブランドの安定供給と消費者ニーズを捉えた新商品でラインアップを充実させ、市場の活性化に努めてまいりました。マスク市場はマスクの使用習慣の変化により、市場成長の鈍化が予測されるものの、今後も消費者ニーズを捉えた新商品を継続的に展開することで市場の活性化と市場シェアの拡大を図ります。

※　日常生活動作（Activities of Daily Living）の略で、排泄・食事・入浴など日常生活で必要な基本動作を表し、介護される方の介護レベルを計る指標

●フェミニンケア関連商品

中国においては、沿岸部の都市を中心に、販売エリアと取扱店舗数の拡大を図りました。また、eコマースにおける新プラットフォームの活用による販売強化に取り組みながら、若年層をターゲットに継続的な新価値提案を実施した結果、高付加価値商品であるショーツ型ナプキンなどが引き続き伸長しました。インド、インドネシア、ベトナムといったアジア地域においても、新コンセプトである、清涼感のあるつけ心地を実現したクールナプキンなどの高付加価値商品が好調に推移いたしました。また、中東では、現地の習慣を捉えたオリーブオイルを配合した新商品などの積極的なマーケティング投資により、サウジアラビア国内販売に加え、近隣諸国への輸出も進めた結果、安定的な成長を実現いたしました。

国内においては、対象人口が減少傾向ではあるものの、健康意識や安心志向の高まり、また、ライフスタイルに合わせた高付加価値商品の展開やSNSなどを活用した消費者とのコミュニケーションなどでブランド価値の向上に努めた結果、シェアを拡大しました。

●ベビーケア関連商品

出生率の低下に加え、COVID-19の拡大の影響で市場の二極化が進んでいたタイにおいては、現地に合った2ブランド戦略で、2018年に買収したDSG (Cayman) Ltd.とのシナジーを活かし、幅広いお客様のニーズに応えてまいりました。新興国のなかでも紙おむつの普及率が低いインドでは、パンツ型紙おむつの普及促進を図りながら販売エリアの拡大と市場シェアの回復に努めた結果、高い売上高成長を実現いたしました。ローカル企業の台頭に加え、少子化が進んでいる中国においては、戦略的に日本製プレミアム商品の在庫調整を進めながら、収益性の高い中国製プレミアム商品『ムーニー』ブランドへのシフトを加速させてまいりました。

少子化が進み、市場が縮小傾向の国内においては、『ムーニー』や『マミーポコ』の2ブランドで、新たな付加価値を搭載した商品ラインアップで価値転嫁を進め、引き続き笑顔あふれる育児生活の実現に取り組んでまいりました。

●Kireiケア関連商品

国内においては、ウェットティッシュの市場成長が伸び悩む中、『シルコット』ブランドの安定供給と、市場シェアの拡大に努めてまいりました。

今後は日本だけではなく世界的にも同様に衛生意識の高まりと使用の定着が見込まれることから、日本で培った独自の不織布加工・成型技術を活用し、それぞれの国や地域の使用習慣や消費者ニーズに合わせた高付加価値商品を開発することで、世界中の全ての人々が安心・安全でKireiな生活を送ることができる環境を目指してまいります。

この結果、パーソナルケアの売上高は187,733百万円（前年同四半期比6.5％増）、セグメント利益（コア営業利益）は22,899百万円（前年同四半期比12.9％減）となりました。

②ペットケア

国内においては、新商品とリニューアル商品でラインアップの充実と価値転嫁を進めてまいりました。ペットフードにおいては、猫用では健康志向の高まりに応えた商品、犬用では犬種ごとの身体の特徴や年齢に合わせた商品、また、新コンセプト商品である筋肉の健康を維持するカラダづくりフードなどの販売を強化し、消費者の満足度向上に努めてまいりました。ペットトイレタリーにおいては、犬用ペットシートや猫用システムトイレなどが堅調に推移した結果、安定的な成長を実現いたしました。2022年から価値転嫁が順調に進んでいる北米においては、日本の技術を搭載した新たなコンセプトの猫ウェットタイプ副食や、高品質な犬用トイレタリーシートなどの販売が好調に推移し、高い売上高成長を実現いたしました。

北米に次ぐ世界第2位の市場規模を誇り、今後も成長が期待される中国においては、2022年11月に江蘇吉家寵物用品有限公司（以下JIA PETS社）と資本業務提携を締結しました。日本の消費者に支持された当社グループの製品技術及び生産管理ノウハウとJIA PETS社が保有する生産体制や研究開発、eコマースチャネルにおける販売力などを活用しペットケア事業の飛躍的な成長を目指してまいります。

この結果、ペットケアの売上高は30,950百万円（前年同四半期比17.8％増）、セグメント利益（コア営業利益）は5,508百万円（前年同四半期比55.6％増）となりました。

③その他

不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野において、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。

この結果、その他の売上高は2,156百万円（前年同四半期比22.1％増）、セグメント利益（コア営業利益）は21百万円（前年同四半期比84.4％減）となりました。

（2）財政状態に関する説明

①資産、負債及び資本の状況

（資産）

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は1,052,932百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。主な増加は、持分法で会計処理されている投資16,596百万円、預入期間が3ヶ月を超える定期預金等のその他の金融資産5,904百万円、現金及び現金同等物3,483百万円、長期前払費用等のその他の非流動資産3,420百万円、有形固定資産2,418百万円、主な減少は、売上債権及びその他の債権27,028百万円によるものです。

（負債）

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は327,785百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。主な増加は、借入金2,061百万円、主な減少は、仕入債務及びその他の債務7,421百万円、未払法人所得税3,608百万円、リース負債等のその他の金融負債2,696百万円、賞与引当金等のその他の流動負債2,378百万円によるものです。

（資本）

当第1四半期連結会計期間末における資本合計は725,147百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する四半期利益16,516百万円、在外営業活動体の為替換算差額等のその他の資本の構成要素8,644百万円、非支配持分2,350百万円、主な減少は、親会社の所有者への配当金の支払い11,272百万円によるものです。

（親会社所有者帰属持分比率）

当第1四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は60.1％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は220,636百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,483百万円増加しております。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、42,994百万円の収入（前年同四半期は、24,544百万円の収入）となりました。主な収入は、売上債権及びその他の債権の減少、税引前四半期利益、減価償却及び償却費、主な支出は、法人所得税の支払額、仕入債務及びその他の債務の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用したキャッシュ・フローは、28,599百万円の支出（前年同四半期は、11,547百万円の収入）となりました。主な収入は、定期預金の払戻による収入、償却原価で測定する金融資産の売却及び償還による収入、主な支出は、関係会社株式の取得による支出、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出、有形固定資産及び無形資産の取得による支出、定期預金の預入による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用したキャッシュ・フローは、13,530百万円の支出（前年同四半期は、7,345百万円の支出）となりました。主な収入は、短期借入金の純増額、主な支出は、親会社の所有者への配当金支払額、非支配持分への配当金支払額、リース負債の返済による支出によるものです。

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績見通しについては、2023年2月8日発表と変更ありません。

2．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）要約四半期連結財政状態計算書

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		217,153	220,636
売上債権及びその他の債権		152,971	125,943
棚卸資産		117,590	116,876
その他の金融資産		90,450	90,924
その他の流動資産		25,592	24,653
流動資産合計		603,756	579,031

非流動資産
有形固定資産		271,662	274,080
無形資産		90,523	91,334
繰延税金資産		14,860	14,625
持分法で会計処理されている投資	4	597	17,193
その他の金融資産		65,753	71,182
その他の非流動資産		2,067	5,487
非流動資産合計		445,462	473,901
資産合計		1,049,218	1,052,932

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務及びその他の債務		171,035	163,614
借入金		10,787	12,518
未払法人所得税		14,600	10,992
その他の金融負債		6,645	5,560
その他の流動負債		53,596	51,218
流動負債合計		256,663	243,902

非流動負債
借入金		16,235	16,565
繰延税金負債		24,940	25,868
退職給付に係る負債		12,687	12,946
その他の金融負債		24,934	23,323
その他の非流動負債		5,146	5,181
非流動負債合計		83,942	83,883
負債合計		340,605	327,785

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金		15,993	15,993
資本剰余金		15,209	15,569
利益剰余金		644,859	650,077
自己株式		△83,699	△83,735
その他の資本の構成要素		26,521	35,165
親会社の所有者に帰属する持分合計		618,883	633,068
非支配持分		89,730	92,080
資本合計		708,613	725,147
負債及び資本合計		1,049,218	1,052,932

（2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

			（単位：百万円）
	注記	前第1四半期連結累計期間 (自　2022年1月1日　至　2022年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2023年1月1日　至　2023年3月31日)
売上高	3	204,373	220,839
売上原価		△127,961	△143,227
売上総利益		76,413	77,612
販売費及び一般管理費	5	△46,465	△49,185
その他の収益		438	644
その他の費用		△355	△724
金融収益		2,302	1,710
金融費用		△1,555	△1,851
税引前四半期利益		30,777	28,206
法人所得税費用		△11,316	△8,877
四半期利益		19,462	19,329

四半期利益の帰属
親会社の所有者		16,826	16,516
非支配持分		2,635	2,813
四半期利益		19,462	19,329

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益（円）		28.22	27.84
希薄化後1株当たり四半期利益（円）		28.21	27.84

売上総利益からコア営業利益への調整表

（単位：百万円）

売上総利益	76,413	77,612
販売費及び一般管理費	△46,465	△49,185
コア営業利益（※）	29,948	28,427

（※）　コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、要約四半期連結損益計算書及び注記「3．セグメント情報」に自主的に開示しております。

（要約四半期連結包括利益計算書）

			（単位：百万円）
	注記	前第1四半期連結累計期間 (自　2022年1月1日　至　2022年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2023年1月1日　至　2023年3月31日)
四半期利益		19,462	19,329
その他の包括利益（税引後）
純損益に組み替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動		△2,451	△250
退職給付に係る負債（資産）の純額に係る再測定		△34	△56
小計		△2,485	△306
純損益に組み替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の純変動		△13	△9
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動		22	5
在外営業活動体の為替換算差額		30,932	10,625
持分法によるその他の包括利益		6	41
小計		30,946	10,663
その他の包括利益（税引後）合計額		28,462	10,357
四半期包括利益合計額		47,923	29,686

四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		40,301	25,134
非支配持分		7,622	4,552
四半期包括利益合計額		47,923	29,686

（3）要約四半期連結持分変動計算書

前第1四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年3月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2022年1月1日残高		15,993	14,801	599,946	△68,646	△4,454	557,639	77,799	635,438
四半期利益		－	－	16,826	－	－	16,826	2,635	19,462
その他の包括利益		－	－	－	－	23,475	23,475	4,986	28,462
四半期包括利益合計		－	－	16,826	－	23,475	40,301	7,622	47,923
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	91	－	518	△69	540	－	540
配当金		－	－	△10,731	－	－	△10,731	△719	△11,451
株式報酬取引		－	377	－	△48	－	329	－	329
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△40	－	40	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	468	△10,771	470	△29	△9,862	△719	△10,582
2022年3月31日残高		15,993	15,269	606,000	△68,176	18,992	588,078	84,701	672,779

当第1四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年3月31日）

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	資本合計
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2023年1月1日残高		15,993	15,209	644,859	△83,699	26,521	618,883	89,730	708,613
四半期利益		－	－	16,516	－	－	16,516	2,813	19,329
その他の包括利益		－	－	－	－	8,618	8,618	1,739	10,357
四半期包括利益合計		－	－	16,516	－	8,618	25,134	4,552	29,686
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0	－	△0
配当金		－	－	△11,272	－	－	△11,272	△2,281	△13,553
非支配持分との資本取引		－	1	－	－	－	1	79	80
株式報酬取引		－	358	－	△36	－	322	－	322
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	△27	－	27	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	359	△11,299	△37	27	△10,949	△2,202	△13,151
2023年3月31日残高		15,993	15,569	650,077	△83,735	35,165	633,068	92,080	725,147

（4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

			（単位：百万円）
	注記	前第1四半期連結累計期間 (自　2022年1月1日　至　2022年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2023年1月1日　至　2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		30,777	28,206
減価償却費及び償却費		9,686	10,337
受取利息及び受取配当金		△911	△1,305
支払利息		452	620
為替差損益（△は益）		1,864	1,429
固定資産除売却損益（△は益）		62	309
売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		11,377	29,426
棚卸資産の増減額（△は増加）		△5,289	1,962
仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△13,884	△10,814
その他の流動負債の増減額（△は減少）		△349	△4,365
その他の非流動資産の増減額（△は増加）		3,034	△1,472
その他		△1,863	△329
小計		34,956	54,004
利息及び配当金の受取額		1,089	1,218
利息の支払額		△415	△601
法人所得税の支払額		△11,086	△11,627
営業活動によるキャッシュ・フロー		24,544	42,994

			（単位：百万円）
	注記	前第1四半期連結累計期間 (自　2022年1月1日　至　2022年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自　2023年1月1日　至　2023年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△11,428	△22,787
定期預金の払戻による収入		27,655	18,207
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△6,682	△7,601
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		10	7
償却原価で測定する金融資産の取得による支出		△603	－
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出		△1,000	△9,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の取得による支出		△502	△2
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の取得による支出		－	△2,810
償却原価で測定する金融資産の売却及び償還による収入		1,000	5,000
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却及び償還による収入		3,100	1,000
関係会社株式の取得による支出	4	－	△10,617
その他		△3	4
投資活動によるキャッシュ・フロー		11,547	△28,599
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		4,544	1,515
リース負債の返済による支出		△1,338	△1,567
自己株式の取得による支出		△0	△0
親会社の所有者への配当金支払額		△10,740	△11,281
非支配持分への配当金支払額		△351	△2,279
非支配持分からの払込による収入		－	81
ストック・オプションの行使による収入		540	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△7,345	△13,530
現金及び現金同等物に係る換算差額		6,998	2,618
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		35,744	3,483
現金及び現金同等物の期首残高		187,547	217,153
現金及び現金同等物の四半期末残高		223,292	220,636

（5）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

1．継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

2．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

3．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。

当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。

「パーソナルケア」は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品及びKireiケア関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。

なお、報告セグメントの会計方針は要約四半期連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコア営業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）であり、取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

（2）報告セグメントごとの売上高及び業績

報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。

					（単位：百万円）
	前第1四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年3月31日）
	報告セグメント				調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	パーソナルケア	ペットケア	その他	計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
外部顧客への売上高	176,331	26,276	1,766	204,373	－	204,373
セグメント間の売上高（注）	－	－	19	19	△19	－
セグメント売上高合計	176,331	26,276	1,785	204,392	△19	204,373
セグメント利益（コア営業利益）	26,276	3,541	131	29,948	－	29,948
その他の収益						438
その他の費用						△355
金融収益						2,302
金融費用						△1,555
税引前四半期利益						30,777

					（単位：百万円）
	当第1四半期連結累計期間（自　2023年1月1日　至　2023年3月31日）
	報告セグメント				調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	パーソナルケア	ペットケア	その他	計	調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
外部顧客への売上高	187,733	30,950	2,156	220,839	－	220,839
セグメント間の売上高（注）	－	－	113	113	△113	－
セグメント売上高合計	187,733	30,950	2,270	220,952	△113	220,839
セグメント利益（コア営業利益）	22,899	5,508	21	28,427	－	28,427
その他の収益						644
その他の費用						△724
金融収益						1,710
金融費用						△1,851
税引前四半期利益						28,206

（注）セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。

4．持分法で会計処理されている投資

（江蘇吉家寵物用品有限公司の持分の取得）

当社の100％連結子会社である尤妮佳（中国）投資有限公司は、2023年1月6日付で、中国ペットフード企業大手である江蘇吉家寵物用品有限公司の持分41.85％を875百万人民元（16,632百万円）で取得いたしました。同社への出資については、「持分法で会計処理されている投資」に含めて処理をしております。

5．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前第1四半期連結累計期間（自　2022年1月1日至　2022年3月31日）	当第1四半期連結累計期間（自　2023年1月1日至　2023年3月31日）
販売運賃諸掛	14,313	14,311
販売促進費	5,970	6,083
広告宣伝費	4,577	5,376
従業員給付費用	10,623	11,804
減価償却費及び償却費	2,765	2,584
研究開発費	1,866	2,012
その他	6,350	7,015
合計	46,465	49,185