○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計上の見積りの変更に関する注記） …………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… （重要な後発事象報） ………………………………………………………………………………………………	16 16

１．経営成績等の概況

（1）経営成績に関する分析

（当期の経営成績）

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が段階的に緩和され、経済活動に回復の兆しがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化を背景としたエネルギー価格の高騰や世界的な金融引締め等に起因する急激な円安や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による制限の緩和等により、需要回復の兆しが見られたものの、電気料金などのエネルギーコストの大幅な増加や原材料価格の高騰に加えて、生活必需品等の相次ぐ値上げによる個人消費の冷え込みが懸念されるなど、厳しい経営環境が続いております。

　このような経営環境のなかで、当社グループは、お客様、従業員の安全・健康を最優先に考え、感染防止策を全店舗において実践してまいりました。また、当社のグループ方針である「『儲ける力』に更に磨きをかける」を経営テーマに、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の経営に努め、収益力の拡大に取り組みました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は 176,922百万円（前連結会計年度比 5.0％増）、営業利益は 6,504百万円（同 12.7％減）、経常利益は 6,813百万円（同 13.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 3,824百万円（同 27.2％減）の増収減益となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「オートバックス・車関連事業」から「車関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　車関連事業につきましては、世界的な半導体不足の影響による新車減産の影響等を受け、カーナビゲーションや車内用品等の販売が減少し前年同期を下回ったものの、主力商品であるタイヤ販売が、値上げによる大幅な落込みが懸念されたにもかかわらず好調に推移し、また、それに伴うタイヤ取付工賃を中心としたサービス販売も伸長しました。加えて、オートバックス店舗の敷地内に菓子専門店「シャトレーゼ」を出店したこと等により販売は増加しました。一方、エネルギー価格の高騰に伴う電気料金などの費用増加や新規出店による出店費用の増加等もあり、利益面では減少しました。新規出店につきましては、「オートバックス」を近畿圏に１店舗、マレーシアに１店舗オープン、近畿圏に１店舗譲受け、「バイクワールド」を中部圏に１店舗、マレーシアに１店舗オープン、「FIELD SEVEN」を近畿圏に１店舗、「シャトレーゼ」を近畿圏に１店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末における「オートバックス」の店舗数は 72店舗、「バイクワールド」の店舗数は 18店舗、「FIELD SEVEN」の店舗数は５店舗、「シャトレーゼ」の店舗数は１店舗となりました。これにより、売上高は 40,803百万円（前連結会計年度比 10.2％増）となり、経常利益は 2,220百万円（同 19.5％減）となりました。

　業務スーパー事業につきましては、食料品・日用品が相次いで値上がりするなか、消費者に品質のよい商品を低価格で引き続き提供したことに加えて、新規出店による増収効果により、販売は堅調に推移したものの、エネルギー価格の高騰が続いたことで、電気料金などのエネルギーコストの大幅な費用増加や新規出店による出店費用の増加等もあり、利益面では減少しました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を北海道に３店舗、首都圏に１店舗、中部圏に２店舗、九州圏に２店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末における「業務スーパー」の店舗数は 183店舗となりました。これにより、売上高は 95,119百万円（前連結会計年度比 6.6％増）となり、経常利益は 3,876百万円（同 9.0％減）となりました。

　精肉事業につきましては、精肉の加工・販売を中心に安心・安全な食材を提供する「お肉のてらばやし」が前年からの原材料価格の高騰による粗利益率の低下、急激な円安によるさらなる輸入原材料価格の高騰の影響もあり、店舗収益が想定以上に圧迫され、利益面で減少しました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を北海道に３店舗、首都圏に１店舗、中部圏に２店舗、九州圏に６店舗オープンしたことにより、当連結会計年度末における「お肉のてらばやし」の店舗数は 165店舗となりました。これにより、売上高は 19,756百万円（前連結会計年度比 2.9％増）となり、経常利益は 320百万円（同 26.7％減）となりました。

　その他事業につきましては、ミニスーパー「miniピアゴ」が店舗名を「リコス」へと一新し、店舗運営を行いましたが、既存店舗の客数減少や物価上昇等で個人消費が低迷し、売上高が前年同期を下回ったことや、既存店の粗利益率の悪化やエネルギー価格の高騰に伴う電気料金などの費用増加等による影響を受けて、売上及び利益面ともに減少しました。これにより、売上高は 21,243百万円（前連結会計年度比 8.1％減）となり、経常損失は８百万円（前連結会計年度は経常利益 211百万円）となりました。

（次期の見通し）

　次期の見通しにつきましては、ウクライナ情勢の影響等による原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇等、依然として不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループは、人づくり、組織づくりの再構築を図ると共に、売上から利益重視の生産性向上を図り、稼ぐ力に更に磨きをかけて収益力を拡大し市場変動にも強い経営システムと多角的な事業展開により、安定的な成長が見込める企業体制の構築に努めてまいります。

　次期の連結業績予想につきましては、売上高は 185,000百万円（前連結会計年度比 4.6％増加）、営業利益は 7,700百万円（同 18.4％増加）、経常利益は 8,000百万円（同 17.4％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は 5,500百万円（同 43.8％増加）を見込んでおります。

（2）財政状態に関する分析

（資産、負債、純資産の状況）

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 3,056百万円増加し、57,202百万円となりました。これは主に、固定資産が増加したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 1,046百万円増加し、30,444百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 2,010百万円増加し、26,757百万円となりました。

（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 1,344百万円減少し、当連結会計年度末の資金は 15,683百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動による資金の増加は 3,959百万円（前期は 5,633百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が 5,548百万円、減価償却費が 1,930百万円、減損損失が 765百万円あったこと等による資金の増加と、棚卸資産の増加が 1,122百万円、役員退職慰労引当金の減少が 653百万円、法人税等の支払額が 2,634百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動による資金の減少は 3,308百万円（前期は 3,245百万円の減少）となりました。これは主に、業務スーパー店舗等を新規出店したこと等による有形固定資産の取得による支出が 2,664百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動による資金の減少は 1,996百万円（前期は 1,618百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が 3,000百万円あったことによる資金の増加と、配当金の支払額が 1,722百万円、短期借入金の純減額が 3,000百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期	2022年３月期	2023年３月期
自己資本比率（％）	43.6	45.9	41.1	45.4	46.8
時価ベースの　自己資本比率（％）	63.2	117.3	113.1	134.6	111.4
キャッシュ・フロー対　有利子負債比率（年）	1.5	1.9	1.0	1.7	2.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	88.4	191.3	366.2	228.5	155.7

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、中長期にわたる安定成長と財務基盤の確立を経営の基本方針としております。株主の皆様への利益配分につきましては、安定配当の継続を前提に、業績に応じた利益還元を実施すべく努力しており、将来の事業展開のための再投資、財務基盤の強化に努めるなかで総合的に勘案して決定してまいります。
　このような方針のもと、当期の配当につきましては、中間配当金を１株当たり 19円、期末配当金は、普通配当として１株につき 19円の合計 38円といたします。

　また、次期の配当金については、１株当たり中間期末 20円、期末 20円（年間 40円）を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、海外での事業展開の進捗を踏まえつつ国際会計基準の適用の検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,033	15,688
売掛金	3,992	4,395
商品及び製品	6,854	7,982
その他	1,627	2,205
貸倒引当金	△10	△13
流動資産合計	29,498	30,259
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,207	25,867
減価償却累計額	△14,830	△15,420
建物及び構築物（純額）	8,376	10,446
機械装置及び運搬具	2,013	2,015
減価償却累計額	△1,554	△1,579
機械装置及び運搬具（純額）	458	436
土地	5,086	5,166
建設仮勘定	143	19
その他	6,961	7,648
減価償却累計額	△5,289	△5,792
その他（純額）	1,672	1,856
有形固定資産合計	15,737	17,924
無形固定資産
のれん	437	16
その他	294	276
無形固定資産合計	731	292
投資その他の資産
投資有価証券	417	465
敷金及び保証金	5,525	5,932
繰延税金資産	2,133	2,255
その他	274	254
貸倒引当金	△173	△181
投資その他の資産合計	8,177	8,725
固定資産合計	24,647	26,943
資産合計	54,145	57,202

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,479	8,896
短期借入金	8,000	6,300
未払法人税等	1,180	984
賞与引当金	1,081	1,029
その他	4,571	4,619
流動負債合計	23,313	21,829
固定負債
長期借入金	1,300	3,000
再評価に係る繰延税金負債	42	42
役員退職慰労引当金	731	78
資産除去債務	2,192	3,792
退職給付に係る負債	807	767
その他	1,010	934
固定負債合計	6,084	8,615
負債合計	29,398	30,444
純資産の部
株主資本
資本金	1,785	1,785
資本剰余金	2,905	2,783
利益剰余金	20,415	22,566
自己株式	△0	△0
株主資本合計	25,106	27,135
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	203	251
土地再評価差額金	△514	△514
為替換算調整勘定	△196	△169
退職給付に係る調整累計額	△4	54
その他の包括利益累計額合計	△511	△378
非支配株主持分	152	－
純資産合計	24,747	26,757
負債純資産合計	54,145	57,202

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
売上高	168,525	176,922
売上原価	126,215	133,568
売上総利益	42,309	43,353
販売費及び一般管理費	34,860	36,848
営業利益	7,448	6,504
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	4	6
受取手数料	156	164
協賛金収入	167	247
補助金収入	23	2
保険配当金	96	－
投資有価証券売却益	79	10
その他	179	90
営業外収益合計	709	523
営業外費用
支払利息	28	29
固定資産処分損	134	133
貸倒引当金繰入額	33	15
社葬関連費用	34	－
その他	47	36
営業外費用合計	280	213
経常利益	7,877	6,813
特別利益
受取補償金	62	－
特別利益合計	62	－
特別損失
投資有価証券評価損	12	－
減損損失	450	765
役員退職慰労金	－	500
関係会社事業損失	6	－
特別損失合計	469	1,265
税金等調整前当期純利益	7,470	5,548
法人税、住民税及び事業税	2,342	1,893
法人税等調整額	△95	△169
法人税等合計	2,247	1,724
当期純利益	5,223	3,824
非支配株主に帰属する当期純利益	△32	－
親会社株主に帰属する当期純利益	5,255	3,824

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
当期純利益	5,223	3,824
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△75	47
為替換算調整勘定	△28	27
退職給付に係る調整額	15	58
その他の包括利益合計	△88	133
包括利益	5,134	3,957
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,166	3,957
非支配株主に係る包括利益	△32	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,785	2,905	16,834	△0	21,525
当期変動額
剰余金の配当			△1,674		△1,674
親会社株主に帰属する当期純利益			5,255		5,255
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,581	△0	3,581
当期末残高	1,785	2,905	20,415	△0	25,106


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	278	△514	△167	△19	△422	160	21,263
当期変動額
剰余金の配当							△1,674
親会社株主に帰属する当期純利益							5,255
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△75	－	△28	15	△88	△8	△96
当期変動額合計	△75	－	△28	15	△88	△8	3,484
当期末残高	203	△514	△196	△4	△511	152	24,747

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,785	2,905	20,415	△0	25,106
当期変動額
剰余金の配当			△1,674		△1,674
親会社株主に帰属する当期純利益			3,824		3,824
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△121			△121
連結範囲の変動			1		1
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△121	2,151	△0	2,029
当期末残高	1,785	2,783	22,566	△0	27,135


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	203	△514	△196	△4	△511	152	24,747
当期変動額
剰余金の配当							△1,674
親会社株主に帰属する当期純利益							3,824
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△121
連結範囲の変動							1
自己株式の取得							△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	47	－	27	58	133	△152	△18
当期変動額合計	47	－	27	58	133	△152	2,010
当期末残高	251	△514	△169	54	△378	－	26,757

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	7,470	5,548
減価償却費	1,868	1,930
のれん償却額	79	62
減損損失	450	765
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△523	10
受取保険金	△96	－
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△653
賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	△52
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	35	△40
役員退職慰労金	－	500
受取利息及び受取配当金	△6	△8
補助金収入	△23	△2
受取補償金	△62	－
支払利息	28	29
社葬関連費用	34	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△79	△10
有形固定資産除却損	134	133
有形固定資産売却損益（△は益）	△7	△10
投資有価証券評価損益（△は益）	12	－
関係会社事業損失	6	－
差入保証金の増減額（△は増加）	△61	△62
為替差損益（△は益）	△47	15
売上債権の増減額（△は増加）	△638	△405
棚卸資産の増減額（△は増加）	△322	△1,122
その他の資産の増減額（△は増加）	272	△90
仕入債務の増減額（△は減少）	180	415
未払消費税等の増減額（△は減少）	△295	△100
その他の負債の増減額（△は減少）	△38	188
その他	79	△16
小計	8,411	7,024
利息及び配当金の受取額	6	8
補助金の受取額	23	2
利息の支払額	△24	△25
保険金の受取額	96	－
役員退職慰労金の支払額	－	△500
補償金の受取額	62	－
法人税等の還付額	150	84
法人税等の支払額	△3,091	△2,634
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,633	3,959

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲受による支出	－	△130
有形固定資産の取得による支出	△2,877	△2,664
有形固定資産の売却による収入	20	17
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
関係会社株式の取得による支出	△3	－
投資有価証券の売却による収入	119	26
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△23
貸付けによる支出	△9	－
貸付金の回収による収入	4	4
敷金及び保証金の差入による支出	△475	△510
敷金及び保証金の回収による収入	109	108
預り保証金の受入による収入	32	15
保険積立金の解約による収入	13	－
その他	△181	△152
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,245	△3,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△3,000
長期借入れによる収入	－	3,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△250
非支配株主からの払込みによる収入	24	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,620	△1,722
その他の支出	△23	△24
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,618	△1,996
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	773	△1,344
現金及び現金同等物の期首残高	16,254	17,028
現金及び現金同等物の期末残高	17,028	15,683

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更に関する注記）

（資産除去債務の見積り額の変更）

　当連結会計年度において、店舗施設に係る不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額 1,573百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的な検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、車（四輪・二輪）関連用品・部品・車両販売を行う「車関連事業」、冷凍食品・加工食品の販売を行う「業務スーパー事業」、食肉・畜産加工品の販売を行う「精肉事業」を主に事業活動を展開しております。

　したがって、「車関連事業」、「業務スーパー事業」及び「精肉事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　　　　　　　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
	車関連事業	業務スーパー事業	精肉事業	計	その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
売上高
顧客との契約から生じる収益	36,733	89,146	19,208	145,088	22,582	167,670	－	167,670
その他の収益	278	44	－	323	531	854	－	854
外部顧客への売上高	37,012	89,190	19,208	145,411	23,113	168,525	－	168,525
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	1,317	4	1,325	33	1,359	△1,359	－
計	37,016	90,507	19,213	146,737	23,147	169,884	△1,359	168,525
セグメント利益	2,759	4,258	436	7,454	211	7,665	212	7,877
セグメント資産	18,913	16,430	4,236	39,580	7,446	47,026	7,118	54,145
その他の項目
減価償却費	532	865	131	1,529	193	1,722	145	1,868
減損損失	243	115	16	374	75	450	－	450
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	696	1,960	118	2,774	321	3,096	247	3,343

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、アグリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

　　　2．調整額は、以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益の調整額 212百万円は、セグメント間取引消去 1,586百万円及び全社費用 △1,374百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　（2）セグメント資産の調整額 7,118百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △11,132百万円及び全社資産 18,251百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額 145百万円は、全社資産に係る償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 247百万円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。

　　3．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。また減価償却費・減損損失・有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る償却費、減損損失及び増加額が含まれております。

　当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
	車関連事業	業務スーパー事業	精肉事業	計	その他（注）1	合計	調整額（注）2	連結財務諸表計上額（注）3
売上高
顧客との契約から生じる収益	40,513	95,072	19,756	155,341	20,735	176,077	－	176,077
その他の収益	290	46	－	337	507	844	－	844
外部顧客への売上高	40,803	95,119	19,756	155,678	21,243	176,922	－	176,922
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	1,317	0	1,320	31	1,352	△1,352	－
計	40,806	96,436	19,756	156,999	21,274	178,274	△1,352	176,922
セグメント利益	2,220	3,876	320	6,417	△8	6,408	405	6,813
セグメント資産	20,976	18,044	4,486	43,507	6,932	50,439	6,762	57,202
その他の項目
減価償却費	537	930	129	1,598	200	1,798	131	1,930
減損損失	0	48	34	84	681	765	－	765
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,483	2,799	124	4,406	215	4,622	82	4,705

　　　2．調整額は、以下のとおりであります。

　（1）セグメント利益の調整額 405百万円は、セグメント間取引消去 1,652百万円及び全社費用 △1,247百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

　（2）セグメント資産の調整額 6,762百万円は、セグメント間取引に係る債権消去 △9,758百万円及び全社資産 16,521百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社における余資運用資金（現預金）及び管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費の調整額 131百万円は、全社資産に係る償却費であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 82百万円は、全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の増加額であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、報告セグメントの名称を「オートバックス・車関連事業」から「車関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）	当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額	558.17円	607.25円
１株当たり当期純利益	119.28円	86.78円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　（注）１．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額と１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,255	3,824
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,255	3,824
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,063	44,063

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。