○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年３月31日）の業績は以下のとおりです。
a.売上高
売上高は7,264,812千円(前年同期比62.6％増)となりました。
当第２四半期連結会計期間は、季節性の影響により例年多くの加盟店決済取扱高が第１四半期連結会計期間比で伸びづらい傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、経済活動の正常化に向けた動きが加速し、当社決済プラットフォーム利用加盟店においては決済取扱高が着実に拡大いたしました。また、訪日外国人数も回復基調が継続しており、インバウンド需要の寄与も一定程度あったと見られ、当社の主要KPIである決済処理件数・金額は第１四半期連結会計期間比で順調に拡大いたしました。
イニシャル売上の大部分を占める決済端末販売においてはstera端末販売の貢献が引き続き大きく、売上を牽引いたしました。特に当第２四半期連結会計期間においては第１四半期連結会計期間から寄与している大口案件の決済端末出荷及び設置が本格化したほか、中小案件の積み上げもあり、大きくイニシャル売上が拡大しました。
また、ストック型売上（ストック、フィー及びスプレッドの合計）においては、年末商戦の繁忙期を含む第１四半期連結会計期間と比べて、１～２月の閑散期を含む第２四半期連結会計期間は例年伸び悩む傾向にありますが、当第２四半期連結会計期間については経済正常化の動きの加速、インバウンド需要の回復も後押ししたと見られ、第１四半期連結会計期間を上回る売上となりました。ストック型売上の中では相対的に伸び悩んでいたスプレッドについても売上向上施策を通じ、計画に沿った進捗となっております。
当第２四半期連結累計期間の品目別売上高は以下のとおりとなります。
(注)ストック型はストック、フィー、スプレッドの合計。括弧書きの数字はストック型の内訳となります。
b.営業利益
営業利益は635,642千円(前年同期比71.4％増)となりました。
決済端末販売を中心としたイニシャル売上の収益性は高くないものの、稼働端末台数、決済処理件数・金額の拡大に伴い利益貢献度の高いストック型売上が伸長し、営業利益成長に寄与しました。成長を支えるための人材採用、役職員還元、各種成長投資は当第２四半期連結会計期間においても継続的に実施しつつも、適正なコストマネジメントを実施したことにより、前年同期比で売上高を超える成長率を確保し、着実に営業利益が拡大しております。
c.親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は394,368千円(前年同期比68.5％増)となりました。
①資産、負債及び純資産の概況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,841,953千円となり、前連結会計年度末に比べ1,825,895千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が328,838千円減少した一方で、決済端末を今後の販売見通しに基づいて一定水準まで確保したことにより商品が1,624,512千円、決済端末の販売が順調に推移したことにより売掛金が549,498千円増加したこと等によるものであります。固定資産は1,651,387千円となり、前連結会計年度末に比べ29,430千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が48,004千円減少した一方で、ソフトウェア仮勘定が71,075千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は8,493,340千円となり、前連結会計年度末に比べ1,855,326千円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,220,711千円となり、前連結会計年度末に比べ1,291,925千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が132,995千円、賞与引当金が119,140千円減少した一方で、短期借入金が1,000,000千円、買掛金が492,692千円増加したこと等によるものであります。固定負債は539,974千円となり、前連結会計年度末に比べ501,403千円増加いたしました。これは主に長期借入金が500,000千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,760,685千円となり、前連結会計年度末に比べ1,793,328千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,732,654千円となり、前連結会計年度末に比べ61,997千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当239,539千円により利益剰余金が同額減少したことと、自己株式が120,902千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益394,368千円の計上により利益剰余金が同額増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ206,605千円減少し2,180,579千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、使用した資金は1,196,051千円(前年同期は1,842,590千円の使用)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益622,053千円の計上により資金が増加した一方で、棚卸資産の増加1,624,534千円、売上債権の増加549,497千円、法人税等の支払額315,594千円等により資金が減少したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は293,544千円(前年同期は304,485千円の使用)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出226,560千円、有形固定資産の取得による支出66,968千円等により資金が減少したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、獲得した資金は1,282,990千円(前年同期は331,797千円の獲得)となりました。これは主に配当金の支払額239,539千円により資金が減少した一方で、短期借入金の増加1,000,000千円、長期借入れによる収入500,000千円等により資金が増加したものです。
通期連結業績予想の修正を行いました。修正前の連結業績予想は、2022年11月14日に公表したものです。
当社グループが立脚する対面キャッシュレス決済市場においては、行政による普及促進や決済手段の多様化、更にはwithコロナにおける安心な決済手段への志向も追い風として、キャッシュレス決済を導入する加盟店は増加傾向にあります。足元では新型コロナウイルス感染症からの経済正常化の動きが進んでおり、日本政府においても2023年5月8日より、同感染症を「５類感染症」へと指定を引き下げており、今後もこの流れが継続していくと見られます。物価上昇、日銀総裁交代後における金融政策の変更観測、景気後退懸念など、依然としてわが国経済は先行きが不透明な状況が継続しておりますが、次世代決済端末「stera」の伸長、IoT領域における決済端末の販売・設置、稼働端末台数の増加に伴うストック型売上の積み上がり等の成長戦略を確実に実行することにより、売上高13,620百万円(前年同期比32.3％増)、営業利益1,020百万円(前年同期比37.7％増)、経常利益1,018百万円(前年同期比36.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益631百万円(前年同期比33.5％増)を見込んでおります。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、対面決済サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。