○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５

２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………６

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………７

４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………８

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………８

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16

（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16

（追加情報） …………………………………………………………………………………………16

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17

５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………18

（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………18

（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………20

（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………21

（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………23

（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………23

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　　【当社グループを取り巻く事業環境】

期初１バレルあたり101ドル台で始まったドバイ原油価格は、欧州連合がウクライナへの軍事侵攻に対する制裁としてロシア産原油や石油製品の輸入禁止方針を掲げたことで需給が逼迫するとの見方から、６月中旬には118ドル台まで上昇しました。その後は、欧米の中央銀行による相次ぐ利上げや中国における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の増加により世界経済の後退懸念が増大したことから、下落する展開となりました。10月初旬にはОＰＥＣプラスが原油生産量を日量200万バレル減産することで合意し、上昇する局面もありましたが、景気後退への懸念は強く、12月中旬には70ドル台前半まで下落しました。１月に入ると、中国における行動制限の緩和に伴い、原油需要が増加するとの期待感から、85ドル近辺まで回復したものの、３月中旬には欧米における金融不安から、70ドル割れ近くまで後退しました。この結果、期中平均では前期を約14ドル上回る約92ドルとなりました。

一方、期初１ドル122円台前半で始まった外国為替相場は、インフレ抑制を急ぐ米国が利上げペースを速めたことを背景に円安・ドル高基調を強め、10月には一時151円台まで大きく円安が進みました。その後は米国経済指標の悪化を背景に利上げペース鈍化への期待が高まったこと、また日銀がイールドカーブ・コントロールを一部見直し長期金利の許容変動幅が拡大されたことを受けて円高に振り戻す推移となり、当期末は133円台半ばで取引を終了しました。この結果、期中平均は前期より23円の円安となる約135円となりました。

石油製品の国内需要につきましては、ガソリンは乗用車保有台数の減少や低燃費化の進展等による構造的な需要減少要因がある中で行動制限緩和や旅行支援策等を受け前期比100.6％、ジェット燃料は旅客貨物輸送需要の回復により前期比121.6％となりました。一方で、灯油は全国的に暖冬であった影響により前期比90.6％、軽油は貨物輸送を中心とした底堅い需要はあったものの前期比98.7％と小幅に減少となりました。この結果、燃料油総量としては前期比98.1％の需要となりました。

　　【当社グループ事業の状況】

＜石油精製・販売事業＞

袖ケ浦製油所では、補修工事による生産設備の一時的な稼働率低下があったものの１年間を通じて概ね安全・安定操業を維持しました。原油処理量は、４年に１度の大規模定期修理を実施した前期に比べ、22.2％増となる7,648千キロリットル、常圧蒸留装置の稼働率は年度平均で92.2％となりました。

当社の当期における石油製品及び石油化学製品等の販売数量につきましては、当期が非定期修理年度であったことにより、前期に比べ24.2％の増加となる8,028千キロリットルとなりました。

油種別では、ジェット燃料は旅客貨物輸送需要の回復により前期に比べ99.4％の増加となりましたが、一方、灯油は全国的に暖冬であった影響等により前期比18.6％の減少となりました。

＜グループ会社の動き＞

PETRO PROGRESS PTE LTDはシンガポールに本拠を置き、当社の重要な海外拠点として、引き続き原油及び石油製品の調達、販売等の営業活動を行っております。

日本オイルエンジニアリング株式会社は、従来の石油・天然ガスの開発・生産分野におけるエンジニアリング及びコンサルティング事業に加え、二酸化炭素を利用した原油の増進回収（ＣＯ₂－ＥＯＲ）、二酸化炭素排出削減に向けた二酸化炭素の回収貯留（ＣＣＳ／ＣＣＵＳ）技術、メタンハイドレート開発、地熱、洋上風力発電等に関する環境エンジニアリング及びコンサルティング事業等への事業領域拡大を進め、低炭素社会の実現に向けた取組みを行っております。

　　【連結業績の概要】

このような事業環境のもと、当期の連結業績につきましては、売上高は当期が非定期修理年度であったことによる販売数量の増加及び原油価格上昇に伴う販売価格の上昇等により、前期を3,648億円上回る8,508億円となりました。

損益につきましては、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）による原価の押し下げ要因が６億円と前期より縮小したこと（前期は187億円の原価押し下げ要因）などにより、営業損益は前期と比較して112億円減益となる50億円の利益となりました。経常損益は、前期と比較して113億円減益となる47億円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前期と比較して116億円減益となる35億円の利益となりました。

なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益については、営業利益相当額は43億円（前期比68億円増益）、経常利益相当額は40億円（前期比67億円増益）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　 （流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ140億円減少の2,109億円となりました。主な要因は、未収入金の減少114億円、受取手形及び売掛金の減少92億円、棚卸資産の増加14億円、現金及び預金の増加10億円であります。

　 （固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比べ18億円減少の1,260億円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加50億円、機械装置及び運搬具の減少45億円であります。

　 （流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比べ206億円減少の2,265億円となりました。主な要因は、短期借入金の増加182億円、買掛金の減少313億円、未払金の減少39億円、１年以内返済予定の長期借入金の減少31億円であります。

　 （固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比べ23億円減少の387億円となりました。主な要因は、長期借入金の減少61億円、修繕引当金の増加35億円であります。

　 （純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ71億円増加の716億円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加35億円、利益剰余金の増加26億円であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当期末における現金及び現金同等物は、前期末に比して4億円増加し、83億円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前期においては、売上債権の増加495億円、棚卸資産の増加372億円等による支出が、仕入債務の増加451億円等による収入を上回ったことにより、キャッシュ・フローは319億円の支出となりました。

一方、当期においても、仕入債務の減少313億円等による支出が、売上債権の減少92億円等による収入を上回ったことにより、キャッシュ・フローは59億円の支出となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

前期においては、主に製油所施設等に係る有形固定資産の取得126億円等により、キャッシュ・フローは125億円の支出となりました。なお、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。

一方、当期においても、主に製油所施設等に係る有形固定資産の取得15億円等により、キャッシュ・フローは7億円の支出となりました。なお、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

前期においては、短期借入金の純増加378億円等による収入により、キャッシュ・フローは399億円の収入となりました。

一方、当期においても、短期借入金の純増加182億円等による収入により、キャッシュ・フローは75億円の収入となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

（４）今後の見通し

本見通しは、原油価格（ドバイ原油）80ドル／バレル、為替レート130円／ドルを前提としております。

次期におきましては、小規模定期修理を予定しており、一定期間装置を停止させることから売上高は減収を見込んでおります。

一方で損益面では、小規模定期修理を実施するものの、在庫影響(総平均法及び簿価切り下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響)による原価の押し下げ効果の拡大を見込んでおり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに当期より増益となる見通しであります。

これらにより、次期の連結業績は、売上高6,880億円、営業利益76億円、経常利益68億円、親会社株主に帰属する当期純利益56億円と予想しています。また、在庫影響を除いた営業利益相当額は44億円、経常利益相当額は36億円と見込んでおります。

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の業績は、様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は株主各位への利益還元を重要な経営課題のひとつと考えており、中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績及び資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の継続に努めることをグループ経営方針にも掲げております。

当期におきましては、３期連続の黒字決算となったことに加え、在庫影響を取り除いた実質ベースの損益でも４期ぶりの黒字決算となりました。その一方で、財務体質については未だ改善途上にあること等も含めて総合的に勘案し、2023年３月期の期末配当については、2022年3月期と同額の１株当たり10円とさせていただきます。

また、次期の配当につきましては、1株当たり10円を予定しております。

２．企業集団の状況

当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用会社２社で構成され、石油の精製、貯蔵、調達、売買及び原油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容としています。

当社グループの事業に係る位置付けについては次のとおりです。

（2023年３月31日現在）

当社グループ会社と関連当事者の関係を系統図で示すと次のとおりです。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

４．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

.連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

　当連結会計年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた燃料油価格激変緩和対策補助金について、当連結会計年度より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。この変更は、補助金総額の増加や実施期間の延長などにより当該補助金の重要性が増していることから、「売上高」として表示すべき内容をあらためて見直した結果、「営業外収益」ではなく「売上高」として表示することが営業活動の成果をより明瞭に表示することになると判断したことによるものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた711百万円は、「売上高」として組み替えております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により需要見通しは不透明であるものの、今後の機械装置の稼働率への影響は限定的であり、会計上の見積りに与える影響は重要でないと判断しております。

(セグメント情報等)

１　報告セグメントの概要

　　　前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

当連結グループは石油精製/販売事業のみの単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結グループは石油精製/販売事業のみの単一のセグメントであるため、記載を省略しています。

２　報告セグメントに関連する情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　　(1)  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を

省略しています。

　　(2)  地域ごとの情報

　① 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

　② 有形固定資産

　本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略していま

す。

　　(3)  主要な顧客ごとの情報　

     (注)当連結グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　(1)  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を

省略しています。

　　(2)  地域ごとの情報

　① 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

　② 有形固定資産

　本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略していま

す。

　　(3)  主要な顧客ごとの情報　

     (注)当連結グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

５．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

　前事業年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

　当事業年度(自2022年４月１日　至2023年３月31日)

（４）個別財務諸表に関する注記事項

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「補助金収入」に含めていた燃料油価格激変緩和対策補助金について、当事業年度の期首より「売上高」に含めて表示する方法に変更しております。この変更は、補助金総額の増加や実施期間の延長などにより当該補助金の重要性が増していることから、「売上高」として表示すべき内容をあらためて見直した結果、「営業外収益」ではなく「売上高」として表示することが営業活動の成果をより明瞭に表示することになると判断したことによるものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた711百万円は、「売上高」として組み替えております。