１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………１
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………１
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………２
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１１
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１１
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………１１
（追加情報） …………………………………………………………………………………………１２
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１２
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１６
当連結会計年度（2022年３月1日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、各種経済施策の効果やワクチン接種が進むこと等により回復が期待されたものの、ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰や円安の進行、物価高による個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、主力事業である日本放送協会（以下「ＮＨＫ」といいます。）からの放送受信料の契約・収納代行業務（以下「ＮＨＫ業務」といいます。）に続く、安定的な収益基盤の確保と事業の拡大に取り組み、新規セールスプロモーション事業及びメディア事業の拡大に努めてまりました。
当連結会計年度の売上高につきましては、セールスプロモーション事業の拡大に努め、また、メディア事業も好調に推移した一方、ＮＨＫ業務の縮小により4,118,306千円と前期と比べ706,336千円（14.6％）の減収となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費関連費用として、給料及び手当を1,726,978千円（前期比29.4％減）、賞与及び賞与引当金繰入額を196,264千円（同18.1％増）、法定福利費を272,071千円（同32.4％減）計上したこと等から、販売費及び一般管理費の合計は3,582,269千円（同25.9％減）となり、この結果、営業利益は269,175千円（前期は営業損失172,731千円）となりました。
営業外収益につきましては6,362千円（前期比94.6％減）となり、営業外費用につきましては5,115千円（同10.9％増）となりました。この結果、経常利益は270,422千円（前期は経常損失60,413千円）となりました。
また、減損損失29,386千円を特別損失に計上したことにより、税金等調整前当期純利益は241,036千円（前期は税金等調整前当期純損失110,413千円）となり法人税等合計を39,279千円（前期比84.9％減）計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は201,756千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失371,053千円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的として、従来「営業代行事業」としておりました報告セグメントの名称を「セールスプロモーション事業」に変更しております。
➀ セールスプロモーション事業
当セグメントにおきましては、太陽光発電機器の販売やテレマーケティングによる新規営業代行の拡大に努めた一方、ＮＨＫ業務の縮小により売上高は2,301,921千円（前期比29.8％減）となりました。
費用関連におきましては、太陽光発電機器の販売に係る売上原価が210,847千円（同859.3％増）となりました。また、給料及び手当が834,160千円（同52.2％減）、募集・採用費が56,662千円（同68.2％減）となったことから、販売費及び一般管理費の合計は1,767,208千円（同40.5％減）となりました。この結果、セグメント利益は323,865千円（同13.6％増）となりました。
② メディア事業
当セグメントにおきましては、売上高が1,760,911千円（前期比15.7％増）となりました。
費用関連におきましては、給料及び手当が856,247千円（同23.0％増）、賞与及び賞与引当金繰入額が合わせて91,029千円（同23.3％増）となり、販売費及び一般管理費の合計は1,504,585千円（同14.2％増）となりました。この結果、セグメント利益は256,325千円（同25.6％増）となりました。
② アプリ開発・運営事業
当セグメントにおきましては、売上高が40,337千円（前期比87.1％増）となりました。
費用関連におきましては、売上原価が56,014千円（同59.8％減）、広告費81,835千円（同37.6％減）、スマホゲームの研究開発費18,711千円（同93.2％減）を計上した結果、営業費用の合計は219,596千円（同61.4％減）となりました。この結果、セグメント損失は179,258千円（前年同期はセグメント損失546,992千円）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は1,817,099千円（前期末比5.7％減）となりました。
主な内訳は、現金及び預金が1,048,553千円（同0.7％増）、営業未収入金が361,343千円（同9.9％減）、投資その他の資産が135,395千円（同34.4％減）であります。
当連結会計年度末の負債合計は806,723千円（前期末比23.1％減）となりました。
主な内訳は、短期借入金が316,668千円（同7.3％減）、未払人件費を含めた未払費用が343,611千円（同319.6％減）であります。
当連結会計年度末の純資産合計は1,010,375千円（前期末比15.2％増）となりました。
主な内訳は、利益剰余金が366,899千円（同56.5％増）、資本金が326,090千円、資本剰余金が316,090千円であります。
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は948,553千円となり、前連結会計年度末に比べ42,801千円減少しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は17,321千円（前年同期は644,530千円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が241,036千円となった一方で、法人税等の支払額214,229千円、未払消費税の減少119,160千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は1,781千円（前年同期は63,125千円の減少）となりました。これは、定期預金の預入による支出が200,000千円、定期預金の払戻による収入150,000千円、投資有価証券の売却による収入60,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は23,698千円（前年同期は119,134千円の増加）となりました。これは、短期借入れによる収入が1,250,000千円、短期借入金の返済による支出1,274,994千円によるものであります。
次期（2024年２月期）の第２四半期累計期間の業績予想は、売上高1,692百万円（前年同期比24.2％増）、営業利益23百万円（同60.1％減）、経常利益23百万円（同59.1％減）、四半期純利益12百万円（前年同期は四半期純損失16百万円）となる見通しです。また、通期の業績予想は、売上高3,670百万円（前期比10.9％減）、営業利益112百万円（同58.3％減）、経常利益112百万円（同58.5％減）、当期純利益86百万円（同57.1％減）となる見通しです。（業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確定な要素を含んでおります。そのため、経済環境等の様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。）
当社グループの主要な事業の１つは、セールスプロモーション事業であり、当該事業における最大の取引先は日本放送協会（以下、「ＮＨＫ」といいます。）であります。
当社グループは、創業時よりＮＨＫから受託する放送受信料の契約収納代行業務（以下、「ＮＨＫ業務」といいます。）を事業運営の中心としておりました。このような状況の中、2022年１月13日付けの当社のＩＲニュース「2022年１月12日の一部報道について」にてお知らせしましたとおり、ＮＨＫが「戸別訪問をして受信料の契約をする外部業者への委託契約を2023年９月までに全廃する方針を明らかにした」との報道がございました。当社は、未だＮＨＫから本報道に関する通知等は受けていない状況ですが、本報道以降、新規入札案件が出ていないこと、また、既存の契約において、契約満了時に従来行われていた契約の延長が行われていないことから、報道どおり2023年９月にてＮＨＫ業務の委託契約が全廃となり、当社主要事業であるセールスプロモーション事業の売上高が短期間のうちに大幅に減少することは概ね確実であると考えております。
以上により、当社グループは当連結会計年度において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
しかしながら、当社グループは、以前よりＮＨＫ１社に対する依存度が高い状況にあることはリスクと捉え、早急に対処すべき課題であると認識し、以下の対応を行っております。
①セールスプロモーション事業～ＮＨＫ業務以外の業務の強化
当社グループは、2022年１月12日の報道以前よりセールスプロモーション事業において積極的に新規取引先様の開拓および取扱い商材の多角化を進めるとともに、デジタルメディアとミックスさせた営業手法等を行うことにより、ＮＨＫ業務以外の業務を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減に努めております。
②メディア事業～事業規模の拡大
当社グループのもう１つの主要な事業であるメディア事業におきましても、当社の強みであるＳＥＯの知見を活かした新規メディアサイトの展開、法人向けストックビジネスの拡大を行うとともに、Ｍ＆Ａの積極推進や成長分野への投資を行うことにより、事業規模を拡大し、ＮＨＫ１社への依存度の軽減に努めております。
このような取組みにより、ＮＨＫ１社に対する売上高依存度は大幅に軽減される見込みであり、ＮＨＫ業務が終了しても問題のない新たな収益基盤が確立されつつあります。また、利益面におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、2020年２月期以降、３期連続で営業損失を計上しておりました。しかし、事業戦略に沿った人的資本の最適化をはじめとする費用面の見直しや経営資源の選択と集中を行ったことにより、2023年２月期では営業利益269百万円、親会社株主に帰属する当期純利益201百万円となりました。そのため、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移および国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記のとおりです。
（１）変動対価に係る収益認識
当社グループが運営するセールスプロモーション事業にて、収益の認識後に取引先に対して返金が発生する取引のうち、従来は、返金の確定時に売上高から控除しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、取引時に対価の変動部分の額を見積り、収益を認識した時点で取引価格から減額し、返金負債を計上する方法に変更いたしました。
（２）賃貸不動産の仲介業に係る収益認識
当社グループが運営するメディア事業における賃貸不動産の仲介業務にて発生する仲介手数料の収益の認識について、従来は、賃貸借契約に係る借主による支払いが完了した時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、貸主と借主との間で締結される賃貸借契約書の締結日をもって収益を認識する方法に変更いたしました。
（３）アプリ内有料コンテンツへの課金収入に係る収益認識
グループが運営するアプリの開発・運営事業における有料コンテンツ収入について、従来は、ユーザーがゲーム内の有料コンンテンツを購入した時点で収益を認識しておりましたが、収益認識会計基準の適用に伴い、有料コンテンツを使用した時点で収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は29,849千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は11,810千円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は69,371千円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に計上していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断及びのれんの評価にかかる会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績への影響は現時点では限定的であり、当連結会計年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
１ 報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、セールスプロモーション事業、メディア事業、アプリ開発・運営事業、その他関連事業を営んでおり、本社および各支店にて事業活動を展開しております。
当社グループの報告セグメントは、事業内容により区分しており、「セールスプロモーション事業」「メディア事業」「アプリ開発・運営事業」の３つを報告セグメントとしております。
（２）報告セグメントの変更
（報告セグメントの名称変更）
当連結会計年度より、当社グループの事業戦略と整合性をとることを目的として、従来「営業代行事業」としていた報告セグメントの名称を「セールスプロモーション事業」に変更しております。なお、当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。また、これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の名称で表示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仲介手数料事業等を含んでおります。
２.セグメント損失の調整額117,768千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３.セグメント資産の調整額916,236千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金733,882千円であります。
４.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、請負業務を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△134,712千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. セグメント資産の調整額1,056,502千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金1,048,553千円であります。
４. セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：千円）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
（注）１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。