１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症や物価上昇の影響により景気の停滞感が長く続く状況でしたが、社会活動の制限も徐々に緩和され、日本国内の景気持ち直し感が期待される状況となっております。が、しかし一方では、ロシアのウクライナ侵攻から派生する原材料価格の上昇や、為替相場の円安進行の継続等により、経済環境は不安定な状況であり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な事業であります物流関連業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が収束に向かっている状況から、経済活動は回復し、貨物輸送物量は増加するものと期待しておりましたが、コロナ禍を契機として新たな生活様式や流通形態等の変化により、個人向けの宅配貨物は増加傾向となったものの、企業間の貨物輸送物量は、あらゆる商品の消費活動が低迷したことで、回復が見られない状況が続きました。また、経費面では、燃料価格が、長引く原油価格の高騰により高値が続いていることや、慢性的なドライバー不足、2024年４月の自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（以下「2024年問題」という）等の労務面での対応課題も多く、当社グループを取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いております。

このような環境の中で、当社グループは、本年度を初年度とする中期経営計画（テーマ：「ありがとう創造計画」）を策定し、スタートいたしました。その取り組みとして、昨年９月に東北地区での家電配送・設置業務を委託しておりました㈱クリエイトの子会社化や、本年２月には㈱エスラインギフの厚木支店を海老名市に新築移転オープンする等、輸送拠点の整備を進めてまいりました。また、グループ基盤の強化に向け、ホールディングス体制の充実を目指すべく検討を進める等、経営目標達成と企業価値の向上に向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益480億65百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益８億31百万円（前年同期比36.8％減）、経常利益10億38百万円（前年同期比27.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億46百万円（前年同期比49.7％増）となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

［物流関連事業］

物流関連事業の主な事業収益は、貨物自動車運送事業、倉庫業、自動車整備事業、情報処理サービス業、損害保険代理業等があります。また、主なサービス部門として「輸送サービス」「物流サービス」「ホームサービス」があります。

トラックによる企業間輸送を主とする輸送サービス部門では、当社グループの主力取り扱い商品である衣料品や食料品、日用雑貨品等、一般消費財の価格上昇が続き、消費活動が低迷したことから、貨物輸送物量は低調に推移しました。さらに、長距離貨物の減少による運賃収入の減少、さらには、軽油価格を始め、輸送原価の値上がりが続いていることから、燃料サーチャージの収受や運賃の是正交渉等の営業活動を継続的に進めてまいりました。貨物輸送物量の増量に向けた取り組みとしまして、京浜港湾地区での輸出入貨物や中部地区における貸切業務の拡大を図るために専門部署を立ち上げました。また、衣料品関連量販店の物流センターから各店舗への納品物流の配送効率を高めるために、東京・浜松・長野地区で新たに配送デポを開設し、ルート配送業務を開始いたしました。さらに、関東圏の玄関口である神奈川県海老名市に、小口貨物の輸送拠点と、保管・流通加工機能を有する、㈱エスラインギフ海老名支店をオープンする等、専門輸送分野の拡大と拠点の整備を進めてまいりました。これらの取り組みの中で、衣料品関連量販店の東京デポから店舗への配送車両として、ＥＶトラック（電気自動車）を３台導入し、環境負荷軽減（Co2削減）にも努めてまいりました。また、海老名支店では自家消費を目的に太陽光パネルの設置（発電量66.75ｋＷ）や、雨水を再利用し、洗車や散水等に使用できるシステムを導入する等、ＳＤＧｓにおける環境に配慮した新たな取り組みを進めてまいりました。

商品保管や流通加工を行う物流サービス部門では、飲料関連商品の保管貨物量は減少しましたが、海上コンテナの動きが回復基調に向かったことや、㈱スリーエス物流等、中部地区に新設した新物流センターの増床効果や施設の効率的な活用が増収に寄与しました。その中でも、巣篭り需要から始まった菓子類の保管・配送業務は、㈱スリーエス物流や㈱エスライン各務原等、交通アクセスが良い場所に保管施設と輸送拠点を持っている利便性を強みとして、順調に取扱量を増やしてまいりました。

家電配送・設置業務や大型貨物の個人宅配を行うホームサービス部門では、家電量販店の販売不振が続いたことにより、低調な推移となりましたが、昨年３月に㈱エスラインギフ戸田センターを新たな家電業務の拠点としてリニューアルオープンし、さらには、昨年９月に東北地区を基盤とした家電配送・設置業務を行う㈱クリエイトを子会社化する等、関東および東北地区における家電配送網の面の充実や拡大に取り組んでまいりました。引越しサービスにつきましては、オフィスの引越し需要が伸び悩みましたが、㈱エスラインギフ引越事業センターを強化し、個人向け引越しの拡大に取り組んだことにより、ホームサービス部門全体では増収となりました。

 

経費面では、作業効率や生産性の向上に取り組む中で、あらゆる経費の削減に努めてまいりました。また、ドライバーの求人活動を積極的に行い、自社戦力の強化に努めてまいりましたが、必要人員のドライバー確保までには至らなかったことや、社員の新型コロナウイルス感染の影響もあり、傭車費が増加となりました。

この結果、物流関連事業の営業収益は472億95百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益（営業利益）は11億64百万円（前年同期比29.0％減）となりました。

［不動産関連事業］

不動産関連事業におきましては、当社グループ各社にて保有している不動産の有効活用を図るために、外部への賃貸事業を営んでまいりました。

この結果、不動産関連事業の営業収益は４億48百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント利益（営業利益）は２億59百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

［その他］

主に、旅客自動車運送事業および売電事業を営んでおります。旅客自動車運送事業におきましては、クラブ・サークル活動等の遠征や冠婚葬祭時の送迎業務が一部回復したことにより増収となりましたが、燃料費や人件費といった諸経費も増加となりました。

売電事業におきましては、㈱エスラインギフの名古屋第１・第２センター、豊橋支店、豊田支店、豊田センターおよび㈱スリーエス物流の本社第１センターの計６か所で発電を行っております。（総発電量1,333.96ｋＷ）

この結果、その他事業の営業収益は３億21百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益（営業利益）は45百万円（前年同期比27.5％減）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の連結資産合計は420億75百万円（前連結会計年度末416億43百万円）となり、前連結会計年度末比４億31百万円増加しております。この主な要因は、現金及び預金の増加であります。

また、連結負債合計は153億31百万円（前連結会計年度末159億82百万円）となり、前連結会計年度末比６億51百万円減少しております。この主な要因は、借入の返済による減少であります。

連結純資産合計は267億43百万円（前連結会計年度末256億60百万円）となり、前連結会計年度末比10億82百万円増加しております。この主な要因は、利益剰余金の増加であります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より７億31百万円資金が増加し、45億56百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、21億80百万円の収入（前年同期は27億29百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益と減価償却費の計上による収入であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億９百万円の支出（前年同期は36億28百万円の支出）となりました。この主な要因は固定資産の取得による支出と固定資産の売却による収入であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、13億38百万円の支出（前年同期は７億88百万円の収入）となりました。この主な要因は借入金の返済と配当金の支払による支出であります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

　　（注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

　・株式時価総額は、期末株価終値（東証）×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用してお

　　ります。

　・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている負債を対象としております。

 ・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の５類への移行やインバウンド需要の回復により、経済活動の回復への期待はあるものの、物価上昇や円安の継続等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、物流関連業界におきましても、物価上昇の影響を受けた景気後退が懸念される等、不安定な事業環境が続いております。また、新生活様式への転換によって、商品の流通形態は実店舗での購買からネット環境へと消費様式が変化したことにより、宅配便に対する需要が増加し、企業間の貨物輸送物量は引き続き伸び悩むものと思われます。

このような経営環境の中で、変化する社会環境や新生活様式の転換に対応した輸送・物流サービスを提供するための提案営業活動を今まで以上に積極的に進めてまいります。さらに、社員の待遇改善や、燃料費の高騰、さらには、車両や資材関連価格の値上げ等、数多くのコスト増加要因が見込まれることから、サービスの質をより高めて、価格に転嫁するための料金値上げや付帯作業の料金収受等を強力に進めてまいります。また、2024年問題への対応として、ICカードやデジタルタコグラフを活用した時間管理や適切な運行コースの設定に取り組んでまいります。さらに、省人化や作業時間の短縮を図るために、基幹情報システムをリニューアル（ＤＸ化）して、今まで以上に作業状況の見える化や情報の利活用を進化させるとともに、伝票類のデジタル化を拡大することにより、お客様への情報提供のサービスレベルの向上と、事務作業の効率化を高めてまいります。

中期経営計画（テーマ：「ありがとう創造計画」）の２年目として、引き続き重点戦略であります輸送サービス充実への取り組みとしまして、本年２月に新設した㈱エスラインギフ中部貸切業務センターを中心に貸切事業の拡大を図り、ここで得たノウハウを関東・関西地区にも展開してまいります。さらに、インバウド需要も回復し、港湾および空港貨物の増加が期待されることから、本年２月に㈱エスラインギフ京浜支店内に新設した京浜港湾センターにて、京浜港湾地区における港湾貨物の輸送業務拡大に取り組んでまいります。物流サービスの拡大への取り組みとしましては、引き続き、中部地区の保管・流通加工施設の有効活用を推進するとともに、本年２月にリニューアルオープンした㈱エスラインギフ海老名支店に併設した海老名物流センターでの輸送と物流サービスの一貫物流サービスの提供を進めてまいります。

今後におきましても、事業環境は大きく変化し、厳しい状況が続くものと予測されますが、当社の強みである輸送と物流サービスをグループ会社が一体となって取り組むことにより、営業収益の拡大と利益率の改善を図り、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。

通期の連結業績としましては、営業収益520億円（前年同期比8.2％増）、営業利益15億円（前年同期比80.5％増）、経常利益16億円（前年同期比54.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10億50百万円（前年同期比27.4％減）を予想しております。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、企業価値の向上と株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、事業の効率化および拡大に必要な内部留保の充実を勘案しつつ、安定的な配当の継続と、当社グループの経営成績や経営環境の変化に応じた適切な利益配分を行うことを基本方針としております。

2023年３月期の１株当たり期末配当金につきましては、当社グループをとりまく経営環境は非常に厳しい状況でありましたが、日頃からの株主の皆様への感謝の意を表し、期末配当金を１株につき普通配当14円とし、中間配当金８円と合わせて、年間配当金は合計で普通配当22円とさせていただく予定です。

また、次期の配当につきましても、上記の基本方針に基づき、親会社株主に帰属する当期純利益を基準に決定させていただく予定です。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」および当社の一部のグループ会社社員対象の株式給付制度「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」のために設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度131千株、当連結会計年度130千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度132千株、当連結会計年度130千株）。

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。