○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………	14
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………	14
（７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	20
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	21

（注）当社は、下記のとおり投資家向け説明会を開催する予定です。説明会の資料は、本日、東証への開示に合わせて
当社ホームページにて公開しております。また、説明会の概要をまとめたものを後日当社ホームページにて公開いたしますので、ご利用ください。

2023年５月８日（月）……………… 証券アナリスト・機関投資家様向け連結決算説明会

１．経営成績等の概況

(1）経営成績に関する分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりです。ハードディスク用ガラスサブストレート売上の急減速がありましたが、ライフケア事業において業績が堅調であったことや為替換算の影響により、売上収益・利益ともに増加しました。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）	増減率（％）
売上収益	661,466	723,582	9.4
税引前当期利益	210,706	215,832	2.4
当期利益	165,322	168,788	2.1
税引前当期利益率（％）	31.9	29.8	△2.1pt

　本連結決算短信は、国際会計基準に準拠して作成しておりますが、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略しております。連結財務諸表の表示通貨は、日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。

　なお、当連結会計年度、前連結会計年度ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継続事業によるもののみであります。

　報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであります。）

①　ライフケア事業

			（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）	増減率（％）
売上収益	407,549	474,628	16.5
セグメント利益	86,269	94,319	9.3

＜ヘルスケア関連製品＞

　メガネレンズは高付加価値製品などの拡販により国内外において販売が好調であったことなどで大幅な増収となりました。

　コンタクトレンズは、新型コロナウイルスに関する行動制限がなかったことからコンタクトレンズの装用機会が増加しました。また、販売促進活動やプライベートブランド品(hoyaONE)の販売拡大により、大幅な増収となりました。

＜メディカル関連製品＞

　医療用内視鏡は、中国のゼロコロナ政策による販売活動の停滞や、一部の部材供給不足の影響を受けましたが、欧州での販売が好調だったことや為替換算影響により増収となりました。

　白内障用眼内レンズは、中国のゼロコロナ政策による影響がありましたが、日本において白内障の手術件数の回復が見られたことなどで大幅増収となりました。

　メディカル関連製品のその他の製品群においては、人工骨の新製品の販売が好調だったほか、製薬等に使用されるクロマトグラフィー用担体も顧客需要が強く好調な業績となり、大幅増収となりました。

②　情報・通信事業

			（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）	増減率（％）
売上収益	248,403	244,338	△1.6
セグメント利益	122,886	119,667	△2.6

＜エレクトロニクス関連製品＞

　半導体用マスクブランクスは第4四半期以降、顧客の在庫調整による売上影響が出ていますが、当連結会計年度を通してはＥＵＶ(Extreme Ultraviolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産開始のための需要を取り込んだことで大幅な増収となりました。

　ＦＰＤ用フォトマスクは、主にスマートフォン向けの高機能ディスプレイの開発需要を取り込んだことなどにより大幅な増収となりました。

　ハードディスク用ガラスサブストレートは、2.5インチ製品は前連結会計年度における特需からの反動により減収となりました。3.5インチ製品についても最終顧客であるデータセンターによる投資抑制やサプライチェーンにおける在庫調整により減収となったことから、事業全体で減収となりました。

＜映像関連製品＞

　カメラ向けのレンズは車載向けが好調でしたが、中国におけるゼロコロナ政策の影響などにより減収となりました。

③　その他

			（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）	増減率（％）
売上収益	5,514	4,615	△16.3
セグメント利益	2,986	938	△68.6

　その他事業は主に、音声合成ソフトウェア事業や情報システムサービス事業です。当セグメント（その他）の売上収益は情報システムサービス事業の一部を譲渡したことなどにより、減収となりました。

④ 連結業績予想に関する定性的情報

　通期の業績予想

　当社グループの情報・通信事業の製品群は、その多くが中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造されるハイテク部品、さらにそれらを使用して製造されるデジタル家電製品等最終消費財の景況によってその伸長が大きく左右されます。また、海外売上比率が大きく、為替変動の影響を受ける可能性が大きいことから、長期の連結業績予想が困難であります。

　そこで、第１四半期（４月１日より６月30日まで）の決算発表時（７月下旬または８月上旬）に第２四半期連結累計期間の連結業績予想を公表し、第３四半期（10月１日より12月31日まで）の決算発表時（翌年１月下旬または２月上旬）に通期の連結業績予想を公表しております。

(2）財政状態に関する分析

① 資産、負債及び資本の状況

(単位：百万円)

	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）	増減
非流動資産合計	309,874	318,171	8,297
流動資産合計	682,965	710,155	27,190
資産合計	992,839	1,028,326	35,488
資本合計	789,056	814,604	25,549
親会社の所有者に帰属する持分	803,851	818,321	14,470
負債合計	203,783	213,722	9,939
親会社所有者帰属持分比率(%)	81.0	79.6	△1.4pt

（資産）

　非流動資産は、主として有形固定資産-純額やのれんが増加した一方、長期金融資産が減少しました。流動資産は、棚卸資産やその他の短期金融資産が増加した一方、現金及び現金同等物が減少しました。資産合計では、前連結会計年度末に比べて、増加しました。

（資本）

　主として、剰余金の配当や自己株式の取得により減少した一方、当期利益、その他の包括利益及び非支配持分が増加したため、前連結会計年度末に比べて、増加しました。

（負債）

　主として、長期有利子負債、仕入債務及びその他の債務やその他の流動負債が増加した一方、その他の長期金融負債や未払法人所得税が減少しました。負債合計では、前連結会計年度末に比べて、増加しました。

② キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

	前連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	190,055	201,829	11,775
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,298	△47,496	△18,197
財務活動によるキャッシュ・フロー	△106,722	△194,593	△87,871
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額	30,473	26,743	△3,730
現金及び現金同等物期末残高	419,404	405,888	△13,517

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期利益や運転資本の増減等により、前連結会計年度より収入が増加しました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主として定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出、子会社の取得による支出により、前連結会計年度より支出が増加しました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として支払配当金や自己株式の取得による支出により、前連結会計年度より支出が増加しました。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社はグローバルに事業を展開するとともに、事業ポートフォリオを時代・環境の変化に即した形に変えていくことで、HOYAグループの企業価値の最大化を目指しております。

　資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。

　将来の成長のための内部留保については、成長分野における、シェア拡大、未開拓市場への参入、新技術の育成・獲得のための投資に資源を優先的に充当してまいります。既存事業の成長に加え、事業ポートフォリオのさらなる充実のためのＭ＆Ａも積極的に可能性を追求してまいります。一方、「情報・通信」分野においては、競争力の源泉となる技術力のさらなる強化のための設備投資ならびに次世代技術・新製品の開発に向けた開発投資を継続してまいります。

　そのような考えのもと、当連結会計年度の予定期末配当金につきましては、65円とさせていただきました。既に実施済みの中間配当金１株当たり45円と合わせて、年間配当金は１株当たり110円となる予定であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループはグローバルに事業展開を行っており、また、外国人株主の割合が過半となっております。
このような状況の下、国内外における財務諸表利用者の利便性の向上、ならびにグループ会社の経営管理の更なる向上等、経営上の課題に対処するため、2010年３月31日に終了する連結会計年度より、会計基準のグローバルスタンダードである国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

(1)連結財政状態計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産
非流動資産:
有形固定資産－純額	169,665	178,648
のれん	39,648	46,818
無形資産	35,768	35,732
持分法で会計処理されている投資	930	971
長期金融資産	54,078	45,303
その他の非流動資産	688	747
繰延税金資産	9,098	9,953
非流動資産合計	309,874	318,171
流動資産:
棚卸資産	91,441	105,150
売上債権及びその他の債権	134,174	143,194
その他の短期金融資産	7,223	20,379
未収法人所得税	2,526	3,798
その他の流動資産	28,197	30,622
現金及び現金同等物	419,404	405,888
流動資産小計	682,965	709,031
売却目的で保有する資産	-	1,124
流動資産合計	682,965	710,155
資産合計	992,839	1,028,326

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資本及び負債
資本
資本金	6,264	6,264
資本剰余金	15,899	15,899
自己株式	△68,310	△41,374
その他の資本剰余金	△11,570	△12,800
利益剰余金	802,815	752,999
累積その他の包括利益	58,753	97,334
親会社の所有者に帰属する持分	803,851	818,321
非支配持分	△14,795	△3,717
資本合計	789,056	814,604
負債
非流動負債:
長期有利子負債	13,763	15,997
その他の長期金融負債	23,863	21,523
退職給付に係る負債	3,766	4,028
引当金	2,671	3,153
その他の非流動負債	2,262	2,820
繰延税金負債	10,079	10,102
非流動負債合計	56,404	57,623
流動負債:
短期有利子負債	7,837	8,585
仕入債務及びその他の債務	61,984	64,621
その他の短期金融負債	647	264
未払法人所得税	23,126	21,546
引当金	1,474	1,558
その他の流動負債	52,312	59,394
流動負債小計	147,380	155,967
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	-	132
流動負債合計	147,380	156,099
負債合計	203,783	213,722
資本及び負債合計	992,839	1,028,326

(2)連結包括利益計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
収益:
売上収益	661,466	723,582
金融収益	1,718	7,666
持分法による投資利益	－	83
その他の収益	7,141	2,764
収益合計	670,325	734,095
費用:
商品及び製品・仕掛品の増減	△3,422	△1,953
原材料及び消耗品消費高	106,464	104,193
人件費	143,250	160,698
減価償却費及び償却費	43,019	49,615
外注加工費	4,356	4,674
広告宣伝費及び販売促進費	13,186	16,004
支払手数料	37,589	43,974
減損損失	1,078	1,082
金融費用	1,664	1,816
持分法による投資損失	45	－
為替差損益	△5,838	△55
その他の費用	118,228	138,213
費用合計	459,619	518,263
税引前当期利益	210,706	215,832
法人所得税	45,384	47,044
当期利益	165,322	168,788

その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,060	△5,711
確定給付負債（資産）の純額の再測定	290	152
その他の包括利益に関する法人所得税	△832	1,708
純損益に振替えられない項目合計	2,517	△3,852
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算損益	46,850	43,481
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分	142	2
その他の包括利益に関する法人所得税	△11	△17
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計	46,981	43,466
その他の包括利益	49,498	39,615
当期包括利益	214,821	208,403

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当期利益の帰属:
親会社の所有者	164,507	168,638
非支配持分	815	150
合計	165,322	168,788

当期包括利益の帰属:
親会社の所有者	214,130	207,342
非支配持分	691	1,060
合計	214,821	208,403

(単位：円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2021年４月１日	（自　2022年４月１日
	至　2022年３月31日）	至　2023年３月31日）
基本的１株当たり利益	446.45	469.76
希薄化後１株当たり利益	445.93	469.47

(3)連結持分変動計算書

					(単位：百万円)
	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本剰余金	利益剰余金
2021年４月１日残高	6,264	15,899	△43,560	△10,354	710,274
当期包括利益
当期利益					164,507
その他の包括利益
当期包括利益合計					164,507
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得			△65,764	△0
自己株式の処分			1,921	△1,314
自己株式の消却			39,093		△39,093
配当（１株当たり 90.00円）					△33,220
その他の非支配持分の増減				－
株式報酬取引				98
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替					347
所有者による拠出及び所有者への分配合計	－	－	△24,750	△1,217	△71,966
所有者との取引額合計	－	－	△24,750	△1,217	△71,966
2022年３月31日残高	6,264	15,899	△68,310	△11,570	802,815
当期包括利益
当期利益					168,638
その他の包括利益
当期包括利益合計					168,638
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得			△153,964	△9
自己株式の処分			2,143	△1,374
自己株式の消却			178,757		△178,757
配当（１株当たり 110.00円）					△39,822
企業結合による変動
連結範囲の変動				－
その他の非支配持分の増減				－
株式報酬取引				153
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替					125
所有者による拠出及び所有者への分配合計	－	－	26,936	△1,230	△218,454
所有者との取引額合計	－	－	26,936	△1,230	△218,454
2023年３月31日残高	6,264	15,899	△41,374	△12,800	752,999

							(単位：百万円)
						親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	資本合計
	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の換算損益	確定給付負債（資産）の純額の再測定	持分法適用関連会社のその他の包括利益持分	累積その他の包括利益	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	資本合計
2021年４月１日残高	7,527	4,002	－	△2,053	9,477	688,000	△15,589	672,412
当期包括利益
当期利益						164,507	815	165,322
その他の包括利益	2,285	46,958	238	142	49,623	49,623	△125	49,498
当期包括利益合計	2,285	46,958	238	142	49,623	214,130	691	214,821
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得						△65,764		△65,764
自己株式の処分						607		607
自己株式の消却						－		－
配当（１株当たり 90.00円）						△33,220	△89	△33,309
その他の非支配持分の増減						－	191	191
株式報酬取引						98		98
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替	△109		△238		△347	－		－
所有者による拠出及び所有者への分配合計	△109	－	△238	－	△347	△98,279	103	△98,177
所有者との取引額合計	△109	－	△238	－	△347	△98,279	103	△98,177
2022年３月31日残高	9,703	50,960	－	△1,910	58,753	803,851	△14,795	789,056
当期包括利益
当期利益						168,638	150	168,788
その他の包括利益	△3,943	42,553	93	2	38,705	38,705	910	39,615
当期包括利益合計	△3,943	42,553	93	2	38,705	207,342	1,060	208,403
所有者との取引額
所有者による拠出及び所有者への分配
自己株式の取得						△153,973		△153,973
自己株式の処分						769		769
自己株式の消却						－		－
配当（１株当たり 110.00円）						△39,822	△171	△39,993
企業結合による変動						－	2,646	2,646
連結範囲の変動						－	7,772	7,772
その他の非支配持分の増減						－	△228	△228
株式報酬取引						153		153
累積その他の包括利益から利益剰余金への振替	△31		△93		△125	－		－
所有者による拠出及び所有者への分配合計	△31	－	△93	－	△125	△192,872	10,018	△182,854
所有者との取引額合計	△31	－	△93	－	△125	△192,872	10,018	△182,854
2023年３月31日残高	5,729	93,513	－	△1,908	97,334	818,321	△3,717	814,604

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益	210,706	215,832
減価償却費及び償却費	43,019	49,615
減損損失	1,078	1,082
金融収益	△1,718	△7,666
金融費用	1,664	1,816
持分法による投資損失（△は利益）	45	△83
有形固定資産売却損（△は利益）	△704	△468
有形固定資産除却損	120	127
事業譲渡益	△1,656	－
為替差損益（△は利益）	△4,882	△157
その他	△2,001	5,122
営業活動によるキャッシュ・フロー（運転資本の増減等調整前）	245,671	265,221
運転資本の増減
棚卸資産の減少額（△は増加額）	△7,092	△9,216
売上債権及びその他の債権の減少額（△は増加額）	△8,696	△2,967
仕入債務及びその他の債務の増加額（△は減少額）	5,700	△6,507
退職給付に係る負債及び引当金の増加額（△は減少額）	702	△88
小計	236,284	246,443
利息の受取額	955	5,928
配当金の受取額	42	63
利息の支払額	△366	△524
支払法人所得税	△47,291	△51,304
還付法人所得税	431	1,224
営業活動によるキャッシュ・フロー	190,055	201,829
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	212	3,946
定期預金の預入による支出	△217	△12,632
有形固定資産の売却による収入	1,469	2,639
有形固定資産の取得による支出	△28,872	△33,473
投資の売却による収入	219	86
投資の取得による支出	△195	△108
子会社の売却による収入	2,040	△340
子会社の取得による支出	△120	△4,747
事業譲渡による収入	1,588	－
事業譲受による支出	△2,102	△757
その他の収入	277	279
その他の支出	△3,597	△2,390
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,298	△47,496

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金	△33,201	△39,794
非支配持分への配当金の支払額	△89	△171
短期借入金の純増減額（△は減少）	△200	△200
長期借入金の返済による支出	△23	△169
リース負債の返済による支出	△8,217	△8,618
自己株式の売却による収入	0	1
自己株式の取得による支出	△65,764	△153,973
ストック・オプションの行使による収入	607	769
非支配持分からの払込みによる収入	164	7,772
非支配持分への払戻による支出	-	△208
財務活動によるキャッシュ・フロー	△106,722	△194,593
現金及び現金同等物の増加（△は減少）	54,034	△40,259
現金及び現金同等物の期首残高	334,897	419,404
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額	30,473	26,743
現金及び現金同等物の期末残高	419,404	405,888

(5)継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

本連結決算短信は、国際会計基準に準拠して作成しておりますが、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略しております。

１．財務諸表の基礎

①　財務諸表の基本事項

　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。

　当社は、連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める指定国際会計基準特定会社に該当します。

②　表示通貨

　連結財務諸表の表示通貨は、日本円であり、百万円未満を四捨五入しております。

２．重要な会計方針の要約

当社グループが連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2022年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。

(7)連結財務諸表に関する注記事項

　（セグメント情報）

(１)報告セグメントの収益源の製品及びサービス

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。

　当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメインでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしております。

　したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情報・通信」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。

　「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用される医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として各国関連当局などの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。

　「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術をベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、デジタル機器に欠かせない部材を製造・販売しております。

　「その他」事業は、主に音声合成ソフトウェア事業、情報システムサービス事業等であります。

　上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。

報告セグメント		主要製品及び役務
ライフケア	ヘルスケア関連製品	メガネレンズ、コンタクトレンズ
ライフケア	メディカル関連製品	内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、金属製整形インプラント、クロマトグラフィー用担体
情報・通信	エレクトロニクス関連製品	半導体用マスクブランクス・フォトマスク、ＦＰＤ用フォトマスク、ハードディスク用ガラスサブストレート
情報・通信	映像関連製品	光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器
そ　の　他		音声合成ソフトウェア、情報システム構築

(２)セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	ライフケア	情報・通信	その他	小計	調整額	連結
外部顧客からの売上収益	407,549	248,403	5,514	661,466	－	661,466
セグメント間の売上収益	3	82	822	906	△906	－
計	407,552	248,485	6,336	662,372	△906	661,466
利息収益	309	539	7	855	852	1,707
利息費用	△1,065	△259	△1	△1,325	481	△844
減価償却費及び償却費	△24,784	△17,339	△376	△42,499	△520	△43,019
持分法による投資損益	126	5	－	131	△176	△45
減損損失	△1,078	－	－	△1,078	－	△1,078
その他の損益	△294,790	△108,545	△2,980	△406,315	△1,166	△407,481
セグメント利益（税引前当期利益）	86,269	122,886	2,986	212,141	△1,435	210,706
その他の情報:
資本的支出	19,550	14,081	64	33,695	740	34,435

　（注）セグメント利益の調整額△1,435百万円は、当社本社部門に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）△1,435百万円であります。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	ライフケア	情報・通信	その他	小計	調整額	連結
外部顧客からの売上収益	474,628	244,338	4,615	723,582	－	723,582
セグメント間の売上収益	3	213	19	235	△235	－
計	474,631	244,552	4,634	723,816	△235	723,582
利息収益	2,387	1,586	7	3,979	3,678	7,657
利息費用	△2,039	△683	△3	△2,725	1,795	△930
減価償却費及び償却費	△28,140	△20,630	△321	△49,092	△524	△49,615
持分法による投資損益	71	32	－	102	△20	83
減損損失	△524	△558	－	△1,082	－	△1,082
その他の損益	△352,066	△104,630	△3,379	△460,076	△3,786	△463,862
セグメント利益（税引前当期利益）	94,319	119,667	938	214,923	909	215,832
その他の情報:
資本的支出	24,480	17,500	197	42,177	1,291	43,468

　（注）セグメント利益の調整額909百万円は、セグメント間取引消去△30百万円、当社本社部門に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）939百万円であります。

(３)主要な製品及び役務からの売上収益

　継続事業の主要な製品及び役務からの売上収益は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
ライフケア
ヘルスケア関連製品	299,823	351,617
メディカル関連製品	107,726	123,011
ライフケア計	407,549	474,628
情報・通信
エレクトロニクス関連製品	209,726	208,199
映像関連製品	38,677	36,140
情報・通信計	248,403	244,338
その他	5,514	4,615
外部顧客からの売上収益	661,466	723,582

(４)地域別情報

　外部顧客からの売上収益

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）
日本	164,663	170,056
アメリカ合衆国	83,342	105,168
シンガポール	77,401	76,521
中華人民共和国	62,825	72,246
台湾	44,068	48,430
その他	229,168	251,160
外部顧客からの売上収益	661,466	723,582

　（注）売上収益は販売仕向先の所在地によっております。

　外部顧客からの売上収益に記載されております台湾は、非流動資産については重要性がないため、その他に含めております。

　非流動資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2022年３月31日）	当連結会計年度（2023年３月31日）
アメリカ合衆国	59,817	63,961
日本	33,798	37,457
中華人民共和国	21,678	34,299
シンガポール	21,997	20,842
ラオス	21,837	18,489
その他	86,006	86,221
合計	245,133	261,269

　（注）１．非流動資産は資産の所在地によっております。

　　　　２．金融商品、繰延税金資産及び退職給付資産等を含んでおりません。

　非流動資産に記載されておりますラオスは、外部顧客からの売上収益については重要性がないため、その他に含めております。

(５)主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による収益が当社グループの収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

(１) 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2021年４月１日	（自　2022年４月１日
	至　2022年３月31日）	至　2023年３月31日）
基本的１株当たり利益	446.45	469.76
希薄化後１株当たり利益	445.93	469.47

(２) 基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎

　①　基本的１株当たり利益の算定上の基礎

　(a)　普通株主に帰属する利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2021年４月１日	（自　2022年４月１日
	至　2022年３月31日）	至　2023年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する利益	164,507	168,638

　(b)　期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2021年４月１日	（自　2022年４月１日
	至　2022年３月31日）	至　2023年３月31日）
期中平均普通株式数	368,482	358,986

　②　希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎

　(a)　希薄化後の普通株主に帰属する利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2021年４月１日	（自　2022年４月１日
	至　2022年３月31日）	至　2023年３月31日）
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する利益	164,507	168,638

　(b)　希薄化後の期中平均普通株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2021年４月１日	（自　2022年４月１日
	至　2022年３月31日）	至　2023年３月31日）
期中平均普通株式数	368,482	358,986
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション	426	220
希薄化後の期中平均普通株式数	368,908	359,207

（重要な後発事象）

当連結会計年度　（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（自己株式の消却）

　2023年５月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、資本効率の向上と発行済株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図る観点から、2023年１月31日の取締役会決議に基づき取得した自己株式の消却を決議いたしました。

(1）消却する株式の種類　普通株式

(2）消却する株式の総数　2,872,000株

（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　0.81％）

(3）消却予定日　2023年５月17日

(4）消却後の発行済株式総数　354,088,520株

４．その他

(1）役員の異動

１．代表者の異動

該当事項はありません。

２．その他の役員の異動

・新任取締役候補

　社外取締役　佐藤　基嗣

　（現　パナソニック　ホールディングス株式会社　代表取締役　副社長執行役員）

　※上記の候補者は、会社法第２条第15号に規定する社外取締役の候補であります。

・退任予定取締役

　社外取締役　浦野　光人

　社外取締役　海堀　周造

３．就任及び退任予定日

2023年６月23日

(2）その他

該当事項はありません。