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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
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(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… |
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当社グループは主にオペレーティング・リース事業を営む金融ソリューション事業の他、メディア関連事業を報告セグメントとしておりますが、金融ソリューション事業以外のセグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2023年1月1日~2023年3月31日)における世界経済の状況は、新型コロナウイルス対応の進展及び、経済活動に対する制限緩和が一段と進んだことにより、サービス消費などの個人消費を中心に堅調に推移しております。一方で、ロシア・ウクライナ紛争は、開始から1年経過した後も収束する見通しが立っておらず、同紛争に伴うエネルギー・食品分野における高インフレの長期化が懸念されております。
日本経済の状況は、3月13日以降にマスクの着用を個人の判断によるものとした政府の方針発表や、インバウンド需要の回復などに伴う、個人消費の活発化により、景気を押し上げております。5月8日からは、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に引き下げられることとなっており、それを機に、さらなる経済活動の正常化が期待されております。
このような経済情勢の中で、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、主力3事業(オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業)を中心に企業価値向上に努めております。
オペレーティング・リース事業の売上高は、3,628百万円(前年同期比105.6%増)となりました。前期は、商品組成活動が複合的な要因により停滞し、第4四半期に商品組成が集中しました。これにより、当年上期の販売は低調となり、下期偏重となる業績予想を開示しておりました。しかしながら、投資家の旺盛な需要に応えるべく、短期間で集中した営業活動を行うことにより、前倒しでの販売を加速させることができました。その結果、商品出資金販売額は19,047百万円(前年同期比31.4%増)と好調に推移いたしました。他にも、リース期間が終了した機体の再販手数料の伸長や、1機買い投資家へのリース付機体の譲渡に伴う収益なども寄与し、事業収益が大きく伸長しました。
環境エネルギー事業の売上高は、76百万円(前年同期比44.1%減)となりました。購入選択権を行使して自社保有していた太陽光発電設備を、前第2四半期に「ポートフォリオファンド」として機関投資家に販売し、売電収入が減少したことが主な要因です。
パーツアウト・コンバージョン事業の売上高は、10百万円(前年同期比93.8%減)となりました。退役航空機を解体した各部品を管理し、整備会社、リース会社及び航空会社等へ販売するパーツアウト事業、並びに旅客機を貨物機に改造するコンバージョン事業での案件獲得に努めております。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、下表のとおりです。
(単位:百万円)
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前第1四半期連結累計期間 |
当第1四半期連結累計期間 |
増減額 |
増減率(%) |
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売上高 |
2,254 |
3,913 |
1,659 |
73.6 |
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営業利益 |
20 |
1,341 |
1,321 |
6,468.6 |
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経常利益 |
2,028 |
901 |
△1,126 |
△55.6 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,835 |
597 |
△1,238 |
△67.5 |
(2)財政状態に関する説明
①資産
当第1四半期連結会計期間末の総資産は187,282百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,405百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が6,921百万円、商品出資金が3,261百万円、商品が3,064百万円、短期貸付金が3,026百万円それぞれ増加し、信託受益権が6,434百万円、立替金が1,841百万円それぞれ減少したことによるものであります。
②負債
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は140,180百万円となり、前連結会計年度末に比べて11,099百万円増加しました。これは主に、短期借入金が11,449百万円、長期借入金が4,161百万円、1年内返済の長期借入金が936百万円それぞれ増加し、1年内償還予定の社債が2,926百万円、未払法人税等が2,360百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は47,101百万円となり、前連結会計年度末に比べて306百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益597百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の26.0%から24.6%となりました。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年2月10日に発表いたしました第2四半期累計期間及び通期連結業績予想を変更しておりません。業績予想修正の必要が生じた場合には、速やかに適時開示にてお知らせいたします。
なお、業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な不確定要素や今後の業況等により、実際の業績とは異なる場合があります。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
20,906 |
27,827 |
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売掛金 |
4,593 |
4,854 |
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商品 |
9,963 |
13,028 |
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商品出資金 |
46,587 |
49,848 |
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信託受益権 |
28,680 |
22,245 |
|
未成業務支出金 |
999 |
861 |
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前渡金 |
10,583 |
10,357 |
|
立替金 |
6,204 |
4,362 |
|
短期貸付金 |
3,649 |
6,676 |
|
営業投資有価証券 |
2,136 |
2,259 |
|
その他 |
2,657 |
4,416 |
|
流動資産合計 |
136,963 |
146,738 |
|
固定資産 |
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有形固定資産 |
460 |
457 |
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無形固定資産 |
425 |
395 |
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
17,449 |
20,201 |
|
長期貸付金 |
17,166 |
16,465 |
|
繰延税金資産 |
3,000 |
2,633 |
|
その他 |
308 |
294 |
|
投資その他の資産合計 |
37,926 |
39,594 |
|
固定資産合計 |
38,812 |
40,447 |
|
繰延資産 |
|
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社債発行費 |
101 |
95 |
|
繰延資産合計 |
101 |
95 |
|
資産合計 |
175,876 |
187,282 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
452 |
482 |
|
業務未払金 |
246 |
170 |
|
短期借入金 |
86,797 |
98,247 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
2,024 |
2,961 |
|
1年内返済予定の長期ノンリコースローン |
717 |
773 |
|
1年内償還予定の社債 |
5,321 |
2,395 |
|
未払法人税等 |
2,428 |
68 |
|
契約負債 |
5,510 |
5,686 |
|
株主優待引当金 |
60 |
0 |
|
賞与引当金 |
367 |
493 |
|
その他 |
2,962 |
2,869 |
|
流動負債合計 |
106,890 |
114,148 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
5,424 |
9,585 |
|
長期ノンリコースローン |
12,662 |
12,522 |
|
社債 |
3,217 |
2,827 |
|
その他 |
886 |
1,096 |
|
固定負債合計 |
22,190 |
26,032 |
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負債合計 |
129,080 |
140,180 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
11,679 |
11,679 |
|
資本剰余金 |
11,624 |
11,624 |
|
利益剰余金 |
22,457 |
22,646 |
|
自己株式 |
△1,470 |
△1,470 |
|
株主資本合計 |
44,291 |
44,480 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
4 |
78 |
|
為替換算調整勘定 |
1,478 |
1,505 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,483 |
1,583 |
|
新株予約権 |
8 |
8 |
|
非支配株主持分 |
1,011 |
1,028 |
|
純資産合計 |
46,795 |
47,101 |
|
負債純資産合計 |
175,876 |
187,282 |
|
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
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売上高 |
2,254 |
3,913 |
|
売上原価 |
1,038 |
901 |
|
売上総利益 |
1,215 |
3,011 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,194 |
1,670 |
|
営業利益 |
20 |
1,341 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
112 |
300 |
|
商品出資金売却益 |
32 |
95 |
|
為替差益 |
1,708 |
- |
|
持分法による投資利益 |
388 |
- |
|
その他 |
47 |
72 |
|
営業外収益合計 |
2,289 |
468 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
124 |
485 |
|
支払手数料 |
148 |
176 |
|
為替差損 |
- |
136 |
|
持分法による投資損失 |
- |
85 |
|
その他 |
9 |
24 |
|
営業外費用合計 |
281 |
908 |
|
経常利益 |
2,028 |
901 |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
296 |
- |
|
特別利益合計 |
296 |
- |
|
税金等調整前四半期純利益 |
2,324 |
901 |
|
法人税等 |
489 |
303 |
|
四半期純利益 |
1,834 |
598 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△1 |
1 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,835 |
597 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
|
四半期純利益 |
1,834 |
598 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
16 |
74 |
|
為替換算調整勘定 |
473 |
26 |
|
その他の包括利益合計 |
490 |
100 |
|
四半期包括利益 |
2,324 |
698 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
2,325 |
697 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△1 |
1 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。