○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

4

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

4

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

6

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

8

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………………

10

(セグメント情報) …………………………………………………………………………………………………

10

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

10

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済活動の両立に向けた取組みにより、持ち直しの動きが続きました。一方で、資源価格の高騰や円安の進行によって物価の上昇が続いており、今後の動向を注視していく必要があります。

製造業を中心とした顧客企業においては、積極的な製品開発を継続しており、当社への技術者要請も依然として活発な状況で推移しました。

当社では、新卒を含めた技術者の早期稼働を目指し、事業部間での情報共有と新規顧客への営業強化を図ることで受注量の増加に努めました。技術者採用においては、採用媒体の見直しによる応募経路の拡大や学校訪問の人員を増強するなど、新卒及び中途技術者の採用強化に注力しました。

また、昨今の物価上昇を受け、昨年12月には社員とその家族の生活支援を目的とした特別手当の支給を実施し、社員が安心して業務に集中できる環境づくりに取り組んでおります。

このような状況のなか、技術者数が増加したことに加え、新卒を含めた技術者の稼働が想定よりも早く進み、稼働人員は前年同期を上回りました。稼働時間は前年同期と概ね同水準となりました。技術料金は継続的なレートアップ交渉に努めたことにより前年同期を上回りました。

これらの結果、当事業年度の売上高は5,475百万円(前年同期比5.5%増)、売上原価は4,160百万円(同3.0%増)、販売費及び一般管理費は737百万円(同5.9%増)、営業利益は577百万円(同27.3%増)、経常利益は592百万円(同0.7%増)、当期純利益は401百万円(同0.5%減)となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当事業年度末における流動資産合計は4,233百万円となり、前事業年度末に比べ197百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が170百万円増加、売掛金が13百万円増加、前払費用が12百万円増加したことなどによるものであります。

固定資産合計は1,534百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産合計が11百万円減少、無形固定資産合計が7百万円減少、投資有価証券が2百万円減少、繰延税金資産が6百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は5,768百万円となり、前事業年度末に比べ182百万円増加いたしました。

(負債)

当事業年度末における流動負債合計は1,500百万円となり、前事業年度末に比べ119百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が50百万円減少、未払費用が7百万円増加、未払法人税等が16百万円減少、賞与引当金が10百万円増加、未払消費税等(その他)が70百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債合計は632百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が7百万円増加、役員退職慰労引当金が13百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は2,133百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円減少いたしました。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は3,634百万円となり、前事業年度末に比べ282百万円増加いたしました。これは当期純利益401百万円、剰余金の配当119百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は63.0%(前事業年度末は60.0%)となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ170百万円増加し、当事業年度末には3,419百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は344百万円となりました。これは主に税引前当期純利益589百万円、法人税等の支払額210百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は4百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出4百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は170百万円となりました。これは短期借入金の純増減額の減少50百万円、リース債務の返済による支出1百万円、配当金の支払額118百万円によるものであります。

 

(4)今後の見通し

今後の状況につきましては、資源価格の高騰や物価の上昇などの影響には注視が必要なものの、当社への技術者要請は底堅く、今後もこの状況が継続すると予想しております。

そのような状況のなかで、当社は技術者が安心して働いていける環境の整備と、新卒及び中途技術者の採用の強化を推進し、優秀な技術者の確保に注力してまいります。また、新規顧客の拡大をはじめとする営業強化を継続し、受注量の増大と稼働率の向上、適正レートの確保を図ることで、業績向上に努めてまいります。

これらを踏まえ、次期の通期業績見通しにつきましては、売上高5,752百万円、営業利益597百万円、経常利益594百万円、当期純利益402百万円を見込んでおります。

なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果になる可能性があります。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社の利益配分に対する基本方針は、株主の皆様に安定的に配当を実施していくとともに、将来の事業展開と経営体質及び財務体質の強化のため、内部留保の充実を図ることが重要であると考えております。内部留保した資金は、今後の経営環境の変化等に対応すべく、市場ニーズに応える技術力の強化や高齢化対策等、当社の永続的成長を図るために活用してまいりたいと考えております。

上記方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり40円を予定しております。なお、次期の期末配当金につきましては、今後の事業展開と株主還元の充実を総合的に勘案した上で、当期から10円増配の1株当たり50円を予定しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社の営業地域は日本国内に限られており、海外での資金調達の予定はないため、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

 

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,248,835

3,419,047

売掛金

734,805

748,063

仕掛品

810

2,464

貯蔵品

878

1,247

前払費用

42,409

54,696

その他

8,184

8,058

流動資産合計

4,035,924

4,233,577

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

513,898

519,078

減価償却累計額

△240,130

△253,048

建物(純額)

273,768

266,030

構築物

6,677

6,677

減価償却累計額

△6,015

△6,102

構築物(純額)

662

574

車両運搬具

6,865

6,865

減価償却累計額

△952

△2,921

車両運搬具(純額)

5,912

3,943

工具、器具及び備品

28,587

29,000

減価償却累計額

△26,920

△27,560

工具、器具及び備品(純額)

1,666

1,440

土地

968,059

968,059

リース資産

5,202

5,202

減価償却累計額

△2,514

△3,554

リース資産(純額)

2,687

1,647

有形固定資産合計

1,252,757

1,241,696

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

24,855

17,782

その他

1,515

1,510

無形固定資産合計

26,370

19,292

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,000

4,078

長期前払費用

210

143

繰延税金資産

237,218

243,868

その他

27,997

27,183

貸倒引当金

△1,800

△1,800

投資その他の資産合計

270,626

273,473

固定資産合計

1,549,755

1,534,462

資産合計

5,585,679

5,768,040

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和4年3月31日)

当事業年度

(令和5年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

650,000

600,000

リース債務

1,144

1,144

未払金

22,588

21,069

未払費用

354,640

362,426

未払法人税等

123,089

106,800

預り金

21,035

21,392

賞与引当金

268,333

278,538

その他

179,600

109,210

流動負債合計

1,620,431

1,500,581

固定負債

 

 

リース債務

1,812

667

退職給付引当金

444,701

452,681

役員退職慰労引当金

166,025

179,118

固定負債合計

612,538

632,467

負債合計

2,232,970

2,133,049

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

377,525

377,525

資本剰余金

 

 

資本準備金

337,525

337,525

資本剰余金合計

337,525

337,525

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

150,000

150,000

繰越利益剰余金

2,487,740

2,770,023

利益剰余金合計

2,637,740

2,920,023

自己株式

△81

△81

株主資本合計

3,352,709

3,634,991

純資産合計

3,352,709

3,634,991

負債純資産合計

5,585,679

5,768,040

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

 至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

売上高

5,188,579

5,475,278

売上原価

4,038,558

4,160,233

売上総利益

1,150,020

1,315,044

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

89,327

103,482

給料及び賞与

309,893

305,632

賞与引当金繰入額

14,874

14,733

退職給付費用

2,388

2,227

役員退職慰労引当金繰入額

11,900

13,715

法定福利費

51,754

51,320

採用費

28,281

45,978

旅費及び交通費

12,223

13,798

支払手数料

47,945

50,467

地代家賃

34,969

35,163

減価償却費

11,952

13,000

その他

80,705

87,729

販売費及び一般管理費合計

696,217

737,251

営業利益

453,802

577,793

営業外収益

 

 

受取利息

29

31

受取配当金

100

100

受取手数料

1,043

1,012

助成金

137,030

17,412

未払配当金除斥益

445

370

その他

0

6

営業外収益合計

138,648

18,934

営業外費用

 

 

支払利息

4,412

4,334

その他

103

111

営業外費用合計

4,516

4,446

経常利益

587,935

592,281

特別利益

 

 

有形固定資産売却益

1,499

-

特別利益合計

1,499

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

投資有価証券評価損

-

2,922

特別損失合計

0

2,922

税引前当期純利益

589,435

589,359

法人税、住民税及び事業税

196,015

194,471

法人税等調整額

△10,176

△6,650

法人税等合計

185,839

187,821

当期純利益

403,595

401,538

 

売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※1

3,984,832

98.7

4,106,500

98.7%

Ⅱ 経費

※2

53,519

1.3

55,387

1.3%

当期総費用

 

4,038,352

100.0

4,161,887

100.0%

期首仕掛品棚卸高

 

1,017

 

810

 

合計

 

4,039,369

 

4,162,697

 

期末仕掛品棚卸高

 

810

 

2,464

 

当期売上原価

 

4,038,558

 

4,160,233

 

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価に基づく個別原価計算を採用しております。

 

(注)※1 労務費に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

賞与引当金繰入額(千円)

253,458

263,804

退職給付費用(千円)

23,778

22,967

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

減価償却費(千円)

11,227

11,032

租税公課(千円)

8,162

8,215

 

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

377,525

337,525

337,525

150,000

2,203,401

2,353,401

81

3,068,369

3,068,369

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

119,256

119,256

 

119,256

119,256

当期純利益

 

 

 

 

403,595

403,595

 

403,595

403,595

当期変動額合計

284,339

284,339

284,339

284,339

当期末残高

377,525

337,525

337,525

150,000

2,487,740

2,637,740

81

3,352,709

3,352,709

 

当事業年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

377,525

337,525

337,525

150,000

2,487,740

2,637,740

81

3,352,709

3,352,709

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

119,256

119,256

 

119,256

119,256

当期純利益

 

 

 

 

401,538

401,538

 

401,538

401,538

当期変動額合計

282,282

282,282

282,282

282,282

当期末残高

377,525

337,525

337,525

150,000

2,770,023

2,920,023

81

3,634,991

3,634,991

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

 至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

589,435

589,359

減価償却費

23,179

24,032

賞与引当金の増減額(△は減少)

19,044

10,204

退職給付引当金の増減額(△は減少)

9,536

7,980

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

11,900

13,092

受取利息及び受取配当金

△129

△131

助成金

△137,030

△17,412

支払利息

4,412

4,334

固定資産売却益

△1,499

-

固定資産除却損

0

0

投資有価証券評価損益(△は益)

-

2,922

売上債権の増減額(△は増加)

△29,073

△13,258

棚卸資産の増減額(△は増加)

90

△2,023

前払費用の増減額(△は増加)

△7,905

△12,325

長期前払費用の増減額(△は増加)

44

67

その他の資産の増減額(△は増加)

△233

940

預り金の増減額(△は減少)

△829

357

未払費用の増減額(△は減少)

3,531

7,785

未払金の増減額(△は減少)

13,299

△2,949

その他の負債の増減額(△は減少)

96,124

△71,406

小計

593,900

541,571

利息及び配当金の受取額

129

131

利息の支払額

△4,396

△4,296

法人税等の支払額

△166,663

△210,062

助成金の受取額

137,030

17,412

営業活動によるキャッシュ・フロー

560,000

344,756

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△8,265

△4,463

有形固定資産の売却による収入

1,500

-

無形固定資産の取得による支出

△981

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,746

△4,463

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

△50,000

リース債務の返済による支出

△1,144

△1,144

配当金の支払額

△119,127

△118,937

財務活動によるキャッシュ・フロー

△120,272

△170,082

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

431,981

170,211

現金及び現金同等物の期首残高

2,816,854

3,248,835

現金及び現金同等物の期末残高

3,248,835

3,419,047

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(セグメント情報)

当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

1株当たり純資産額

843.41円

914.42円

1株当たり当期純利益

101.53円

101.01円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和3年4月1日

至 令和4年3月31日)

当事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当期純利益(千円)

403,595

401,538

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

403,595

401,538

普通株式の期中平均株式数(株)

3,975,201

3,975,201

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。