１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………５
（６）経営方針 …………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………19
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………19
当連結会計年度（2022年4月1日～2023年3月31日）におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行を見据えた動きを含め、景気は緩やかに持ち直しているものの、世界的な金融引締め等、海外景気の下振れが国内景気の下振れリスクとなっていることに加え、円安や食材、エネルギーを中心とした物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動による影響など、経済の先行きは不透明な状況が続いております。一方、外食を取り巻く環境は、婚礼を含む一部の大人数でのパーティ需要を除き、ほぼコロナ前の水準に戻りつつあることに加え、インバウンドについても3月に約182万人の訪日外客数を記録するなど回復傾向が続いております。
このような環境の下、2022年５月13日に公表いたしました「新中期経営計画」（2023年３月期～2025年３月期）に基づき、今後の外食や国内旅行需要の回復を見据えた3つの政策的な投資を実施いたしました。具体的には、お客様へのサービス品質の向上を目的とした店舗設備の修繕投資、優秀な人材の確保と育成のための投資、更なる売上拡大を目的としたマーケティングとブランディングへの投資です。これらの取り組みにより、全ての事業において売上が前年同期に比べ大幅に伸長し、連結会計年度売上の過去最高値を更新いたしました。
利益面においては、前述の政策的な投資により一定程度の費用負担が増加したことに加え、コロナ禍における人員不足の影響を受け、繁忙期に向けた採用コスト及び人件費が増加したことや、円安やエネルギー価格の高騰により、水道光熱費など一部の販売費及び一般管理費も想定以上となりました。
また、政策的な投資を推進する一方で、財務健全化の一環として店舗の閉鎖と店舗の減損損失計上による特別損失を256百万円計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高12,376百万円（前年同期比34.2％増）、営業損失617百万円（前年同期は営業損失2,108百万円、前年同期比70.7%損失減）、経常損失612百万円（前年同期は経常損失1,574百万円、前年同期比61.1%損失減）、親会社株主に帰属する当期純損失904百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,469百万円、前年同期比63.4%損失減）と大幅な増収を実現することができたことから損失も大幅に減少させることができました。
なお、「新中期経営計画」に対する進捗は、売上高が計画比5.2％増となりその結果、営業損失、経常損失はそれぞれ、計画比1.0％損失減、15.0％損失減と計画を上回っており概ね順調に推移しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（レストラン事業）
当連結会計年度のレストラン事業の売上高は8,141百万円（前年同期比42.0％増）、営業利益は699百万円（前年同期は営業損失527百万円）となりました。
アフターコロナを背景とした底堅い外食需要に対応するため、独自の安全対策基準「Hiramatsuスタンダード」を遵守しつつ、各店舗において席数やテーブル配置を見直し、ピーク時における集客数の最大化を図りました。また、原材料等の高騰に対応するため、店舗毎にコースメニューの価格改定を実施したことに加え、お客様の来店意欲の喚起と価値向上による単価アップを図るべく、旬の食材を使用した季節限定メニューの販売促進や、プレミアムワインのグラス販売、ノンアルコールドリンクの販売を強化いたしました。さらに、３年振りの行動制限解除により海外提携先のシェフ来日ガラディナーの再開や、全国のイタリア料理のレストランのシェフが一同に集結する合同パーティの開催など、当社独自の企画による積極的なイベント開催などの施策を推進した結果、ランチ売上、ディナー売上共にコロナ影響前となる2020年3月期を大きく上回る結果となりました。
婚礼営業においては、コロナ禍における対策として進めてきたデジタルマーケティング戦略、および成約率アップのための社内教育の強化等を進めた結果、新規見学数、成約数共に順調に推移し、前年を上回る結果となりました。また、コロナ禍以降、婚礼の少人数化傾向が続いていることから、１組あたりの単価を維持するための施策として、お客様に寄り添った的確な提案を行う取り組みや新商品の導入など、レストランウエディングの強みを活かした様々な施策による単価アップを図りました。これらの結果、売上はコロナ影響前となる2020年3月期の水準には戻っていないものの、前年を大幅に上回る結果となりました。
（ホテル事業）
当連結会計年度のホテル事業の売上高は4,061百万円（前年同期比21.8％増）、営業損失は90百万円（前年同期は営業損失362百万円）となりました。なお、GOP（販売費及び一般管理費より地代家賃・減価償却費を控除した営業粗利益）につきましては、942百万円（前年同期比50.4％増）となっております。
新型コロナウイルス感染症や自然災害などの影響による予約キャンセルが一部で見られましたが、堅調な国内旅行需要を背景に各拠点の特徴を活かした提案を強化したことにより、各ホテル共に高い稼働となり、売上は前年同期を大幅に上回る結果となりました。特に軽井沢御代田では、「焚火ラウンジ」のサービス、ヴィラでの「バーベキュープラン」に加え、「フォレストダイニングプラン」や、愛犬とご宿泊いただく「ドッグヴィラプラン」など、地域や施設の特長を活かした体験価値向上に向けた様々な施策を推進したことにより、単価、稼働共に想定を超え、売上は前年同期を大幅に上回りました。また、コロナ禍以降厳しいマーケット環境にあった京都では、アフターコロナにおけるインバウンド需要の回復を見据え、シンガポールで開催されたILTM AP(International Luxury Travel Market Asia-Pacific：世界の富裕層旅行者を取り扱う商談会）への参加などインバウンドの獲得強化を早期に推進した結果、足元では外国人富裕層の予約が動き始めております。
（その他）
当連結会計年度のその他の売上高は352百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は66百万円（前年同期比5.5％増）となりました。なお、連結子会社との内部取引にかかる調整額を除いた実績は、売上高174百万円（前年同期比11.3%増）、営業利益66百万円（前年同期比5.5%増）と増収増益となっております。
行動制限の解除によりレストラン・ホテルへの来客数が回復する一方、ワインのオンライン販売は伸び悩みましたが、創業40周年記念の特別ワインセットや、プレミアムシャンパーニュセット、ワイングラス老舗名門ブランドとのコラボレーションによるワイン販売会の実施などにより高価格帯の商品を中心に販売が堅調に推移しました。
また、当社の調理・サービスのノウハウを活かした外部企業での研修実施や学校等での講演など、出店地における地域への貢献や新たな事業領域の開発など、収益多様化への取り組みも推進しております。
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,042百万円減少し、21,761百万円となりました。これは主に、現金及び預金が321百万円、有形固定資産が741百万円減少したことによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ177百万円減少し、17,239百万円となりました。これは主に、流動負債が136百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ865百万円減少し、4,521百万円となりました。これは主に、利益剰余金が904百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から321百万円減少し5,259百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、支出した資金は99百万円（前連結会計年度は68百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失861百万円（同税金等調整前当期純損失2,430百万円）、非資金費用項目である減価償却費803百万円（同861百万円）によるものであります。
尚、当期に支出した資金の中には、コロナ禍において支払を猶予していた過年度の社会保険料の精算や退店に伴う違約金等の精算が含まれており、これらを除いた当期の純営業キャッシュ・フローは、253百万円と、新中期経営計画の初年度に掲げた営業活動によるキャッシュ・フローの黒字化を達成することができました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は179百万円（前連結会計年度は63百万円）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得により203百万円（同265百万円）の支出となった一方、敷金及び保証金の返還により43百万円（前連結会計年度は0百万円）回収したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は42百万円（前連結会計年度は5,072百万円）となりました。これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出が42百万円（同40百万円）となったことによるものであります。
当社はアフターコロナの事業環境を見据えた成長戦略となる３カ年の新中期経営計画の実行により、初年度の営業キャッシュ・フローの黒字化、２年目の営業利益の黒字化、最終年度の営業利益10億円の達成を目指しております。初年度となる2023年３月期は、引き続きコロナの影響が残る厳しい経営環境ではあったものの、政策的な投資による施策と底堅い消費ニーズがマッチしたことで、過去最高の売上を更新し大幅な増収となりました。また、営業キャッシュ・フローにおいても、過年度の社会保険料や退店に伴う違約金等の精算など一時的な支出を除いた当期の純営業キャッシュ・フローベースにおいては、黒字化を達成することができました。
次期につきましては、新中期経営計画に基づき、営業利益黒字化の達成に向け、構造的な利益体質化に取り組んでまいります。具体的には、当社の企業価値を創出する人員の充足（採用・育成・定着）を最重要課題として「人財」への投資を推進する一方、水道光熱費をはじめとする販売費及び一般管理費のコストコントロールに加え、売上獲得に向けた政策的な投資の一部を見直し、より慎重に費用対効果を踏まえた投資の最適化を図ります。また、最終年度の営業利益10億円の達成を見据え、利益体質化に向けた構造改革に着手いたします。加えて、将来の成長投資として店舗の改装や修繕による店舗環境の改善などの戦略投資も計画的に進め、次期においては、当社のフラッグシップである「リストランテASO（代官山）」の全面改装を実施し、新たな時代におけるひらまつならではの価値を創造すると共に、新中期経営計画の達成と今後の更なる成長を目指します。さらに、新型コロナウイルス感染拡大の影響でストップしていた新規出店についても、新たなひらまつの価値が提供できると判断した立地については積極的に検討してまいります。
これらにより、現時点での2024年３月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高13,073百万円、営業利益12百万円、経常損失68百万円、親会社株主に帰属する当期純損失111百万円を予想しております。
なお、今後の世界情勢や感染症の再拡大等によって業績は大きく変動する可能性があります。当社の業績に重大な影響を及ぼす変化が観察された場合、改めてお知らせいたします。
当社グループは、従前より株主の皆様への利益還元の充実を重要な経営方針として位置づけております。アフターコロナに向け緩やかな景気の持ち直しが続いているものの、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響による深刻な業績悪化からの回復途上にあるため、誠に遺憾ではございますが、2023年３月31日を基準日とする剰余金の配当につきましては見送らせて頂くことといたしました。株主の皆様には深くお詫び申し上げるとともに、ご理解と引き続きのご支援を賜りますようお願い申し上げます。
今後としましては、株主の皆様への利益還元を早期に実現できるよう全社一丸となって取組んでまいりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（６）経営方針
基本方針
当社ではこれまでに構築してきた経営基盤をベースに、アフターコロナの事業環境を見据えたより積極的な成長戦略にシフトすべく、2023年３月期を初年度とした３カ年の新中期経営計画を策定しました。本新中期経営計画では、初年度の営業キャッシュ・フローの黒字化、２年目の営業利益の黒字化、最終年度の営業利益10億円の達成を目指します。保有する資産の徹底的な磨き上げと有効活用を行い、競合に対して圧倒的に差別化できる事業領域をさらに伸ばすことで早期の黒字化の実現を目指してまいります。特に2023年３月期および2024年３月期を中心に収益貢献が見込まれる領域に効果的な投資を行うことで、本新中期経営計画最終年度における収益最大化と、その先の更なる飛躍的な成長の土台づくりを行います。
当社の全ての事業の根幹は、食を通じて提供される付加価値にあり、全ての事業の提供価値である「食体験」と「ホスピタリティ」をもう一段磨き込み、広く顧客に訴求することを基本方針としております。レストラン事業におけるレストラン営業に関しては、店舗設備や人材、マーケティングなどへの投資を強化し、料理とサービスに磨きをかけ、顧客の満足度を向上させる取り組みを進めてまいります。ブライダル営業においては、レストランウエディングの独自性を再構築し、圧倒的な食体験とお客様のニーズに寄り添った「ひらまつならではの価値」を提供し、営業強化を図ってまいります。また、ホテル事業においては、ひらまつが展開する新たなオーベルジュとしての体験価値を訴求し、お客様の旅の目的が食体験となる「予約の取れないホテル」を目指すと共に、オペレーションの磨き込みを行い、収益性の改善を図ってまいります。新規事業においては、当社の有形・無形の資産を有効に活用し、出店地における地域への貢献や新たな事業領域の開発など、収益多様化への取り組みを推進してまいります。最後に全社共通の方針として、事業間の垣根を超え再来店を促進するためのCRM構築を進めると共に、ブランディングやIR、PRを強化し、お客様とマーケットからの期待感を高め、事業間シナジーを最大化することを目指します。レストラン、ブライダル、ホテルが一体となって、お客様の生涯顧客化を実現する唯一無二のビジネスモデルを構築してまいります。
各事業の戦略フォーカスについては以下の通りです。
【レストラン事業（レストラン営業）】
① 既存店舗の改装や修繕による店舗環境の整備
② 人材基盤の構築と店舗オペレーションの最適化による店舗運営レベルの向上
③ 店舗での営業強化と販促施策による再来店率の向上
【レストラン事業（ブライダル営業）】
① お客様の“Top of Mind”を確立することによる見学数の拡大
② 試食のレベルアップと営業手法の改善による成約率の向上
③ 圧倒的な食体験とお客様に寄り添った提案による組単価の向上
【ホテル事業】
① 体験価値の更なる向上と認知の拡大による稼働率とADRの向上
② ホテルオペレーションの効率化と生産性向上による収益性の向上
③ 客室稼働の安定化や投資負担の少ない新たな事業モデルの検討
【新規事業】
① 物販およびEC強化による新規商品および販売チャネルの拡大
② 当社ノウハウを活用した研修・コンサルティング事業への展開
③ 空き時間帯および既存施設を有効活用できる事業への展開
【全社共通】
① 全社ブランディングおよびIR・PR強化による当社に対する期待感の醸成
② デジタルとアナログを融合させたあるべきCRMの構築によるグループ内送客の実現
③ お客様の一生に寄り添うライフ・タイム・バリュー（LTV）事業の推進
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当社は、2022年６月24日開催の第40期定時株主総会決議により、2022年６月24日付で減資の効力が発生し資本金3,413,525千円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
この結果、当連結会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が7,658,519千円となっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損損失及び繰延税金資産の回収可能性等の検討におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を2022年６月頃までは一定の影響が残るものとし、2022年６月以降は緩やかに回復するものとして会計上の見積りを行っておりました。今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、５類感染症移行を見据えた動きを含め、景気は緩やかに持ち直しており、外食を取り巻く環境は、婚礼を含む一部の大人数でのパーティ需要を除き、ほぼコロナ前の水準に戻るものと見込んでおります。なお、婚礼を含む大人数でのパーティ需要につきましては、未だコロナ前の水準に戻っておらず、この傾向は2024年の3月頃までは一定の影響が残るものと見込んでおります。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「レストラン事業」、「ホテル事業」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに属する主な製品又はサービスの内容は下記のとおりであります。
レストラン事業部：レストラン店舗の運営
ホテル事業部：ホテル店舗の運営
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,280,543千円には、セグメント間取引消去12,748千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,293,292千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額5,865,927千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,043,032千円及び棚卸資産の調整額△177,105千円を含んでおります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金5,581,218千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４. 減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△1,292,544千円には、セグメント間取引消去13,063千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,305,608千円を含んでおります。
（２）セグメント資産の調整額5,400,380千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,588,061千円及び棚卸資産の調整額△187,681千円を含んでおります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金5,259,699千円であります。
３. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４. 減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
「レストラン事業」セグメントにおいて、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ３店舗について減損損失303,002千円を計上いたしました。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
「レストラン事業」セグメントにおいて、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ３店舗及び閉店に伴う資産の除却が見込まれる資産グループ１店舗について減損損失217,566千円を計上いたしました。
(注) １．潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
当社は、当連結会計年度において売上高の回復はみられるものの、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、継続して営業損失を計上しており財務制限条項に抵触している状況にあります。
しかしながら、このような状況に対し、アフターコロナを見据えた新中期経営計画の推進により早期の黒字化を目指すとともに、第三者割当増資による46億円の資金調達及び、30億円の資本性劣後ローンによる資金調達により十分な運転資金を確保していることに加え、各金融機関との間で、2023年7月末まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。