○添付資料の目次

　

１．経営成績等の概況　…………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況　…………………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況　…………………………………………………………………………… 5

（３）当期のキャッシュ・フローの概況　……………………………………………………………… 6

（４）今後の見通し　……………………………………………………………………………………… 6

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　…………………………………………… 7

２．企業集団の状況　……………………………………………………………………………………… 8

３．経営方針　………………………………………………………………………………………………10

（１）会社の経営の基本方針　……………………………………………………………………………10

（２）今後の見通し及び対処すべき課題　………………………………………………………………12

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方　…………………………………………………………18

５．連結財務諸表及び主な注記　…………………………………………………………………………19

（１）連結財政状態計算書　………………………………………………………………………………19

（２）連結純損益計算書　…………………………………………………………………………………20

（３）連結純損益及びその他の包括利益計算書　………………………………………………………21

（４）連結持分変動計算書　………………………………………………………………………………22

（５）連結キャッシュ・フロー計算書　…………………………………………………………………24

（６）継続企業の前提に関する注記　……………………………………………………………………25

（７）連結財務諸表に関する注記事項　…………………………………………………………………26

（セグメント情報等）……………………………………………………………………………26

（１株当たり情報）………………………………………………………………………………28

（重要な後発事象）………………………………………………………………………………29

　

 

１. 経営成績等の概況

　

（１）当期の経営成績の概況

　

経済環境

当連結会計年度（以下、当期という）は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が長期化し、インフレの抑制を図った金融引き締めにより、世界経済への下押し圧力が顕在化しました。米国での銀行破綻や欧州での銀行経営不安を受けて、各国の金融当局は信用不安の拡大を防ぐため対応を急ぎました。

 

米国では、2022年３月以来、FRBが度重なる利上げを行いましたが、インフレ率の高止まりが長期化しています。物価と雇用が堅調に推移する中、今後もインフレ対策の継続が見込まれますが、政府、民間に関わらず利払い負担が増大することによる景気への影響に注意が必要です。

欧州では、ECBが物価安定を最優先課題として、利上げを継続しています。また、エネルギー価格がピークアウトしたものの、エネルギーの供給不安は依然残っており、経済回復ペースの鈍化が続くと考えられます。

中国では、2022年12月のゼロコロナ政策の転換により景気回復が加速し、2023年は実質5％台のGDP成長が見込まれます。2023年３月に行われた全国人民代表大会で習近平国家主席が三選され、今後の経済発展や国際関係の方向性が引き続き注目されます。

日本では、新型コロナウイルス感染症関連の規制緩和により経済活動が活発化した一方、物価高と海外景気の減速に伴う需要停滞から主力工業製品の生産・輸出の回復が鈍っており、特に外需減退のリスクに留意が必要です。日本銀行は2023年３月の金融政策決定会合で従来の緩和的な金融政策を維持しました。2023年４月から植田新総裁体制に移行しましたが、日本が緩和姿勢を継続する中で日米金利差は依然として開いており、今後の金融政策と為替動向には留意が必要です。

その他アジア地域では、新型コロナウイルス感染症の影響から経済が回復しつつあり、2023年は実質5％台のGDP成長が予想されています。ASEAN、インドなどの新興国では、経済活動の正常化に伴い内需が成長を牽引しましたが、インフレ高止まり、金融引き締めによる資金繰り悪化、米国が利上げを継続する中での通貨安、対外債務膨張、経常赤字拡大などの景気下押しリスクがあります。

 

 

 

当社グループの業績

当期の当社グループの業績につきましては、次のとおりであります。

 

収益

水産食品加工会社の取得によるリテール・コンシューマーサービスでの増収に加え、石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルでの増収、各種化学品の市況上昇による化学での増収などにより、2兆4,798億40百万円と前期比18.0％の増収となりました。

売上総利益

石炭価格の上昇による金属・資源・リサイクルの増益に加え、各種化学品の市況上昇による化学での増益、水産食品加工会社の取得によるリテール・コンシューマーサービスでの増益などにより、前期比662億48百万円増加の3,375億67百万円となりました。

税引前利益

連結子会社の新規取得などによる販売費及び一般管理費の増加に加え、台湾洋上風力発電事業の損失計上による持分法による投資損益の減少があったものの、売上総利益の増益などにより、前期比377億41百万円増加の1,550億36百万円となりました。

当期純利益

税引前利益1,550億36百万円から、法人所得税費用392億11百万円を控除した結果、当期純利益は前期比303億53百万円増加の1,158億24百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比289億15百万円増加し、1,112億47百万円となりました。

 

当期包括利益

当期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、当期包括利益は前期比27億85百万円減少し、1,458億3百万円となりました。また、親会社の所有者に帰属する当期包括利益は前期比39億95百万円減少し、1,384億34百万円となりました。

 

 

(単位：百万円)

 

当期実績(A)

(2023年３月期)

前期実績(B)

(2022年３月期)

増減額
 (A)-(B)

増減率

(％)

収益

2,479,840

2,100,752

379,088

18.0

売上総利益

337,567

271,319

66,248

24.4

税引前利益

155,036

117,295

37,741

32.2

当期純利益

115,824

85,471

30,353

35.5

親会社の所有者に

帰属する当期純利益

111,247

82,332

28,915

35.1

当期包括利益

145,803

148,588

△2,785

△1.9

 

 

 

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

当社グループは、2022年４月１日付にて「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。

 

（以下「当期純利益」は「親会社の所有者に帰属する当期純利益」を指しております。）

 

自動車

　収益は、海外自動車事業での為替及び収益性良化などにより、2,988億1百万円と前期比22.9％の増収となりました。売上総利益の増益があったものの、為替による販売費及び一般管理費の増加などにより、当期純利益は、前期比10億70百万円減少し、60億13百万円となりました。

 

航空産業・交通プロジェクト

　収益は、航空機機体販売における減収などにより、690億25百万円と前期比1.4％の減収となりました。ビジネスジェットチャーター販売や船舶の堅調な推移による売上総利益の増益により、当期純利益は、前期比17億2百万円増加し、63億89百万円となりました。

 

インフラ・ヘルスケア

　収益は、米国省エネルギーサービス事業の取得などにより、1,026億32百万円と前期比66.1％の増収となりました。台湾洋上風力発電事業の損失計上による持分法による投資損益の減少があったものの、売上総利益の増益に加え、LNG事業会社の増益による持分法による投資損益の増加や、国内太陽光発電事業の一部売却によるその他の収益・費用の増加などにより、当期純利益は、前期比8億94百万円増加し、75億18百万円となりました。

 

金属・資源・リサイクル

　収益は、石炭価格の上昇などにより、6,456億68百万円と前期比15.2％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、当期純利益は、前期比286億36百万円増加し、627億4百万円となりました。

 

化学

　収益は、各種化学品の市況上昇などにより、6,228億84百万円と前期比15.7％の増収となりました。売上総利益の増益などにより、当期純利益は、前期比58億43百万円増加し、184億73百万円となりました。

 

生活産業・アグリビジネス

　収益は、肥料価格の上昇などにより、3,400億89百万円と前期比19.0％の増収となりました。木材価格の下落による売上総利益の減益があったものの、持分法による投資損益の増加などにより、当期純利益は、前期比38百万円増加し、63億98百万円となりました。

 

リテール・コンシューマーサービス

　収益は、水産食品加工会社の取得などにより、3,069億75百万円と前期比39.1％の増収となりました。売上総利益の増益に加え、リート資産運用会社の売却によるその他の収益・費用の増加などにより、当期純利益は、前期比24億25百万円増加し、74億35百万円となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

　

連結資産、負債及び資本の状況

当期末の資産合計は、円安の影響に加え、棚卸資産が石炭や自動車により増加したものの、営業債権及びその他の債権が航空機関連取引により減少したことなどにより、前期末比8億37百万円減少の2兆6,608億43百万円となりました。

負債合計は、円安の影響に加え、営業債務及びその他の債務が石炭や煙草により増加したものの、借入金の返済による有利子負債の減少などにより、前期末比1,135億36百万円減少の1兆7,842億66百万円となりました。

資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、当期純利益の積み上がりなどにより、前期末比1,097億1百万円増加の8,377億13百万円となりました。

この結果、当期末の流動比率は162.0％、長期調達比率は81.0％、自己資本比率は31.5％となりました。また、有利子負債総額から現金及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比1,408億65百万円減少の6,294億26百万円となり、ネット有利子負債倍率は0.75倍となりました。

 

※　自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。

 

当社グループは、「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。

長期資金調達手段の１つである普通社債につきましては、当連結会計年度は発行しておりませんが、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討して参ります。

また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル（7.74億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

 

当期のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは1,716億39百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは291億57百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは2,303億67百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は2,472億86百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当期の営業活動による資金は、営業収入及び配当収入などにより1,716億39百万円の収入となりました。前期比では1,065億55百万円の収入増加となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当期の投資活動による資金は、家電・電子機器リサイクル事業やフィリピンオフィスビル開発事業への拠出があったものの、政策保有株や国内太陽光発電事業の売却による回収などにより291億57百万円の収入となりました。前期比では1,679億76百万円の収入増加となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当期の財務活動による資金は、借入金の返済及び配当金の支払いなどにより2,303億67百万円の支出となりました。前期比では2,772億65百万円の支出増加となりました。

 

 

（４）今後の見通し

 

現時点での2024年３月期の連結業績見通しは、以下のとおりであります。

 

　売上総利益

3,200億円

 

　税引前利益

1,250億円

 

　当期純利益

1,000億円

 

　当期純利益（当社株主帰属）

950億円

 

 

 

上記見通しの前提条件として、為替レート（¥/US$）は125円としております。

 

※将来情報に関するご注意

本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済状況や為替相場の変動など様々な要因により大きく異なる可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合は、適時開示等にてお知らせします。

 

 

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

 

当社は、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって企業競争力と株主価値を向上させることを基本方針とし、経営の最重要課題の１つと位置づけております。この基本方針のもと「中期経営計画2023」においては、連結配当性向を30％程度とすることを基本とし、各年度末時点でPBRが１倍未満の場合は、時価ベースのDOE（※１）4％を下限配当とし、PBRが１倍以上の場合は、簿価ベースのDOE（※２）4％を下限配当として設定しております。

 

・当期末の配当

上記基本方針及び当期の決算を踏まえた自己資本の状況などを総合的に勘案し、以下のとおりと
させていただきます。

 

①配当財産の種類

金銭

 

②株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき65円、総額150億65百万円
なお、2022年12月１日に１株当たり65円の中間配当金をお支払いしておりますので、１株当たりの年間配当は130円、年間配当総額は301億31百万円となり、連結配当性向は27.0％となります。また、時価ベースのDOEは5.7％であり下限である4％を超過しております。

 

③剰余金の配当の効力が生じる日

　2023年６月21日

 

・次期の配当

次期の配当については、上記基本方針及び業績見通しなどを踏まえ、１株当たり年間130円（中間65円、期末65円）を予定しております。これにより、当期純利益（当社株主帰属）に基づく連結配当性向（予想）は30.6％となります。

 

(注) 当社は、2023年３月31日開催の取締役会において自己株式の取得及び消却について決議致しました。2024年３月期の連結配当性向(予想)は当該自己株式の取得及び消却の影響を考慮しております。

 

（※１）時価ベースのDOE＝１株当たり年間配当÷株価（各年度の終値年間平均）

（※２）簿価ベースのDOE＝１株当たり年間配当÷１株当たり親会社所有者帰属持分（各年度末）

 

２．企業集団の状況

当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。当企業集団にてかかる事業を推進する連結対象会社は、連結子会社290社、持分法適用会社132社の計422社（うち、当社が直接連結経理処理を実施している連結対象会社は、連結子会社175社、持分法適用会社82社の計257社）から構成されております。

当社グループは、2022年４月１日付にて「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。

 

当社グループの事業区分ごとの主な取扱商品又はサービス・事業の内容及び主な関係会社は以下のとおりとなります。

 

(2023年３月31日現在)

事業の種類

主要取扱商品又はサービス・事業の内容

主要関係会社 （事業内容、連結区分）

自動車

完成車トレーディング、組立製造・卸売事業、小売事業、品質検査事業、販売金融、デジタル技術を取り入れた販売及びサービス事業

・Subaru Motor LLC

　(ロシアにおけるスバル車輸入総代理店 子)

 

 

 

 

連結子会社     27社

 

 

持分法適用会社  5社

 

 

航空産業・交通

プロジェクト

航空事業（民間機・防衛関連機器代理店及び販売、ビジネスジェット、中古機・パーツアウト)、交通・社会インフラ事業（交通プロジェクト、空港・港湾等社会インフラ）、船舶事業（新造船、中古船、傭船、不定期船、自社船保有）

・双日エアロスペース㈱

　(航空・防衛産業関連機器の輸出入・販売 子)

・双日ロイヤルインフライトケイタリング㈱

 

 

　(航空機内食の調製・販売及び搭載、食品販売、保税倉庫業 子)

連結子会社     37社

・㈱ジャプコン

　(ビジネスジェットの売買、受託運行・整備・空輸等 子)

 

持分法適用会社 11社

 

 

インフラ・ヘルスケア

環境インフラ事業（再生可能エネルギーIPPインフラ投資、再生可能エネルギー関連サービス事業）、電力インフラソリューション事業（IWPP、エネルギーマネジメント、電力EPC）、省エネ事業、エネルギー事業（石油・ガス、石油製品、LNG、LNG関連事業、次世代エネルギー）、原子力関連事業（原子燃料）、ICTインフラ事業（通信タワー、ファイバー等）、産業・都市インフラ開発事業（工業団地、住宅、オフィス、スマートシティ、データセンター）、ヘルスケア事業（病院PPP、医療周辺サービス、ヘルスケア新興技術）、通信機器・IT機器の販売・保守・システムインテグレーション、ソフトウェア開発・販売、クラウドサービス・マネージドサービス

・Sojitz Global Investment B.V. (発電事業への投資 子)

 

 

・Blue Horizon Power International Ltd.

　(発電事業への投資 子)

・McClure Company （省エネルギーサービス事業 子）

 

 

・エルエヌジージャパン㈱ (LNG事業及び関連投融資 持)

 

 

・さくらインターネット㈱

　(クラウドサービス・データセンター事業 持)

・PT. Puradelta Lestari Tbk

　(工業団地開発を含む総合都市開発 持)

(※1)

 

 

・Sojitz Hospital PPP Investment B.V.

　(病院PPP事業への投資 子)

 

・Sojitz Healthcare Australia Ltd. (病院PPP事業への投資 子)

 

・Qualitas Medical Limited (クリニックチェーン 持)

 

 

・日商エレクトロニクス㈱ 

　(ITシステム・ネットワークサービス事業 子)

 

連結子会社     47社

 

 

持分法適用会社 37社

 

 

金属・資源・リサイクル

石炭、鉄鉱石、合金鉄（ニッケル、クロム、ニオブ等）及び鉱石、アルミナ、アルミ、銅、亜鉛、貴金属、窯業・鉱産物、コークス、炭素製品、インフラ事業、鉄鋼関連事業、資源リサイクル事業

・双日ジェクト㈱

　(コークス・炭素製品・各種鉱産品のトレーディング 子)

・Sojitz Development Pty Ltd (石炭鉱山への投資 子)

・Sojitz Resources (Australia) Pty. Ltd.

　(アルミナの製造 子)

 

 

・Sojitz Moly Resources, Inc. (モリブデン鉱山への投資 子)

 

・㈱メタルワン

　(鉄鋼関連商品の輸出入、外国間及び国内販売等 持)

 

 

・Japan Alumina Associates (Australia) Pty. Ltd.

　(アルミナの製造 持)

 

連結子会社     22社

 

 

持分法適用会社 15社

 

 

化学

有機化学品、無機化学品、機能化学品、精密化学品、工業塩、ヘルスケア・天産品、レアアース、汎用樹脂、高機能樹脂、環境対応樹脂、工業用・食品用包装資材、高機能フィルム・シート、プラスチック成形機、その他合成樹脂製品、液晶・光学部品・プリント基板等電子材料、産業資材用繊維原料及び製品

・双日プラネット㈱ (合成樹脂原料・製品等の貿易・販売 子)

 

・プラマテルズ㈱ (合成樹脂原料・製品等の貿易・販売 子)

 

 

・PT. Kaltim Methanol Industri (メタノールの製造・販売 子)

 

・solvadis deutschland gmbh (化学品の貿易・販売 子)

 

 

 

 

 

 

 

連結子会社     27社

 

 

持分法適用会社 11社

 

 

 

 

 

事業の種類

主要取扱商品又はサービス・事業の内容

主要関係会社 （事業内容、連結区分）

生活産業・アグリビジネス

穀物、小麦粉、油脂、油糧・飼料原料、菓子、菓子原料、その他各種食品原料、化成肥料、建設資材、輸入原木、製材・合板・集成材等木材製品、住宅建材、チップ植林、製紙、脱炭素（バイオマス・カーボンクレジット）、農業・地域創生

・双日建材㈱

　(建材・木材他建築資材等の販売、各種建設工事の企画・調査・

　設計・管理・請負等 子)

 

・Thai Central Chemical Public Co., Ltd.

 

 

　(化成肥料の製造・販売、輸入肥料製品の販売 子)

 

 

・Saigon Paper Corporation

　(家庭紙及び産業用紙などの製紙製品の製造、販売 子)

 

連結子会社     26社

・Atlas Fertilizer Corporation

 

持分法適用会社 11社

　(化成肥料の製造・販売、輸入肥料製品の販売 子)

 

リテール・

コンシューマーサービス

食品・消費財流通事業、コンビニエンスストア事業、外食事業、商業施設運営事業、不動産開発・分譲・賃貸・管理運営事業（住宅、オフィス等）、砂糖及び糖化原料、小麦粉、穀類、油脂、澱粉、乳製品、農産加工品及び農産原料、畜肉原料及び畜肉加工品、家禽肉加工品、水産加工品及び水産原料、その他各種食品及び原料、輸入煙草、綿・化合繊織物、各種ニット生地・製品、衣料製品、寝具及び寝装品、物資製品、衛生材料

・双日食料㈱

　(砂糖・糖化製品・乳製品・農畜水産物・加工食品・その他各種

　食料品の販売 子)

・マリンフーズ㈱

　(水産加工食品の製造販売、水産原料の輸入販売 子）

 

・双日ファッション㈱

　(綿・化合繊織物生地、ニット生地等の企画・製造・販売 子)

 

・第一紡績㈱ (繊維製品製造・販売、倉庫業 子)

・双日インフィニティ㈱

　(紳士・婦人・子供衣料製品・物資製品等の企画・製造・輸出入

　・販売 子)

 

・双日新都市開発㈱

 

 

　(マンションの開発・分譲、不動産仲介、賃貸マンションの開発

　・保有、住宅用品販売業 子）

 

・双日ライフワン㈱

　(ビル・マンション・商業施設ほか不動産の管理業務 子)

 

 

・ロイヤルホールディングス㈱

(※1)

 

　(外食事業・コントラクト事業・ホテル事業・食品事業 持)

 

・㈱JALUX

　(航空・空港関連、生活関連、顧客サービス事業における流通・

　サービス業 持)

 

・フジ日本精糖㈱

(※1)

連結子会社     27社

　(砂糖の精製、食物繊維の製造、機能性素材・食品添加物等の

　加工、及びそれらの販売 持)

持分法適用会社 22社

 

 

その他

産業機械事業、軸受事業、四輪・二輪部品事業、自動車製造設備事業、舶用機械事業、電力エネルギー・プラント事業、原子力産業関連機器事業、職能サービス、国内地域法人、物流サービス事業、保険サービス事業

・双日マシナリー㈱

　(一般産業機械類、軸受製品、四輪・二輪部品、舶用機械類等の

　輸出入・販売 子)

 

・双日九州㈱ (国内地域法人 子)

 

・双日ロジスティクス㈱ 

  (物流サービス業、陸海空運送取扱業、国際複合一貫輸送業

　(NVOCC) 子)

 

・双日インシュアランス㈱ (保険代理業 子)

 

 

・双日ツーリスト㈱ (旅行業 子)

 

 

・双日シェアードサービス㈱ (職能サービス 子)

(※2)

連結子会社     23社

・㈱双日総合研究所 (各種調査、コンサルティング業務 子)

 

持分法適用会社 11社

 

 

 

 

海  外  現  地  法  人

 

 

 

連結子会社     54社

持分法適用会社  9社

複数の商品を取扱う総合商社であり、世界の主要拠点において当社と同様に多種多様な活動を行っております。

 

・セグメント情報では、取扱商品の類似性に基づいてそれぞれの事業区分に含めております。

・双日米国会社(子)

 

・双日欧州会社(子)

 

・双日欧州会社(BV)(子)

 

・双日アジア会社(子)

 

・双日香港会社(子)

 

・双日中国会社(子)

 

 

 

 （※1）関係会社のうち、2023年３月31日現在、国内証券市場に公開している会社は以下のとおりです。

・さくらインターネット㈱（東証プライム）

・ロイヤルホールディングス㈱（東証プライム、福証本則）

・フジ日本精糖㈱（東証スタンダード）

 

 （※2）2022年７月１日を以って、双日シェアードサービス㈱は双日ビジネスサポート㈱を存続会社として合併し、

双日シェアードサービス㈱に社名変更しました。

 

３．経営方針

　

（１） 会社の経営の基本方針

 

当社は、双日グループ企業理念、双日グループスローガンを掲げ、企業理念にある「豊かな未来」の創造に向け、当社グループの事業基盤拡充や持続的成長などの「双日が得る価値」と、国・地域経済の発展や人権・環境配慮などの「社会が得る価値」の２つの価値の実現と最大化に取り組んでおります。

 

（双日グループ企業理念）

双日グループは、誠実な心で世界を結び、
新たな価値と豊かな未来を創造します。

 

（双日グループスローガン）

New way, New value

 

（双日の価値創造モデル）

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　「豊かな未来」の創造、「2つの価値」の実現に向けて、当社では人材を最も重要な経営資源と考え、「人財」と表記し、価値創造モデルの中心に据えています。世界中のニーズを把握し、価値を生み出す人財力を高めていくことが、双日の価値創造の源泉です。

　実効性の高い戦略と充実したコーポレート・ガバナンスのもと、常に新しい発想を持ち、トレーディング・権益投資・事業投資を通じた機能を発揮して、将来を見据え、外部環境の目まぐるしい変化やニーズの多様化に先駆けたスピード感あるビジネスを展開しています。

　また、世界各国に広がる事業拠点やパートナーシップ、それぞれの地域で長年に亘り育んできたお客様との信頼関係やブランド力など、築き上げてきた確固たる事業基盤が、当社の持続的な成長を支えています。

　当社が創造した価値は、「社会が得る価値」として還元され、ステークホルダーからの信頼獲得につながります。また、創造した価値は、「双日が得る価値」として、当社の人材基盤やビジネスノウハウといった各事業基盤を拡充するものとして還元され、当社の競争力強化や新たなビジネスチャンスの増加につながります。このように価値創造の循環を繰り返すことによって、持続的な企業価値向上を実現しています。

 

 

（２） 今後の見通し及び対処すべき課題

 

①「中期経営計画2023　～Start of the Next Decade～」の取り組みについて

世界情勢の不確実性が高まる中で、デジタル化の加速、ESGに対する意識の高まり、価値観・ニーズの多様化といった近年のメガトレンドが、企業活動に与える影響は、ますます大きくなっています。改めて強固な収益基盤の構築と共に、このような状況を機会と捉え、変革を行っていく必要があります。

この大きな変革期にあたり、当社グループは、2021年４月からの３ヵ年計画である「中期経営計画2023 ～Start of the Next Decade～」を策定し、2030年における当社グループの目指す姿として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げました。必要なモノ・サービスを必要なところに提供することを総合商社の使命と捉え、人材を競争力の源泉として、「マーケットインの徹底」、「社内外での共創と共有の実践」、「スピードの追及」により競争優位・成長を追求し、これを実現するために組織や人材の変革を継続することで、持続的な価値創造を実現していきます。

 

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１)成長戦略と注力領域について

中期経営計画2023では、サステナビリティを前提とし、競争優位性・成長マーケットを追求できる領域に経営資源を集中的に投下することを成長戦略として掲げています。具体的には「社会課題としてのエッセンシャルインフラ開発とサービス提供」、「3R（リデュース、リユース、リサイクル）事業の深化」、「東南アジア・インド市場のリテール領域取組強化」、「国内産業活性化・地方創生の取組を通じた価値創造」の４つの成長戦略を掲げると共に、これらをデジタルや新技術、社内外での共創と共有により実現することを目指します。

 

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株主価値を創造していくためには、収益性の高い規模感のある投資に挑戦していくことが必要であり、中期経営計画2023では、成長の実現に向けて、次表に示す注力領域を中心として、戦略に裏付けられた規模感のある新規投資の実行に取り組んでいます。新規投資については、キャッシュ・フローをマネージした規律を堅持しつつ、メガトレンドを踏まえた成長領域や新たな領域における投資を中期経営計画３ヵ年で合計3,300億円（うち300億円は人や組織改革に向けた非財務投資）程度を実行することにより、企業価値の着実な向上を実現していきます。

 

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２)当社のサステナビリティ経営

中期経営計画2023では、サステナビリティへの取り組みは、企業経営における最優先事項の１つとなっています。当社では、「双日が得る価値」と「社会が得る価値」という２つの価値の考え方を土台として、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に基づく2050年長期ビジョン「サステナビリティチャレンジ」を策定しており、中期経営計画2023では、脱炭素社会実現への挑戦と人権の尊重を大枠とする各種施策を打ち出しています。

また、人材戦略として、多様性と自律性を備える「個」の集団を形成し、自律した個の成長をチーム・組織の成長、会社の成長へつなげていくことを目指し、価値創造できる人材を輩出し続ける人的資本経営を実践していきます。さらに当社のDX戦略として、デジタルが顧客・社会ニーズを価値創造につなげる上での大前提であり、全従業員が持つべき共通言語として位置づけ、事業の変革・競争力強化のための手段とし、事業モデル・人材・業務プロセスの改革を進めることで、価値創造に貢献していきます。

 

３)経営指標及び進捗

「株主価値の創出」と「成長と財務規律」の観点から、それぞれ目標数値を設定しました。新規投資の着実な収益化と既存ビジネスの収益構造の抜本的な改革により、規模と収益性の両方を追求し、株主価値を創造していきます。

 

 

計画

前期実績

2022年３月期

当期実績

2023年３月期

次期見通し

2024年３月期

株主価値の創出（３ヵ年平均）

ROE

10％超

12.2％

14.2％

11.1％

当期利益

650億円程度

823億円

1,112億円

950億円

基礎的営業CF

※1

800億円程度

1,287億円

1,452億円

1,150億円

配当性向

30％程度

30.1％

27.0％

30.6％

成長と財務規律

投資額

3,300億円程度

（うち、300億円は非財務関連）

1,500億円

930億円

－

基礎的CF

※2

黒字

（中計2020・中計2023累計）

105億円

1,360億円

△750億円

ネットDER

１倍程度

1.06倍

0.75倍

0.75倍

ROA

3％超（最終年度）

3.3％

4.2％

3.5％

 

PBR

１倍超

0.64倍

0.76倍

－

 

※１ 基礎的営業CF＝会計上の営業CFから運転資金増減を控除したもの

※２ 基礎的CF=基礎的営業CF+調整後投資CF－支払配当金－自己株式取得

    （調整後投資CF=会計上の投資CFに長期性の営業資産等の増減を調整したもの）

 

当社の株主資本コストが8％程度である認識のもと、中期経営計画2023では経営指標として３ヵ年のROE平均の目標を10％超に設定しました。この目標を達成するために、社内管理指標として投下資本に対する基礎的営業キャッシュ・フローの比率を示すキャッシュリターンベースでのROIC（CROIC）を導入し、各セグメントにおける達成すべきCROICの目線を価値創造ラインとして定めております。目標に対して2022年度はROE14.2％を達成、また、当期利益に関しては３ヵ年の平均の目標650億円程度に対して2022年度は商品価格・石炭市況の上昇及び非資源事業の安定的な伸長を主な要因として1,112億円を達成しました。

２年連続で過去最高益を更新しており、当社の価値創造の着実な成果と、継続的な投資実行により、収益力が拡大しています。資源分野からの利益獲得に加え、非資源分野からも順調に利益が上がってきており、次期中期経営計画に向けた当社の収益水準の新たなステージへとつなげていきます。

 

 

４)新規投資の進捗

新規投資については、2021年度は1,500億円、2022年度は930億円、合計2,430億円を実行しております。具体的には、米国省エネルギー事業、豪州太陽光発電事業、フィリピン通信タワー事業を始めとするインフラ・ヘルスケア領域や水産食品加工会社マリンフーズ・冷凍マグロ加工販売大手のトライ産業の全株式取得、ベトナム最大手ビナミルクとの協業など、東南アジアやインドといった成長市場でのリテール領域、さらにはカナダ家電・電子機器リサイクル事業や福岡県北九州市におけるフッ素化合物製造事業等の、国内外での素材・サーキュラーエコノミー領域での取り組みを強化しています。2023年度もキャッシュ・フローをマネージした規律を堅持しつつ、新規投資を進め、企業価値の着実な向上を実現していきます。

 

５)株主還元

株主還元について当社は株主の皆様に対して、安定的かつ継続的に配当を行うと共に、内部留保の拡充と有効活用によって株主価値を向上させることを基本方針としています。この基本方針のもと中期経営計画2023においては、連結配当性向30％程度を基本としており、2022年度は27.0％となっております。

なお、2023年度の１株当たり配当金は年間130円を下限とする方針です。

 

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注：2021年10月１日を効力発生日とする株式５株につき１株の株式併合を実施。

　　2019年３月期～2022年３月期配当は株式併合の影響を遡及した金額を記載。

 

さらに、中期経営計画2020及び中期経営計画2023の１年目・２年目で創出した基礎的キャッシュ・フローの黒字を成長投資へ振り向けるにあたり、その一部を株主に還元すること、及び資本効率の向上を図ることを目的として、2023年４月７日に15,299,900株の自己株式の消却を実施すると共に、取得株式総数1,000万株又は取得価額の総額300億円を上限とする自己株式の取得を2023年３月31日に公表しております。

 

 

６)中期経営計画2023最終年度に向けて

外部環境については、2021年度から続くロシアによるウクライナ侵攻を始めとした地政学リスクや主要国通貨の金利引き上げの影響及びそれらを受けた新興国通貨の変動など、今後も著しい変化が続くと認識しており、多様な変化に伴うリスクを適切にマネージすると共に、自らの変革の機会と捉え、価値創造に向けた取り組みが必要と考えています。引き続き、2030年の当社の目指す姿に向けた施策、「マーケットインの徹底」、「社内外での共創と共有の実践」、「スピードの追求」により競争優位の獲得と事業の成長を追求し、併せてそれに必要な組織改革や人材の高付加価値化を継続することで、成長の実現を通じた持続的な価値創造を実践していきます。

また「事業や人材を創造し続ける総合商社」として、人的資本経営を推進していくと共に、DX戦略として全社員がデジタルを共通言語として理解し、活用し、事業ポートフォリオの変革に取り組むことによって、DXの実装とデジタル人材の育成を軸に企業価値の向上を実現します。こうした取り組みに関する対話や情報の発信を社内外に対して拡充することにより、成長期待の醸成、さらにPBR１倍超の実現を目指します。

 

中期経営計画2023の詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.sojitz.com/jp/）をご参照ください。

 

 

 

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　

当社は、財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上、並びに当社グループ内における会計処理の統一を図るため、国際会計基準（IFRS）を適用しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

５．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

 

 

（単位：百万円）

　

前連結会計年度末
(2022年３月31日)

当連結会計年度末
(2023年３月31日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

271,651

247,286

定期預金

10,782

6,991

営業債権及びその他の債権

791,466

794,898

デリバティブ金融資産

10,743

4,642

棚卸資産

232,788

280,982

未収法人所得税

1,051

11,002

その他の流動資産

68,382

59,991

小計

1,386,867

1,405,796

売却目的で保有する資産

7,352

38,743

流動資産合計

1,394,220

1,444,540

 

 

 

非流動資産

 

 

有形固定資産

201,516

195,414

使用権資産

69,661

65,603

のれん

82,522

85,731

無形資産

85,031

70,834

投資不動産

13,261

8,116

持分法で会計処理されている投資

490,320

559,939

営業債権及びその他の債権

118,273

86,293

その他の投資

183,310

129,781

デリバティブ金融資産

1,943

1,328

その他の非流動資産

13,012

6,650

繰延税金資産

8,607

6,609

非流動資産合計

1,267,460

1,216,303

資産合計

2,661,680

2,660,843

 

 

 

負債及び資本

 

 

負債

 

 

流動負債

 

 

営業債務及びその他の債務

545,963

579,252

リース負債

17,427

17,305

社債及び借入金

231,216

167,775

デリバティブ金融負債

8,614

5,480

未払法人所得税

19,007

20,633

引当金

4,137

2,437

その他の流動負債

71,259

79,676

小計

897,627

872,560

売却目的で保有する資産に
直接関連する負債

－

19,260

流動負債合計

897,627

891,821

 

 

 

非流動負債

 

 

リース負債

57,836

54,104

社債及び借入金

821,508

715,929

営業債務及びその他の債務

8,203

9,234

デリバティブ金融負債

117

38

退職給付に係る負債

23,930

22,713

引当金

47,951

48,962

その他の非流動負債

8,891

15,421

繰延税金負債

31,734

26,042

非流動負債合計

1,000,174

892,445

負債合計

1,897,802

1,784,266

 

 

 

資本

 

 

資本金

160,339

160,339

資本剰余金

147,027

147,601

自己株式

△31,015

△31,058

その他の資本の構成要素

136,747

138,638

利益剰余金

314,913

422,193

親会社の所有者に帰属する持分合計

728,012

837,713

非支配持分

35,866

38,863

資本合計

763,878

876,576

負債及び資本合計

2,661,680

2,660,843

 

 

（２）連結純損益計算書

　

　

（単位：百万円）

　

前連結会計年度
(自2021年４月１日
　至2022年３月31日)

当連結会計年度
(自2022年４月１日
　至2023年３月31日)

収益

 

 

商品の販売に係る収益

1,998,218

2,368,500

サービス及びその他の販売に係る収益

102,534

111,339

収益合計

2,100,752

2,479,840

 

 

 

原価

△1,829,433

△2,142,272

売上総利益

271,319

337,567

 

 

 

販売費及び一般管理費

△180,314

△222,771

 

 

 

その他の収益・費用

 

 

固定資産除売却損益

6,702

2,197

固定資産減損損失

△2,637

△14,338

関係会社整理益

6,060

30,776

関係会社整理損

△18,215

△8,604

その他の収益

7,357

11,040

その他の費用

△13,052

△8,301

その他の収益・費用合計

△13,784

12,770

 

 

 

金融収益

 

 

受取利息

7,425

12,802

受取配当金

5,063

6,732

その他の金融収益

828

－

金融収益合計

13,317

19,534

 

 

 

金融費用

 

 

支払利息

△11,210

△18,537

その他の金融費用

－

△808

金融費用合計

△11,210

△19,345

 

 

 

持分法による投資損益

37,968

27,282

税引前利益

117,295

155,036

 

 

 

法人所得税費用

△31,824

△39,211

当期純利益

85,471

115,824

 

 

 

当期純利益の帰属：

 

 

親会社の所有者

82,332

111,247

非支配持分

3,138

4,577

計

85,471

115,824

 

 

 

 

　

 

（３）連結純損益及びその他の包括利益計算書

　

　

（単位：百万円）

　

前連結会計年度
(自2021年４月１日
　至2022年３月31日)

当連結会計年度
(自2022年４月１日
　至2023年３月31日)

当期純利益

85,471

115,824

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

FVTOCIの金融資産

18,533

△11,064

確定給付制度の再測定

△258

1,138

持分法で会計処理されている
投資におけるその他の包括利益

△10,743

1,328

純損益に振り替えられることのない
項目合計

7,530

△8,597

純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目

 

 

在外営業活動体の換算差額

34,797

18,745

キャッシュ・フロー・ヘッジ

1,677

△3,178

持分法で会計処理されている
投資におけるその他の包括利益

19,111

23,009

純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目合計

55,587

38,575

税引後その他の包括利益

63,117

29,978

当期包括利益

148,588

145,803

当期包括利益の帰属：

 

 

親会社の所有者

142,429

138,434

非支配持分

6,159

7,369

計

148,588

145,803

 

 

 

 

　

 

（４）連結持分変動計算書

 

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

FVTOCIの

金融資産

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

2021年４月１日残高

160,339

146,814

△15,854

△16,018

97,920

△4,129

当期純利益

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

48,046

7,364

4,829

当期包括利益

－

－

－

48,046

7,364

4,829

自己株式の取得

 

△9

△15,173

 

 

 

自己株式の処分

 

△12

12

 

 

 

配当金

 

 

 

 

 

 

支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動

 

 

 

△712

 

 

非支配持分に付与された
プット・オプション

 

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

 

 

 

 

△552

 

株式報酬取引

 

235

 

 

 

 

その他の増減

 

 

 

 

 

 

所有者との取引等合計

－

212

△15,160

△712

△552

－

2022年３月31日残高

160,339

147,027

△31,015

31,314

104,732

699

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する持分合計

確定給付制度の再測定

その他の資本の構成要素合計

2021年４月１日残高

－

77,772

250,039

619,111

35,527

654,639

当期純利益

 

 

82,332

82,332

3,138

85,471

その他の包括利益

△143

60,096

 

60,096

3,021

63,117

当期包括利益

△143

60,096

82,332

142,429

6,159

148,588

自己株式の取得

 

 

 

△15,183

 

△15,183

自己株式の処分

 

 

 

－

 

－

配当金

 

 

△16,408

△16,408

△4,577

△20,986

支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動

 

△712

1,979

1,266

△2,468

△1,201

非支配持分に付与された
プット・オプション

 

 

△3,571

△3,571

 

△3,571

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

143

△409

409

－

 

－

株式報酬取引

 

 

 

235

 

235

その他の増減

 

 

133

133

1,225

1,358

所有者との取引等合計

143

△1,121

△17,458

△33,528

△5,820

△39,349

2022年３月31日残高

－

136,747

314,913

728,012

35,866

763,878

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

在外営業活動体の換算差額

FVTOCIの

金融資産

キャッシュ・
フロー・ヘッジ

2022年４月１日残高

160,339

147,027

△31,015

31,314

104,732

699

当期純利益

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

23,244

△9,438

12,439

当期包括利益

－

－

－

23,244

△9,438

12,439

自己株式の取得

 

△2

△139

 

 

 

自己株式の処分

 

△96

96

 

 

 

配当金

 

 

 

 

 

 

支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

非支配持分に付与された
プット・オプション

 

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

 

 

 

 

△24,354

 

株式報酬取引

 

672

 

 

 

 

その他の増減

 

 

 

 

 

 

所有者との取引等合計

－

573

△43

－

△24,354

－

2023年３月31日残高

160,339

147,601

△31,058

54,559

70,939

13,139

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

利益剰余金

親会社の所有者に帰属する持分合計

確定給付制度の再測定

その他の資本の構成要素合計

2022年４月１日残高

－

136,747

314,913

728,012

35,866

763,878

当期純利益

 

 

111,247

111,247

4,577

115,824

その他の包括利益

941

27,186

 

27,186

2,791

29,978

当期包括利益

941

27,186

111,247

138,434

7,369

145,803

自己株式の取得

 

 

 

△142

 

△142

自己株式の処分

 

 

 

－

 

－

配当金

 

 

△29,208

△29,208

△4,415

△33,624

支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動

 

 

 

－

△722

△722

非支配持分に付与された
プット・オプション

 

 

△28

△28

 

△28

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

△941

△25,296

25,296

－

 

－

株式報酬取引

 

 

 

672

 

672

その他の増減

 

 

△26

△26

765

739

所有者との取引等合計

△941

△25,296

△3,967

△28,733

△4,372

△33,105

2023年３月31日残高

－

138,638

422,193

837,713

38,863

876,576

 

 

 

（５）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（単位:百万円）

　

 

前連結会計年度
（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当連結会計年度
（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

　

 

当期純利益

85,471

115,824

 

減価償却費及び償却費

34,279

39,907

 

固定資産減損損失

2,637

14,338

 

金融収益及び金融費用

△2,106

△188

 

持分法による投資損益(△は益)

△37,968

△27,282

 

固定資産除売却損益(△は益)

△6,702

△2,197

 

法人所得税費用

31,824

39,211

 

営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)

△96,092

22,129

 

棚卸資産の増減(△は増加)

△26,026

△41,710

 

営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)

52,031

26,246

 

その他の資産及び負債の増減

6,950

21,684

 

退職給付に係る負債の増減(△は減少)

△495

△515

 

その他

14,486

△20,343

 

小計

58,288

187,105

 

利息の受取額

12,142

13,142

 

配当金の受取額

17,799

37,965

 

利息の支払額

△11,961

△18,495

 

法人所得税の支払額

△11,184

△48,078

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

65,084

171,639

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△18,370

△25,684

 

有形固定資産の売却による収入

10,287

6,785

 

無形資産の取得による支出

△8,700

△12,579

 

短期貸付金の増減(△は増加)

1,430

146

 

長期貸付けによる支出

△10,360

△688

 

長期貸付金の回収による収入

6,219

1,635

 

子会社の取得による収支(△は支出)

△35,749

△1,991

 

子会社の売却による収支(△は支出)

7,485

12,207

 

投資の取得による支出

△58,097

△47,139

 

投資の売却による収入

24,381

76,849

 

その他

△57,346

19,616

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△138,819

29,157

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
増減(△は減少）

54,245

△64,360

 

長期借入れによる収入

270,356

166,826

 

長期借入金の返済による支出

△214,740

△271,685

 

社債の発行による収入

9,940

－

 

社債の償還による支出

△20,003

△10,000

 

リース負債の返済による支出

△15,085

△16,929

 

非支配持分株主からの子会社持分取得による支出

△1,875

△3

 

非支配持分株主からの払込による収入

418

1,564

 

自己株式の売却による収入

3

29

 

自己株式の取得による支出

△15,173

△139

 

配当金の支払額

△16,408

△29,208

 

非支配持分株主への配当金の支払額

△4,710

△5,047

 

その他

△66

△1,411

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

46,898

△230,367

現金及び現金同等物の減少額

△26,835

△29,570

現金及び現金同等物の期首残高

287,597

271,651

現金及び現金同等物に係る換算差額

10,890

5,260

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の減少額

－

△54

現金及び現金同等物の期末残高

271,651

247,286

 

 

（６）継続企業の前提に関する注記

 

該当事項はありません。

 

 

（７）連結財務諸表に関する注記事項

　

（セグメント情報等）
①報告セグメントの概要

報告セグメントの主な商品・サービスは「２. 企業集団の状況」に記載しております。

 

②報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、法人所得税費用の計算方法を除き、連結財務諸表作成における会計処理の方法と概ね同一であります。

セグメント間の取引は、市場価格を勘案し、一般的取引条件と同様の価格に基づいております。

 

前連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

 

自動車

航空産業・交通プロジェクト

インフラ・

ヘルスケア

金属・資源・

リサイクル

化学

生活産業・

アグリビジネス

収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

243,051

70,020

61,794

560,460

538,299

285,753

セグメント間収益

－

10

3,220

－

4

19

収益合計

243,051

70,030

65,015

560,460

538,304

285,772

売上総利益

45,635

16,157

18,999

60,035

50,725

30,122

持分法による投資損益

762

△395

13,806

21,489

706

875

当期純利益
(親会社の所有者に帰属)

7,083

4,687

6,624

34,068

12,630

6,360

セグメント資産

191,809

218,035

421,050

511,464

320,476

238,934

(その他の資産項目)

 

 

 

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

5,573

20,089

170,002

226,621

12,321

14,845

資本的支出

5,776

1,418

4,047

4,069

1,223

2,494

 

 

 

報告セグメント

その他

調整額

連結

 

リテール・

コンシューマーサービス

計

収益

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

220,652

1,980,032

120,720

－

2,100,752

セグメント間収益

364

3,619

223

△3,842

－

収益合計

221,016

1,983,651

120,943

△3,842

2,100,752

売上総利益

32,466

254,144

19,317

△2,142

271,319

持分法による投資損益

△19

37,223

745

△1

37,968

当期純利益
(親会社の所有者に帰属)

5,010

76,463

843

5,025

82,332

セグメント資産

427,141

2,328,912

335,629

△2,860

2,661,680

(その他の資産項目)

 

 

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

29,845

479,300

11,025

△5

490,320

資本的支出

2,222

21,252

21,910

－

43,163

 

 

当期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額5,025百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異4,182百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる受取配当金等843百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額△2,860百万円には、セグメント間取引消去等△172,681百万円、各セグメントに配分していない全社資産169,820百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等であります。

資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。

 

 

当連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

 

自動車

航空産業・交通プロジェクト

インフラ・

ヘルスケア

金属・資源・

リサイクル

化学

生活産業・

アグリビジネス

収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

298,801

69,025

102,632

645,668

622,884

340,089

セグメント間収益

0

11

4,122

－

4

1

収益合計

298,802

69,036

106,755

645,668

622,889

340,091

売上総利益

55,430

20,344

27,240

83,350

62,166

29,747

持分法による投資損益

1,468

1,006

△20

22,671

45

1,017

当期純利益
(親会社の所有者に帰属)

6,013

6,389

7,518

62,704

18,473

6,398

セグメント資産

183,686

213,673

455,815

531,874

318,765

242,330

(その他の資産項目)

 

 

 

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

8,272

21,287

213,388

238,801

13,198

17,123

資本的支出

4,663

9,745

2,219

10,302

1,772

3,602

 

 

 

報告セグメント

その他

調整額

連結

 

リテール・

コンシューマーサービス

計

収益

 

 

 

 

 

外部顧客からの収益

306,975

2,386,077

93,762

－

2,479,840

セグメント間収益

368

4,509

185

△4,695

－

収益合計

307,343

2,390,586

93,948

△4,695

2,479,840

売上総利益

43,707

321,987

17,611

△2,030

337,567

持分法による投資損益

257

26,446

838

△2

27,282

当期純利益
(親会社の所有者に帰属)

7,435

114,934

1,658

△5,345

111,247

セグメント資産

407,597

2,353,744

363,682

△56,583

2,660,843

(その他の資産項目)

 

 

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

36,549

548,622

11,325

△8

559,939

資本的支出

3,329

35,635

10,772

－

46,407

 

 

当期純利益(親会社の所有者に帰属)の調整額△5,345百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△3,682百万円、各セグメントに配分していない全社資産に関わる金融費用等△1,663百万円が含まれております。

セグメント資産の調整額△56,583百万円には、セグメント間取引消去等△204,851百万円、各セグメントに配分していない全社資産148,268百万円が含まれており、その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等であります。

資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社グループは、2022年４月１日付にて「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

 

 

（１株当たり情報）

①基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

至　2023年３月31日)

基本的１株当たり利益 (円)

352.65

481.94

希薄化後１株当たり利益 (円)

352.65

－

 

 

②基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益の算定の基礎

 

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

至　2023年３月31日)

基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり
利益の計算に使用する利益

 

 

親会社の所有者に帰属する利益(百万円)

82,332

111,247

親会社の普通株主に帰属しない金額 (百万円)

－

－

基本的１株当たり利益の計算に使用する利益
(百万円)

82,332

111,247

利益調整額

 

 

関連会社の発行する新株予約権
に係る調整額 (百万円)

－

－

希薄化後１株当たり利益の計算に使用する利益
(百万円)

82,332

－

基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり
利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数

 

 

基本的１株当たり利益の計算に使用する普通
株式の加重平均株式数 (千株)

233,464

230,830

希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)

－

－

希薄化後１株当たり利益の計算に使用する
普通株式の加重平均株式数 (千株)

233,464

－

 

(注1) 2021年10月１日付にて、株式併合(普通株式５株を１株に併合)を実施致しました。前連結会計年度の期首に

株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益を算定しております。

(注2) 当連結会計年度の希薄化後１株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

（重要な後発事象）

①自己株式の取得について

 

当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、2023年４月10日より取得を実施しております。

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

中期経営計画2020及び中期経営計画2023の１年目・２年目で創出した基礎的キャッシュフローの黒字を成長投資に振り向けるにあたり、その一部を株主に還元すること、及び資本効率の向上を図ることを目的としています。
 


(2) 取得に係る事項の内容
    1. 取得する株式の種類       : 当社普通株式
    2. 取得する株式の総数       : 10,000,000株を上限とする
                                 （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約4.3％）
    3. 株式の取得価額の総額     : 30,000百万円を上限とする
    4. 取得する期間             : 2023年４月10日～2023年９月29日
    5. 取得する方法             : 東京証券取引所における市場買付

　　　　　　　　　　　　　　　   （証券会社による投資一任方式）

 

②自己株式の消却について


　当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり2023年４月７日に実行しました。
 
(1) 自己株式の消却を行う理由
　　自己株式の消却については、将来の株式価値の希薄化懸念を払拭するため行うものです。
 

(2) 消却の内容
    1. 消却した株式の種類       : 当社普通株式
    2. 消却した株式の数         : 15,299,900株

                                 （消却前の発行済株式総数に対する割合約6.1%）
    3. 消却後の発行済株式総数   : 235,000,000株
    4. 消却日              　　 : 2023年４月７日