１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日）における我が国の経済は新型コロナウイルス感染症の影響から正常化に向けて体制構築が進められているものの、世界規模での地政学リスクの顕在化、原材料価格等の高騰及び金融不安等により、依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、当期より開始したデジタルマーケティング事業を中心に経営資源の選択と集中を加速し、継続的な収益体質の強化を目指すべく、新たな収益体制の構築を開始しております。現時点では、日本におけるデジタルギフト事業の展開等で投資が先行している状況ではありますが、ＢＳＰグループとの業務提携による投資事業組合等のファンド運営等新たな事業への投資も進めております。

理美容事業におきましては、顧客の来店頻度がコロナ禍前の状況には中々戻らず、理美容店・エステティックサロンへの売上回復にはまだ時間を要しております。また、原材料不足による商品欠品、原材料高による仕入価格の上昇が追い打ちをかけている状況です。原材料高の商品価格への転嫁も検討も致しましたが、市場が受け入れ難い状況であろうと判断し、理美容事業を縮小する予定といたしました。

通信販売事業におきましては、上半期で発生した訴訟は現在係争中であります。当社のビジネスモデルの１つであるタレントを使用しての映像制作においては、再発防止に注意してまいります。また、今年度から映像制作部門を内製化することで顧客企業の要望を取り入れやすくなったことで顧客満足度を高め、映像制作の受注の増加につなげております。コロナ禍やインフレ等の影響により通信販売業界の競争も激しくなる中で、消費者が必要とする商品の選定、ＴＶを視聴してショッピングを楽しむ消費行動や顧客動向・市場動向の調査・分析の重要性が増しております。当社は、市場動向をみながら、顧客企業や取扱商材の多様化による売上拡大を進めており、その一例として、美容関連商材のみで構成した新形態の番組の収録を2023年２月に実施し、新規顧客企業の獲得につなげております。また、通信販売事業を通して取り扱う商材についても、商品販売だけでなく資料請求等を含めた情報提供等への拡大も進めており、引き続き市場のニーズにマッチしたサービスを提供することで新たな受注に繋げていきたいと考えております。また、当社の既存消費者顧客に対するアウトバウンドによる商品紹介についても、積極的にコンタクトを取らせて頂くことで継続的な収益につなげながら、試験的にＤＭ発送受託事業も開始し、収益構造の多様化を進めております。

デジタルマーケティング事業におきましては、前述のとおり日本でのデジタルギフト事業の運営体制を構築しつつ営業も開始しております。韓国でのデジタルギフト事業のノウハウ等を活かして、日本市場に合うシステムの開発も営業活動と並行して行っております。なお、デジタルマーケティング事業に関しましては、連結企業の決算期が12月であることから、当社連結グループにおける決算数値は３カ月遅れで反映させており、みなし取得日である2022年６月30日以降の第３四半期以降（2022年７月１日～2022年12月31日）を損益計算書に反映させております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,617,004千円（前年同期比72.5％増）、営業損失は63,471千円（前年同期は11,923千円の営業利益）、経常損失は28,172千円（前年同期は15,971千円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は41,288千円（前年同期比889.5％増）となりました。

 

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、Mafin inc.の100%の議決権を取得し、連結子会社になったことに伴い、デジタルギフトに関連する事業等を含めたデジタルマーケティング事業を新たに開始し、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。また、コンサルティング事業に関しましてはデジタルマーケティング事業に注力し、事業規模を縮小していることから詳細の概況は記載しておりません。

① 理美容事業

　理美容事業におきましては、前期に好調だった韓国コスメ商材が、同韓国メーカーの日本市場への進出により取扱いが停止となったこと、為替の動向、原材料の欠品及び原材料高の影響で商品供給に問題が生じ、顧客への商品供給が安定していない状態です。結果として、特に前期からの反動が大きく当該事業における売上高は180,756千円（前年同期比19.3％減）となりました。

② 通信販売事業

　通信販売事業におきましては、第１四半期より継続しております訴訟事件が解決しておらず、再収録等に必要となった費用等の負担が発生しております。コロナ禍やインフレ等の影響により通信販売事業の競争も激化しており、当社としては取扱商品の多様化、番組構成・訴求方法などを研究し、一般消費者の購買動向に沿った番組制作を進めてまいります。当期は、顧客企業数の拡大及び顧客企業への放送枠の販売拡大に至らず、当該事業における売上高は670,527千円（前年同期比0.8％増）となりました。

③ デジタルマーケティング事業

　デジタルマーケティング事業におきましては、韓国市場における既存事業は順調に利益を確保しておりますが、日本市場におけるデジタルギフト事業については、営業活動は開始しておりますが、まだ投資が先行している状態であります。その結果、当該事業における売上高は748,070千円となりました。

 

(２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は2,821,794千円となり、前連結会計年度末に比べて2,309,721千円の増加となりました。流動資産は2,477,787千円となり、前連結会計年度末に比べて1,989,084千円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金925,090千円（うち子会社取得に伴う増加661,823千円、その他の増加263,267千円）並びに売掛金998,159千円（うち子会社取得に伴う増加989,430千円、その他の増加8,728千円）の増加によるものであります。固定資産は344,006千円となり、前連結会計年度末に比べて320,636千円の増加となりました。この増加は、主に子会社の取得に伴い差入保証金が248,897千円増加したことによるものであります。流動負債は1,878,245千円となり、前連結会計年度末に比べて1,743,277千円の増加となりました。この増加は、主に未払金897,212千円（うち子会社取得に伴う増加895,358千円、その他の増加1,854千円）の増加によるものであります。固定負債は316,541千円となり、前連結会計年度末に比べて311,677千円の増加となりました。この増加は、主に子会社の取得に伴い長期借入金が311,737千円増加したことによるものであります。純資産は627,006千円となり、前連結会計年度末に比べて254,766千円の増加となりました。この増加は、主に新株の発行による資本金55,845千円及び資本準備金55,845千円並びに非支配株主持分101,898千円の増加によるものであります。

 

(３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ925,090千円増加し1,320,823千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは127,344千円の支出（前連結会計年度は18,385千円の支出）となりました。資金減少の主な要因は売掛債権の減少328,059千円が発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは851,146千円の収入（前連結会計年度は626千円の支出）となりました。資金増加の主な要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入868,981千円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは198,577千円の収入（前年同期はキャッシュ・フローの増減なし）となりました。資金増加の主な要因は株式の発行による収入107,323千円及び非支配株主からの払込みによる収入101,898千円が発生したことによるものであります。

 

(４）今後の見通し

当社グループは、経営の集中と選択という観点から、主にデジタルマーケティング事業と通信販売事業に注力し、加えて投資事業組合等のファンド運営やＭ＆Ａによる新たな事業への投資を行ってまいります。理美容事業とコンサルティング事業については、事業を縮小する予定としています。なお、各事業セグメントに関する具体的な方針は以下のとおりです。

通信販売事業に関しましては、インターネットより信頼感のあるテレビという考査のある媒体の使用と、番組制作部門と営業部門の一体化により事業収益の拡大を図ります。また、当期から当社保有の消費者顧客情報を活用したビジネスとしてアウトバウンド及びＤＭ発送受託を新たな事業として収益構造の拡大を目指してまいります。

デジタルマーケティング事業に関しましては、韓国での事業ノウハウを活用し、日本でのデジタルギフト事業の運営体制を整えながら営業を進めてまいります。日本市場では投資が先行している状況ですが、デジタル化という流れもあり、顧客企業を拡大し、利益計上を目指してまいります。

また、現在当社は、業務提携先であるＢＳＰグループと共同で組成した第１号投資事業有限責任組合を運営しておりますが、今後も安定的な収益を継続的に確保できる案件の発掘を進め、ファンド運営事業の拡大とＭ＆Ａを通して当社グループの事業領域の拡大を図り、利益拡大ができるよう対応してまいります。

以上の結果、当社におきましては、日本におけるデジタルギフト事業は営業を開始しているものの本格的運営には至っておらず、システム開発及び営業部門の構築のための投資を行っている状況であることから、適正数値の算出が困難であると判断し、グループ全体での業績予想の開示を見合わせる決定をいたしました。今後の当社グループの事業環境や事業進捗の動向を踏まえ、合理的な算定が可能と判断した場合には速やかに開示いたします。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、Mafin inc.の100%の議決権を取得したことに伴い、同社並びに同社の子会社であるSmartcon inc.及び株式会社マフィンの３社を連結の範囲に含めております。なお、2022年６月30日をみなし取得日としており、かつ連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

 

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

 

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、将来の事業計画を前提として繰延税金資産の評価を行っております。

　当該事業計画は、新型コロナウイルス感染症の影響は今後さらに減少すると仮定しており、2023年３月31日において翌期の判断に重要な影響を与える事象が発生しないことを前提に繰延税金資産を評価しております。なお、予測できない感染症の流行又は市場環境の変化等が生じた場合には、見積もりの評価に影響が生じる可能性があります。

 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計方針の変更による影響はございません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、理美容商品の販売、コンサルティング、テレビ通販、インターネットサイトでの通信販売並びにデジタルギフト又はリワード広告の展開等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の連結子会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「理美容事業」、「コンサルティング事業」、「通信販売事業」及び「デジタルマーケティング事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「理美容事業」は、理美容店及びエステ店に理美容商材の販売を、「コンサルティング事業」は、企業向けコンサルティングを、「通信販売事業」はテレビ通販「ショップ島」を中心に各種テレビ通販及びインターネットサイトでの通信販売を、「デジタルマーケティング事業」は日本及び韓国におけるデジタルギフト事業及びリワード広告事業の展開を行っております。

 

（報告セグメントの変更等について）

　Mafin inc.の100%の議決権を取得し、連結子会社になったことに伴い、デジタルギフトに関連する事業等を含めたデジタルマーケティング事業を新たに報告セグメントに追加しております。

　なお、2022年６月30日をみなし取得日としており、かつ連結決算日との差異が３ヵ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と概ね同一であります。

　負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版関連事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

 

（単位：千円）

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

 

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

 

(2）有形固定資産

（単位：千円）

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　当連結会計年度においてのれんの未償却残高はありません。またのれんの償却額はセグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　Mafin inc.の100%の議決権を取得し、連結子会社になったことに伴い、負ののれん発生益100,224千円を特別利益として計上しております。なお、当該負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含めておりません。

 

（１株当たり情報）

　（注） １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

 

 

　       ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

４．その他

役員の異動

①その他役員の異動

新任取締役　　関口　博

 

②就任予定日

2023年6月22日