○添付資料の目次

 

 

1．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

契約の状況

　当第4四半期の新契約の年換算保険料^*1は、前年同期比90.6%の889百万円、新契約件数は、前年同期比90.7%の22,128件となりました。また、当事業年度の新契約の年換算保険料は、前事業年度比95.9%の3,919百万円、新契約件数は、前事業年度比97.9%の98,532件となりました。

　当事業年度末の保有契約の年換算保険料は、前事業年度末比111.7%の24,033百万円、保有契約高は、前事業年度末比108.4%の3,633,704百万円となりました。保有契約件数は、前事業年度末比112.1%の568,674件となり、保有契約者数は、360,364人となりました。また、当事業年度の解約失効率^*2は、6.5%（前事業年度6.6%）となりました。

*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。

*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。

 

収支の状況

　当事業年度の保険料等収入は、保有契約の増加に伴う保険料の増加及び修正共同保険式再保険における再保険収入の増加に伴い、前事業年度比114.9%の29,207百万円となりました。また、資産運用収益は、金銭の信託運用益の増加や有価証券売却益の増加等により、前事業年度比146.9%の977百万円となりました。その他経常収益は、83百万円となりました。この結果、当事業年度の経常収益は、前事業年度比115.7%の30,268百万円となりました。

　保険金等支払金は、主に新型コロナウイルス感染症に係る給付金の増加及び修正共同保険式再保険における再保険料の増加に伴い、前事業年度比143.6%の12,445百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前事業年度の20.7%から27.4%となりました。なお、新型コロナウイルス感染症に係る保険金及び給付金支払額は1,378百万円です。責任準備金等繰入額は、前事業年度比108.0%の7,453百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前事業年度の34.1%から31.5%となりました。資産運用費用は、主に有価証券売却損の計上により、185百万円となりました。事業費は、広告宣伝費を中心とした営業費用の投下等により、前事業年度比110.9%の13,463百万円となりました。事業費のうち、営業費用は前事業年度比105.0%の8,672百万円、保険事務費用は前事業年度比117.9%の1,506百万円、システムその他費用は前事業年度比126.4%の3,284百万円となりました。その他経常費用は、前事業年度比98.6%の1,669百万円となりました。これらにより、当事業年度の経常費用は前事業年度比119.7%の35,217百万円となりました。

　以上の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度のマイナス3,245百万円に対して、マイナス4,949百万円となりました。当期純利益は、前事業年度のマイナス3,319百万円に対して、マイナス5,164百万円となりました。

　また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、新型コロナウイルス感染症に係る給付金の増加や事業費の増加等により、前事業年度のマイナス3,213百万円に対して、マイナス5,072百万円となりました。内訳は、危険差益2,292百万円、費差益マイナス7,429百万円、利差益64百万円です。

　当社は、契約業績の継続的な成長を目指すとともに、財務健全性の維持を目的として、2019年度から新契約の一部（以下、出再契約）を対象とした修正共同保険式再保険を行っています。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するもので、当該再保険を活用することで、新契約に係る費用の負担が、会計上の資本を急激に減少させる状況を緩和することが可能となります。具体的には、当該再保険では、新契約獲得の初年度に、出再契約に係る新契約費の一部を出再手数料として収受します。そのため、経常収益が増加します。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。そのため、当該期間において、経常利益及び純利益は減少することとなります。再保険貸の償却が完了し、再保険契約を終了させると、その後の出再契約の利益は当社に帰属することとなります。以上により、当事業年度においては、当該再保険により経常収益は5,671百万円増加（前年同期は4,852百万円増加）、経常利益及び当期純利益は608百万円増加（前年同期は1,283百万円増加）しています。

 

(2) 当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

　当事業年度末の総資産は、68,600百万円（前事業年度末67,820百万円）となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、45,606百万円となりました。また、再保険貸4,602百万円のうち、修正共同保険式再保険に係る未償却出再手数料の残高は4,295百万円となりました。

　負債は、主に責任準備金が増加したことにより、53,026百万円（前事業年度末45,749百万円）となりました。主な勘定残高は、責任準備金49,632百万円、支払備金1,364百万円となりました。

　純資産は、当期純損失を計上したこと及びその他有価証券評価差額金が減少したことにより、15,574百万円（前事業年度末22,071百万円）となりました。なお、修正共同保険式再保険の活用により、純資産のうち利益剰余金には、未償却出再手数料の残高分を増加させる効果を含んでおり、資本の急激な減少を緩和しています。一方、収受した出再手数料は、再保険貸に資産計上された後、一定の期間において再保険収支に基づいて段階的に償却されます。それに応じて、当該期間において、純資産が減少することとなります。

　当事業年度末のソルベンシー・マージン比率は、3,158.2%（前事業年度末3,182.8%）となり、充分な支払余力を維持しています。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、事業費が増加したことにより、2,705百万円の収入（前事業年度2,783百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得及び売却や無形固定資産の取得により、245百万円の支出（前事業年度7,749百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、2百万円の支出（前事業年度9,668百万円の収入）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、10,219百万円（前事業年度末7,761百万円）となりました。

 

(4）業績予想

　当社は、2023年度（2024年3月期）第1四半期より、連結財務諸表について国際財務報告基準（以下「IFRS」）を任意適用するため、2023年度（2024年3月期）の業績予想をIFRSに基づき作成しています。

　2023年度の連結業績の見通しは以下のとおりです。本業績予想は、個人保険と団体信用生命保険（以下「団信」）の合算である保有契約年換算保険料及びIFRSに基づく保険収益、保険サービス損益、親会社の所有者に帰属する当期利益を開示します。なお、参考として日本基準を適用していた2022年度（2023年3月期）の実績についてもIFRSに基づく数値を記載していますが、当数値は会計監査前であることにご留意ください。

（百万円）

*3.年換算保険料とは、1回当たりの保険料（団信は、保有契約を元に算出される翌月の収入保険料）について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額を指します。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものが年換算保険料となります。

*4.2023年度（2024年3月期）の業績予想は、2023年7月（予定）から開始する団信事業の影響を含みます。

*5.保険収益・保険サービス損益・親会社の所有者に帰属する当期利益はIFRSの科目で、会計監査前の数値です。なお、2022年度の保険
サービス損益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、新型コロナウイルス感染症に係る保険金・給付金支払いによる影響（1,378百万円）を含んでいます。

　当社は、経営目標であるEEV（ヨーロピアン・エンべディッド・バリュー）の早期の2,000億円到達に向けて、重点領域である「顧客体験の革新」及び「販売力の強化」の取組みを進めます。また、2023年度は新たに事業領域を拡大して団信の提供を開始し、保有契約業績の持続的な成長を目指します。そのために、当事業年度において、新規契約に係るマーケティングへの投資、顧客体験の向上に係るサービスへの投資、新規事業となる団信事業に係る投資に加え、パートナー企業との取組みに係る投資を行ってまいります。なお、新型コロナウイルス感染症に係る保険金・給付金支払いについて、現時点においては、2023年度も一定程度の支払いを見込んでいるものの、2022年度における当該感染症に係る支払い（1,378百万円）に比べると、影響は極めて限定的であると見込んでいます。

　以上により、2023年度の連結業績は、個人保険と団信を合算した保有契約年換算保険料28,500百万円、保険収益24,900百万円、保険サービス損益8,200百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益5,300百万円を見込んでいます。なお、保有契約年換算保険料の内訳は、個人保険25,900百万円、団信2,600百万円を見込んでいます。

　当社は、中期的な企業価値向上を目指して成長投資を行うことで、保有契約業績の持続的な伸長を実現し、保険サービス損益の継続的な10％成長を目指します。

　　　　（参考）保有契約年換算保険料の業績予想の内訳

（百万円）

 

(5) 利益配分に関する基本方針

　当社は、累積損失を計上していることに加え、中長期の収益性の向上を目指して成長基盤の強化を優先することから、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定です。今後も、認知度向上、新しい商品・サービスの開発等の成長施策、システム投資等に調達資金を有効活用し、事業の拡大と利益の創出に努めます。将来的には剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討することとします。なお、当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項の決定機関を取締役会とすることができる旨を定款に規定しています。なお、当社は、2024年3月期（2023年度）から、連結財務諸表においてIFRSを任意適用しますが、剰余金の配当については日本基準による個別財務諸表に基づくこととなります。

3．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、当社の期間損益や収益性の実態をより適切に表すことができること、また、財務情報の国際的な比較可能性を向上させることなどを目的として、2024年3月期第1四半期より、連結財務諸表について国際財務報告基準（IFRS）を任意適用します。

4．財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

 

(2)損益計算書

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度（自2021年4月1日　至2022年3月31日）

 

 

当事業年度（自2022年4月1日　至2023年3月31日）

 

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

（重要な会計方針）

1.有価証券の評価基準及び評価方法（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）

　(1) 満期保有目的の債券

　　 移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。

　(2) 子会社株式

　　 移動平均法による原価法を採用しております。

　(3) その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のものについては、3月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　 建物　　　　　　　　　　8～18年

　　　 その他の有形固定資産　　4～15年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分）　　　　　5年（社内における利用可能期間）

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしております。

　破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしております。

　全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしております。

　なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、前事業年度末、当事業年度末において貸倒引当金の計上はしておりません。

　(2) 価格変動準備金

　株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しております。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

6.保険契約に関する会計処理

(1) 保険料

　保険業法施行規則第69条第3項に基づき、保険料については、契約応当日が到来している契約のうち、保険料の収納があったものについて、当該金額により計上しております。

(2) 保険金・支払備金

　保険金等支払金（再保険料を除く）については、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算出された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。

　なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生しているもののうち支払いが行われていないもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生しているものと認められるもの（以下「既発生未報告支払備金」という。）について、支払備金を積み立てております。

　既発生未報告支払備金については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という。）の入院給付金等の支払対象を当事業年度中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という。）第1条第1項本文に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。

（計算方法の概要）

　IBNR告示第1条第1項本文に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、重症化リスクの高い方（以下「4類型」）以外のみなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第1条第1項本文と同様の方法により算出しております。

　また、診断日が2022年9月25日以前の4類型以外のみなし入院に係る額を推計するために用いた4類型のみなし入院に係る額は、診断日が2022年9月26日以降の4類型に係る累計支払件数と4類型の1つである65歳以上の方のみなし入院に係る累計支払件数の比率に診断日が2022年9月25日以前である65歳以上の方のみなし入院に係る額を乗じて推計しております。

(3) 責任準備金

　期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。

　責任準備金のうち保険料積立金については、平成8年大蔵省告示第48号に定める方式により計算しております。

　なお、責任準備金については保険業法施行規則第80条に基づき、毎決算期において保険計理人が責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを確認しております。

　責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて、所定の積立基準額以上を繰入計上し、積立限度額の範囲内で積み立てております。

(4) 再保険

　再保険収入及び再保険料については、再保険協約に基づき計上しております。

　なお、新契約の一部（以下、出再契約）を対象として修正共同保険式再保険を行っております。修正共同保険式再保険は、出再契約のリスク及び収支構造の一部を一定期間再保険会社に移転するものです。出再契約にかかる新契約費の一部は再保険収入に含まれる出再手数料として収益計上し、未償却出再手数料として再保険貸に資産計上され、その後一定の期間において費用である再保険料を含む再保険収支に基づいて段階的に償却されます。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

 

（貸借対照表関係）

※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

 

※ 2 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

 

また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

 

※ 3 平成8年大蔵省告示第50号第1条第5項に規定する再保険契約に係る未償却出再手数料の残高は、次のとおりであります。

 

※ 4 関係会社の株式の金額は次のとおりであります。

 

　 5 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当事業年度末における当社の今後の負担見積額は、－百万円（前事業年度は171百万円）であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

 

（リース取引関係）

（借主側）

　 ファイナンス・リース取引

　   所有権移転外ファイナンス・リース取引

　  (1) リース資産の内容

 　有形固定資産

 　　主として事務機器であります。

　  (2) リース資産の減価償却の方法

 　 重要な会計方針「2．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

1. 金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

生命保険業を営む当社にとって、将来の保険金及び給付金等の支払いに備えるため保険料積立金（責任準備金の一部）として蓄積された資金を様々な金融商品によって効率的に運用する業務は、保険業務（保険の販売・引受・維持管理等）と並ぶ固有の業務であります。なぜなら、契約者の皆さまからいただく生命保険料は予定利率という形で資金の運用をその計算基礎の中に織り込んでいるためであります。

そのため、現時点では、国債等の高格付けの円建て公社債中心の安全運用を行いつつ、元本及び予定利息を確保することを意図した運用を実施しております。また、政策保有目的で、シナジー効果が見込めるベンチャー企業を含む非公開企業等の株式を保有しております。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

生命保険会社の資産運用に係るリスクとしては、①市場リスク、②信用リスクに大別されます。また、①市場リスクについては、（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスク、（d）不動産投資リスクに細分化されます。

当社が保有する金融商品は主として国内及び海外の公社債、株式、投資信託であり、当社が考慮すべきリスクは、上記のリスクのうち、①（a）金利リスク、（b）価格変動リスク、（c）為替リスク、②信用リスクとなります。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社では、総合的なリスク管理を行うためには、組織横断的な取り組みが有効と考えており、関係役職員で構成されるリスク管理委員会（リスク管理全般を所管）を設けております。加えて、ALM委員会、資産運用委員会を定期的に開催し金融商品に係る各種リスクの把握に努めております。

①市場リスクの管理

（a）金利リスクの管理

当社は、取締役会が定める資産運用リスク管理に関する基本方針等において、バリュー・アット・リスク等を用いたリスク・リミットを定め、リスク・リミットを超えていないことを検証する等によりリスク管理部が定期的に総合的な資産運用リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しております。通常、生命保険会社は、負債の特性に応じて適切な資産配分を行うALM（Asset Liability Management：資産負債の総合管理）の考え方に基づき資産運用を行っております。当社は、掛け捨て及び保障性の商品を中心に取り扱っているため、資産と負債の金利のミスマッチを要因として損失を被るリスクが当社へ与える影響は限定的でありますが、資産と負債の双方が抱える金利リスクのバランスを管理するため、リスク管理部において、資産と負債の金利感応度分析等を行うことで、金利リスクが当社に与える影響をモニタリングしております。

（b）価格変動リスクの管理

当社は、株式や投資信託へ投資しており、これらの価格変動リスクを負っております。当社は、バリュー・アット・リスク等のリスク・リミットに価格変動リスクも1つの要因として含め、リスク管理部が定期的に総合的な資産運用リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しております。

（c）為替リスクの管理

当社は、外貨建て債券等へ投資しており、これらの為替リスクを負っております。当社は、バリュー・アット・リスク等のリスク・リミットに為替リスクも1つの要因として含め、リスク管理部が定期的に総合的な資産運用リスクの管理を行い、取締役会等へ報告しております。

②信用リスクの管理

有価証券の発行体の信用リスクに関しては、取締役会が定めるリスク・リミットに基づき、リスク管理部において、格付等の信用情報や時価等の把握を定期的に行うことで管理しております。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

 (1) 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預貯金、買入金

　　 銭債権並びに未収金勘定は、短期間で決済されるため、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、注記

　　 を省略しております。

前事業年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

当事業年度（2023年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

（注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、(2)「有価証券」に含め

　　　ておりません。当事業年度において、子会社株式について185百万円の減損処理を行っております。

 

 

  (2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

当事業年度（2023年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

 

3.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品

前事業年度（2022年3月31日）

（注）時価算定会計基準適用指針第27-3項の経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。貸借対照表における当該投資信託の金額は金銭の信託3,029百万円、有価証券12,375百万円であります。

 

当事業年度（2023年3月31日）

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品

前事業年度（2022年3月31日）

 

当事業年度（2023年3月31日）

 

（注）1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1)金銭の信託

金銭の信託における信託財産の構成物である有価証券については、取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。構成物のレベルに基づき、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2又は3、投資信託はレベル3に分類しております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、注記事項「（金銭の信託関係）」をご参照下さい。

(2)有価証券

株式は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。債券は市場価格又は取引金融機関から入手した価格等によっており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2又はレベル3に分類しております。投資信託は取引所の価格又は取引金融機関から入手した価格等によっており、上場投資信託はレベル1、それ以外の投資信託はレベル3に分類しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有価証券関係）」をご参照下さい。

 

2.時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

金銭の信託及び有価証券においてレベル3の時価となるものがありますが、これらは、第三者から入手した価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載しておりません。

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

 

 

(3)時価の評価プロセスの説明

　当社はフロント部門から独立した管理部門にて金融商品の時価算定に関する内規を定めており、当該規程に沿って管理部門が時価を算定しております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、所定の検証手続を実施しております。

 

(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　重要な観察できないインプットに関する定量的情報について、第三者から入手した価格を調整せずに使用しており、当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

 

（収益認識関係）

　重要性が乏しいため注記を省略しております。

（関連当事者情報）

　関連当事者との取引

　財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自2021年4月1日　至2022年3月31日)

（注）1.資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。

(2)新株予約権の行使については、2012年1月25日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当該事業年度における権利行使を記載しています。なお、「取引金額」欄は、当該事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当事業年度（自2022年4月1日　至2023年3月31日)

（注）1.資金の預入については、期間が短く、かつ、回転が早いため、取引金額の欄には純額表示としております。

2.取引条件及び取引条件の決定方針等

　資金の預入については、一般取引条件と同様に決定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。