１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、資材・エネルギー価格の高騰による影響があったものの、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立による正常化が進展し、景気は持ち直しの動きがみられました。

　一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れがわが国経済を下押しするリスクとなっており、物価の上昇や供給面での制約など、先行きの見通せない状況で推移しております。

　当社グループを取り巻く建設・住宅業界におきましても、民間設備投資は緩やかながら増加基調にあり、建設需要は底堅さを維持しているものの、鋼材をはじめとした原材料価格・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、依然として不透明な状況が続いております。

　そのような状況の中、当連結会計年度の売上高は199,179百万円（前年同期比9.3％増）となり、利益面におきましても、原材料価格上昇分等の販売価格への反映及び利益率の向上並びにコスト削減など当社グループの全部門において利益の確保に全力で取り組みました結果、営業利益は9,685百万円（前年同期比6.4％増）、経常利益は9,992百万円（前年同期比10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても7,899百万円（前年同期比17.8％増）となりました。

　セグメントの業績は次の通りであります。

１．シャッター関連製品事業

　大型物流倉庫及び大型商業施設向けの重量シャッター等が堅調に推移しましたので、当連結会計年度の売上高は78,891百万円（前年同期比12.7％増）となりましたが、営業利益は6,233百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

２．建材関連製品事業

　大型商業施設向けスチールドア等が堅調に推移しましたので、当連結会計年度の売上高は80,481百万円（前年同期比7.5％増）となり、営業利益は2,645百万円（前年同期比51.8％増）となりました。

３．サービス事業

　緊急修理対応や定期保守メンテナンス等が堅調に推移しましたので、連結子会社文化シヤッターサービス株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は26,774百万円（前年同期比6.3％増）となり、営業利益は4,539百万円（前年同期比12.4％増）となりました。

４．リフォーム事業

　ビルの改修等を手掛けるリニューアル事業及び住宅用リフォーム事業に注力しており、連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社を中心に、当連結会計年度の売上高は6,367百万円（前年同期比11.1％増）となり、営業利益は62百万円（前年同期は営業損失135百万円）となりました。

５．その他

　社会問題化しているゲリラ豪雨等に対する浸水防止用設備を手掛ける止水事業等が堅調に推移しましたので、当連結会計年度の売上高は6,665百万円（前年同期比2.4％増）となり、営業利益は940百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

 

(2）当期の財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

　当連結会計年度末の総資産は177,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,040百万円増加しました。流動資産は107,629百万円となり、7,192百万円増加しました。これは、現金及び預金が減少（5,049百万円）した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が増加（4,549百万円）、原材料及び貯蔵品が増加（2,469百万円）、電子記録債権が増加（2,419百万円）、商品及び製品が増加（1,283百万円）したことが主な要因であります。固定資産は69,616百万円となり、848百万円増加しました。これは、無形固定資産のその他が減少（344百万円）、土地が減少（333百万円）、機械装置及び運搬具が減少（190百万円）した一方で、建物及び構築物が増加（782百万円）、建設仮勘定が増加（647百万円）、のれんが増加（238百万円）したことが主な要因であります。

　当連結会計年度末の負債は94,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,776百万円増加しました。流動負債は71,739百万円となり、19,119百万円増加しました。これは、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を固定負債より流動負債へ振り替えたこと（10,000百万円）、電子記録債務が増加（5,008百万円）、支払手形及び買掛金が増加（1,933百万円）、未払費用が増加（899百万円）、契約負債が増加（895百万円）したことが主な要因であります。固定負債は22,730百万円となり、11,343百万円減少しました。これは、転換社債型新株予約権付社債を固定負債より流動負債へ振り替えたこと（10,000百万円）、退職給付に係る負債が減少（1,369百万円）したことが主な要因であります。

　当連結会計年度末の純資産は82,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円増加しました。これは、自己株式の取得及び処分（6,496百万円）により減少、配当金の支払い（2,724百万円）により減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上（7,899百万円）により増加、為替換算調整勘定が増加（1,058百万円）、退職給付に係る調整累計額が増加（854百万円）したことが主な要因であります。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、31,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,938百万円減少しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は7,515百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益11,414百万円、仕入債務の増加額6,626百万円、減価償却費4,106百万円、その他の負債の増加額1,647百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加額6,748百万円、棚卸資産の増加額3,968百万円、法人税等の支払額3,717百万円、固定資産処分益1,344百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,569百万円（前年同期は13百万円の獲得）となりました。

　収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入1,731百万円、投資有価証券の売却による収入480百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,176百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出397百万円、無形固定資産の取得による支出331百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は10,964百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

　収入の主な内訳は、自己株式の売却による収入305百万円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出7,464百万円、配当金の支払額2,720百万円、リース債務の返済による支出1,103百万円であります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２．各指標は、下記の基準で算出しております。

　　　　　自己資本比率…………………………………自己資本÷総資産

　　　　　時価ベースの自己資本比率…………………株式時価総額÷総資産

　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率……有利子負債÷キャッシュ・フロー

　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ………キャッシュ・フロー÷利払い

　　　３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

　　　４．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用して

　　　　　おります。

　　　５．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として

　　　　　おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しておりま

　　　　　す。

 

(4）今後の見通し

　新型コロナウイルス感染症の５類引き下げにより、コロナ禍による経済社会活動の制限は解消される見込みであり、内需を中心として景気の回復が続くと期待される一方で、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れが我が国経済を下押しするリスクとなっており、依然として先行きが見通せない状況が続くものと予想されます。

　当社グループを取り巻く建設・住宅業界におきましても、非住宅投資は首都圏を中心とした都市開発、全国的な物流施設関連投資も引き続き堅調に推移することが見込まれますが、住宅投資については、住宅着工戸数の鈍化によりやや軟調に推移すると見込まれます。加えてロシア・ウクライナ情勢についても未だに収束までの道筋は見えない状況において、原材料価格・エネルギー価格の高騰など様々な景気下振れリスクも排除することはできず、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

　このような事業環境の中、2024年３月期の連結業績につきましては、売上高2,110億円、営業利益107億円、経常利益108億円、親会社株主に帰属する当期純利益70億円を見込んでおります。

 

(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社の利益配分に関する基本的な考え方は、財務体質の強化と安定的な利益確保により株主への安定配当を継続しつつ、業績を勘案して配当額を決定することを基本方針としております。

　当期の期末配当につきましては、１株当たり21円とし、中間配当21円と合わせて年間配当を42円とさせていただく予定です。なお、今後の株主配当につきましては、連結配当性向35％を目安として努めてまいります。

　次期の配当につきましては、１株当たり年間42円（中間配当21円、期末配当21円）を予定しております。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。

 

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険解約返戻金」及び「スクラップ売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた306百万円は、「保険解約返戻金」50百万円、「スクラップ売却益」109百万円、「その他」146百万円として組み替えております。

 

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた159百万円は、「自己株式取得費用」56百万円、「その他」102百万円として組み替えております。

 

（セグメント情報等）

ａ．セグメント情報

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、地域別に支店を置き、取り扱う製品・サービスについて各地域での包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会は、製品・サービス区分による事業業績の報告をもとに経営に関する意思決定を行っております。

　したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「シャッター関連製品事業」、「建材関連製品事業」、「サービス事業」及び「リフォーム事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「シャッター関連製品事業」は、工場・倉庫向けシャッター、店舗向けシャッター等を生産・販売しております。「建材関連製品事業」は、ビル・マンション用ドア、学校用パーティション、住宅用ドア・エクステリア等を生産・販売しております。「サービス事業」は、既設シャッター・建材の保守及び修理を行っております。「リフォーム事業」は、住宅の増改築及び住宅設備の取り替え・補修を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,134百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,132百万円、セグメント間取引消去△２百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額31,046百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産32,477百万円、セグメント間取引消去△1,431百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額978百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額295百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

 

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、止水事業、太陽光発電システム事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業、建築設計事業等を含んでおります。

２．調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント利益の調整額△4,734百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,734百万円、セグメント間取引消去△０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額26,210百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,490百万円、セグメント間取引消去△1,280百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産であります。

(3)その他の項目の減価償却費の調整額990百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額837百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

 

ｂ．関連情報

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

　(2）有形固定資産

（単位：百万円）

 

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

　２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

　(2）有形固定資産

（単位：百万円）

 

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

 

 

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

 

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

前連結会計年度（自2021年４月１日  至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りである。

　（注）役員に対する業績連動型株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度184千株）。

 

４．その他

役員の異動

①代表者の異動

 

　該当事項はありません。

 

②その他の役員の異動（2023年６月20日付予定）

 

　・監査等委員である新任取締役候補

 

　　　取締役（非常勤） 嶋村　和恵（現　早稲田大学商学学術院 教授）

 

　　　（注）嶋村和恵氏は、社外取締役の候補者であります。

 

　・退任予定の監査等委員である取締役

 

　　　取締役（非常勤） 飯名　隆夫