○添付資料の目次

 

１【経営成績・財政状態に関する分析】  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

(１)連結経営成績に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

(２)連結財政状態に関する定性的情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5

(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　・・・・・・・・・・・6

(４)経営上の重要な契約等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

 

２【経営方針】  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

(１)会社の経営の基本方針　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

(２)目標とする経営指標　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

(３)中長期的な会社の経営戦略　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

(４)会社の対処すべき課題　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11

 

３【会計基準の選択に関する基本的な考え方】　・・・・・・・・・・・・・・・・13

　

４【連結財務諸表及び主な注記】　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

(１)連結財政状態計算書　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

(２)連結損益計算書　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

(３)連結包括利益計算書　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

(４)連結持分変動計算書　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

(５)連結キャッシュ・フロー計算書　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

(６)継続企業の前提に関する注記　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

(７)連結財務諸表に関する注記事項　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22

　

 

１【経営成績・財政状態に関する分析】

(１)連結経営成績に関する定性的情報

 １．連結経営成績の概況(2022年４月～2023年３月)

■トピックス

売上収益はPayPay(株)の連結子会社化等により、1.67兆円(前年同期比6.7％増)、調整後EBITDAは一時要因のマイナス影響があったものの、コスト最適化等により、3,326億円(前年同期比0.3％増)となり、ともに過去最高を更新。

 

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減(額)

増減(率)

売上収益

１兆5,674億円

１兆6,723億円

1,049億円増

6.7％増

調整後EBITDA

3,314億円

3,326億円

11億円増

0.3％増

 

当連結会計年度の売上収益は、2022年10月にPayPay(株)を連結子会社化した影響に加えて、コマース事業の増収、LINE(株)のアカウント広告やヤフー(株)の検索広告の売上収益が増加したことにより、過去最高となる１兆6,723億円(前年同期比6.7％増)となりました。

調整後EBITDAは、前年度第２四半期のワイジェイFX（株)売却益による反動減、2022年10月のPayPay(株)連結子会社化、広告市況悪化の影響等があったものの、上記増収やコマース事業を中心としたコスト最適化により、過去最高となる3,326億円(0.3％増)となりました。

 

２．セグメントの業績概況(2022年４月～2023年３月)

セグメント別の売上収益・調整後EBITDA

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減(額)

増減(率)

メディア事業

売上収益

調整後EBITDA

6,412億円
2,600億円

6,420億円
2,620億円

7億円増
20億円増

0.1％増
0.8％増

コマース事業

売上収益

調整後EBITDA

8,109億円
1,315億円

8,364億円
1,536億円

255億円増
221億円増

3.1％増
16.8％増

戦略事業

売上収益

調整後EBITDA(△は損失)

1,107億円
△113億円

1,920億円
△434億円

812億円増
320億円減

73.3％増

―

その他

売上収益

調整後EBITDA

224億円
54億円

224億円
0億円

0億円減
54億円減

0.2％減

98.9％減

調整額

売上収益

調整後EBITDA(△は損失)

△179億円
△541億円

△205億円
△396億円

―

―

―

―

合計

売上収益

調整後EBITDA

１兆5,674億円

3,314億円

１兆6,723億円

3,326億円

1,049億円増

11億円増

 6.7％増

0.3％増

 

(注) １　2023年３月期第１四半期より、戦略事業に区分されていたヤフー(株)の金融サービスをメディア事業に移管しています。また、LINE(株)において、調整額に区分されていたサービスを各セグメントに移管しています。これに伴い、過去のデータおよび比較については現在のセグメントに合わせて遡及修正しています。

２　調整額は、セグメント間取引および報告セグメントに帰属しない全社費用です。

 

① 当連結会計年度のメディア事業

メディア事業の売上収益は、6,420億円(前年同期比0.1％増)、調整後EBITDAは2,620億円(前年同期比0.8％増)となりました。なおメディア事業の売上収益が全売上収益に占める割合は38.4％となりました。

LINE(株)では、「LINE公式アカウント」における大手顧客の配信メッセージ数増加や、中小加盟店の有償アカウント数増加により、アカウント広告の売上収益が前年同期比で18.3％増加しました。ディスプレイ広告は、市況悪化の影響に加えて、「LINE VOOM」のリニューアル影響等により、前年同期比で減収となりました。

また、ヤフー(株)では、検索広告が引き続き堅調に推移したものの、(株)イーブックイニシアティブジャパンの非連結化による影響や、ディスプレイ広告における市況悪化の影響および予約型での出稿減等により、売上収益が前年同期比で減収となりました。

 

② 当連結会計年度のコマース事業

コマース事業の売上収益は、アスクルグループやZOZOグループにおける増収や、経済活動の再開に伴い、トラベル事業が好調に推移したこと等により、前年同期比で増加しました。

eコマース取扱高(※１)は、トラベル事業を中心とした国内サービス系ECの成長に加えて、リユース事業も安定的に成長したことにより、４兆1,143億円(前年同期比7.4％増)となり、うち国内物販系取扱高は、２兆9,880億円(前年同期比1.2％増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるコマース事業の売上収益は、8,364億円(前年同期比3.1％増)となりました。また、調整後EBITDAは、上記増収に加えて、成長と収益性をバランスさせる方針に転換し事業のコスト最適化を進め、収益性が大幅に改善した結果、1,536億円(前年同期比16.8％増)となりました。なおコマース事業の売上収益が全売上収益に占める割合は50.0％となりました。

 

(※１)eコマース取扱高は、４ページ「各セグメントの主なサービス・商品」に掲載している「物販EC」、「サービスEC」およびメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。

 

③ 当連結会計年度の戦略事業

戦略事業の売上収益は、2022年10月のPayPay(株)連結子会社化に伴い、前年同期比で大きく増加しました。

PayPay取扱高は急速に成長しており、PayPayカード(株)の取扱高を含む連結取扱高は、前年同期比で３割を超えて増加(※２)し、PayPayのサービス開始から僅か４年６カ月で10兆円を超えました。また、PayPay銀行の貸出金残高は6,244億円(前年同期比49.8％増)と着実に増加しました。

以上の結果、当連結会計年度における戦略事業の売上収益は1,920億円(前年同期比73.3％増)となりました。なお戦略事業の売上収益が全売上収益に占める割合は11.5％となりました。

 

(※２)PayPayカード(株)の取扱高を含む連結取扱高の増減率

 

 

各セグメントの主なサービス・商品

メディア事業

 

LINE 広告

ディスプレイ広告

「LINE VOOM」、「LINE NEWS」、「トークリスト」、「Talk Head View」、「Talk Head View Custom」、その他

アカウント広告

「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他

その他広告

「ライブドアブログ」(※３)、「LINEバイト」、その他

ヤフー 広告

検索広告

Yahoo!広告「検索広告」

ディスプレイ

広告

運用型広告

Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型) 等

予約型広告

Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型) 等

その他

LINE

「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、「LINE LIVE」(※４)、「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、その他

ヤフー

「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!ロコ」、

その他

コマース事業

物販EC

ショッピング事業

「Yahoo!ショッピング」、「PayPayモール」(※５)、「ZOZOTOWN」、「LOHACO」、「チャーム」、「LINEショッピング」、「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」、「MySmartStore」、「Yahoo!マート by ASKUL」、「LIVEBUY」、海外EC（「LINE SHOPPING(台湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「EZ STORE」、「QUICK EC」、「MyShop」、「LINE MAN」他)

リユース事業

「ヤフオク!」、「PayPayフリマ」、「ZOZOUSED」

アスクル単体 BtoB事業
(インターネット経由)

「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」 等

サービスEC

「Yahoo!トラベル」、「一休トラベル」、「LINEトラベル(台湾)」、その他

その他

プレミアム会員、アスクル BtoB事業(インターネット経由以外)、バリューコマース、その他

戦略事業

Fintech

PayPay連結

PayPay（※６）、PayPayカード

PayPay銀行

―

その他金融

PayPayアセットマネジメント、「PayPayほけん」、マグネマックス（※７）、「LINE Pay」、「LINE証券」、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」、「LINE NFT」、その他

その他

AI、「LINE Search」、「LINEヘルスケア」（※８）、その他

 

(※３) livedoor事業は、2022年12月28日付で(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドへ譲渡しました。

(※４) 「LINE LIVE」は、2023年３月31日付でサービスを終了しました。

(※５) 「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」は2022年10月に統合し、新生「Yahoo!ショッピング」としてリニューアルしました。

(※６) 2022年10月１日付でPayPay(株)を連結子会社化しました。

(※７) 2022年度第４四半期に、(株)Magne-Max Capital Managementの全株式を売却しました。

(※８) 「LINEヘルスケア」は、2023年２月２日付でサービスを終了しました。

 

 ３．次期の見通し(2023年４月１日～2024年３月31日)
  当社ならびに中核完全子会社であるLINE(株)およびヤフー(株)を中心としたグループ内再編につきまして、2023年10月１日を効力発生日として予定しています。2024年３月期は、当該グループ内再編を通じた事業の効率化と2025年３月期以降の再成長のための基盤作りを行う１年と位置付け、固定費削減や事業の選択と集中を進めます。連結売上収益は１兆9,000億円(前年度比13.6％増)、調整後EBITDAは3,560億円～3,660億円(前年度比7.0～10.0％増)を見込んでいます。

 

(２)連結財政状態に関する定性的情報

　

　資産、負債および資本の状況

 

１. 資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,478,336百万円(20.8％増)増加し、8,588,722百万円となりました。

　

主な増減理由は以下のとおりです。

・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

・営業債権及びその他の債権は、主にPayPay(株)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・銀行事業の貸付金は、主に住宅ローン債権が増加したことにより前連結会計年度末と比べて増加しました。

・のれんは、主にPayPay(株)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。

 

２. 負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,142,633百万円(27.7％増)増加し、5,270,822百万円となりました。

　

主な増減理由は以下のとおりです。

・営業債務及びその他の債務は、主にPayPay(株)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。

・有利子負債は、主に借入金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。

 

３. 資本

 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて335,703百万円(11.3％増)増加し、3,317,900百万円となりました。

　

主な増減理由は以下のとおりです。

・利益剰余金は、配当金の支払いがあったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上及びPayPay(株)の連結子会社化に伴いその他の包括利益累計額から利益剰余金への振替により前連結会計年度末と比べて増加しました。

 

 

　キャッシュ・フローの状況

　

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ524,327百万円増加し、1,651,851百万円となりました。このうち銀行事業に関する日銀預け金は344,767百万円です。


　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の貸付金の増加、カード事業の貸付金の増加および法人所得税の支払があったものの、主に税引前利益、営業債務及びその他の債務の増加および銀行事業の預金の増加の計上により93,051百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、銀行事業の有価証券の取得による支出、有形固定資産の取得による支出および無形資産の取得による支出があったものの、主に子会社の支配獲得による収入および銀行事業の有価証券の売却または償還による収入により319,786百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、長期借入金の返済による支出、配当金の支払およびリース負債の返済による支出があったものの、主に長期借入による収入、短期借入金の純増および社債の発行による収入により105,791百万円の収入となりました。

 

(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えたサービスへの先行投資や設備投資、資本業務提携を積極的に行うことが重要だと認識しています。同時に、利益還元を通じて株主の皆さまに報いることが上場会社としての責務と捉えています。

上記方針のもと、当期の期末配当金については、前期年間配当金(１株当たり5.81円)から記念配当金(１株当たり0.25円)を除いた配当金を同額で継続し、１株当たり5.56円(配当金総額418億円)となる見通しです。2024年３月期の期末配当金についても、配当金総額を同額で継続し、１株当たり5.56円となる予定です。

 

 

 

(４)経営上の重要な契約等

以下には、当社グループにおける重要な契約に関する事項を記載しています。

１. グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッドとの業務提携契約

契約の名称

　　サービス提供契約

　　(GOOGLE SERVICES AGREEMENT)

契約締結日

　　2020年５月29日(当初契約日2010年７月27日)

契約期間

　　2025年３月31日まで

契約相手先

　　グーグル・アジア・パシフィック・プライベート・リミテッド

主な内容

 ①　相手方による検索技術および検索連動型広告配信技術の非独占的提供

 

相手方は、検索技術および検索連動型広告配信技術を非独占的にヤフー㈱に提供し、ヤフー㈱は、これらを用いて自らのブランドにてサービスを提供する。

 

 ②　検索サービスの差別化

 

両者は、検索サービスによる検索結果について差別化するための付加的な機能を自由に開発・運用することができる。
 ヤフー㈱は、相手方が提供する検索結果を自らの判断で表示するか否かを決定することができる。

 

 ③　ヤフー㈱の相手方に対するサービスフィーの支払い

 

ヤフー㈱が提供を受けたサービスの対価は、ヤフー㈱のサイトから得られる金額を基準に年次に応じて定められた計算式によって算出される金額とする。ヤフー㈱がパートナーのサイトで利用したサービスの対価は、パートナーのサイトから得られる売上収益に年次毎に定められたレートを乗じた金額とする。

 

 

 

２. 金銭消費貸借契約

当社は、(株)ZOZO株式公開買付に関わる資金調達に係る借入の借換えのため、2020年９月30日付で(株)みずほ銀行をエージェントとする取引金融機関５行との間で金銭消費貸借契約を締結し、2020年10月30日に借入を実施しました。

 

主な契約内容は、以下のとおりです。

　① 借入金額

　　　150,000百万円

　② 借入利率

　　　全銀協TIBOR運営機関が公表する日本円TIBOR＋スプレッド

　　　なお、スプレッドは契約書においてあらかじめ定められた数値が適用されます。

　③ 返済期限

　　　2025年９月30日

　④ 担保状況

　　　無担保

　⑤ 連帯保証人

　　　ヤフー(株)

　⑥ 借入人の主な義務

a. 多数貸付人の承諾がない限り、第三者への保証の提供、当社の連結子会社以外の第三者への貸付および当社連結子会社以外の第三者への投融資資金に充てることを目的とする当社の連結子会社に対する貸付を行わないこと。また、ソフトバンクグループ(株)およびソフトバンク(株)の債務を保証する保証提供、貸付その他与信行為、出資その他の投資を行わないこと。

b. 財務制限条項

(a)2020年９月期(第２四半期)以降の各決算期における決算期の各末日時点における当社の貸借対照表に表示される純資産の部の金額が、前年同期比75％を下回らないこと。

(b)2020年９月期(第２四半期)以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書に表示される資本の金額が、前年同期比75％を下回らないこと。

(c)2020年９月期(第２四半期)以降の各決算期における決算期の各末日時点における当社の貸借対照表において債務超過とならないこと。

(d)2020年９月期(第２四半期)以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点における当社グループの連結財政状態計算書において債務超過とならないこと。

(e)2021年３月決算期以降の各決算期における決算期末日時点における当社の損益計算書に表示される営業損益又は当期純損益に関して２期連続して損失とならないこと。

(f)2021年３月決算期以降の各決算期における決算期末日時点における当社グループの連結損益計算書に表示される営業損益又は当期損益に関して２期連続して損失とならないこと。

(g)2020年９月期(第２四半期)以降の各決算期における第２四半期と決算期の各末日時点におけるネットレバレッジ・レシオ(ⅰ)が一定の数値以下であること。

(ⅰ)ネットレバレッジ・レシオ＝ネットデット(ⅱ)÷調整後EBITDA(ⅲ)

(ⅱ)当社グループの連結財政状態計算書に示される有利子負債から現金及び現金同等物を控除した金額をいう。なお、ここでいう有利子負債には資産流動化(証券化)の手法による資金調達取引から生じた有利子負債を含めない、PayPay銀行(株)の有利子負債および現金及び現金同等物は、有利子負債および現金及び現金同等物に含めない等の一定の調整あり。

(ⅲ)EBITDAは営業利益に減価償却費および営業費用に含まれる除却損等、金融機関との契約で定められた一定の調整を加えたもの。

 

 

 

２【経営方針】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(１)会社の経営の基本方針

　当社グループは、情報技術の力で全ての人に無限の可能性を提供する「UPDATE THE WORLD」をミッションに掲げ、『人類は、「自由自在」になれる』というビジョンの実現を目指しています。

　情報技術の発展により、人々はインターネットを介してあらゆる知識・情報の取得と、世界中に向けた情報発信が可能になりました。今後も人々は情報技術の活用によってさまざまな制約から解放されるとともに、新たな未来を創っていくと当社グループは考えます。

　当社グループは、常にユーザーファーストの姿勢を貫き、サービスの向上に努め、人々や社会の課題解決に貢献することで、持続的成長および企業価値向上を目指します。

 

(２)目標とする経営指標

　当社グループは主要財務指標として、全社の売上収益および調整後EBITDA(注)を重視しています。これらの指標を設定した理由は以下のとおりです。

 

　売上収益：全ての収益の源泉となるものであり、成長性および収益性、事業規模を表す指標として採用しました。

　調整後EBITDA：減価償却費及び償却費に加え、減損損失や企業結合に伴う再測定損益などの非経常かつ非現金の取引損益を除外することにより、経常的な収益性を把握できる指標として採用しました。

 

　財務以外の主要指標として、ヤフー(株)は月間ログインユーザーID数やログインユーザー利用時間等、LINE(株)は月間アクティブユーザー数(MAU)、デイリーアクティブユーザー数(DAU)/月間アクティブユーザー数(MAU)率等をそれぞれ重視しています。そのほか、事業別の主要指標は以下のとおりです。

　メディア事業：広告関連売上収益、「LINE公式アカウント」アカウント数等

　コマース事業：eコマース取扱高等

　戦略事業：PayPay(株)の「PayPay」取扱高、「PayPay」決済回数、PayPayカード(株)の「PayPayカード」クレジットカード取扱高、PayPay銀行(株)の銀行口座数等

 

(注) 調整後EBITDAは、IFRSにおいて定義された財務指標ではありませんが、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として当該指標を採用しています。そのため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。

 

(３)中長期的な会社の経営戦略

　１. 経営環境

近年、情報技術が発達し社会のあらゆる領域でオンラインとオフラインの境目は急速に失われています。インターネットの可能性が飛躍的に広がる中で、期せずして生じた新型コロナウイルス感染症拡大により、かつてない大きな変革期を迎えています。オンラインとオフラインの融合により、ビッグデータの価値が加速度的に高まっています。日本政府が提唱する「Society5.0」にあるとおり、データを用いて経済発展と社会課題の解決を両立するサービスや事業を創り出す企業が求められています。

さらに世界中でキャッシュレスやIoT、ビッグデータ等、インターネットを介し、革新的で高い利便性を持つサービスが次々と生み出され、生活の新しいスタンダードになりつつあります。加えて、海外のIT企業が日本に進出し、その存在感は年々高まっています。他方、国内でもベンチャー企業が次々と現れており、激しい競争が続くインターネット市場では今後もめまぐるしい環境変化が予想されます。

当社グループの展開する事業はメディア事業、コマース事業、並びに戦略事業に大別されます。

メディア事業では、多様なメディアサービスを提供し、企業などの広告を掲載することで収益を上げています。(株)電通の発表によると、2022年の日本の総広告費は通年で前年比4.4％増の７兆1,021億円で、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大、ウクライナ情勢、物価高騰など国内外のさまざまな影響を受けつつも、1947年に同社が推定を開始して以降、過去最高となりました。中でもインターネット広告費は前年比14.3％増の３兆912億円と、社会のデジタル化を背景に継続して高い増加率を保っており、日本の総広告費全体の成長をけん引しています。また、インターネット広告費の約８割を占めるインターネット広告媒体費は、検索連動型広告やビデオ(動画)広告の成長により、前年比15.0％増の２兆4,801億円となりました。インターネット広告媒体費は、検索連動型広告とディスプレイ広告の２種が全体の約７割を占め、ビデオ(動画)広告は前年比15.4％増で全体の２割強を占めています。

コマース事業では、eコマースを中心とした多様なサービスを展開しています。経済産業省の調査によると、2021年のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は前年比7.35％増の約20.7兆円、物販系分野におけるEC化率は8.78％となりました。日本のEC化率は年々右肩上がりに上昇しており、特に2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で大幅な上昇が見られました。2021年は消費者の間で徐々に外出機会が回復したにもかかわらず、eコマースの市場規模は引き続き増加しています。これは、消費者の間でECの利用が定着しつつあることの証左と考えられ、日本のEC化率は今後もさらに上昇することが予想されます。

戦略事業では、Fintechを中心とした多様なサービスを展開しています。経済産業省の調査によると、2022年の日本のキャッシュレス決済比率は前年比3.5ポイント増の36.0％と着実に上昇している一方で、グローバルでは依然として低水準にとどまっています。経済産業省はキャッシュレス決済比率を2025年までに４割程度、将来的には世界最高水準の80％まで上昇させることを目標としているため、日本のキャッシュレス決済市場は今後も拡大が予想されます。

 

２. 経営戦略

　当社グループは、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供する、世界的にもユニークな企業グループです。当社グループの提供する多様なサービスから得られる豊富なデータは、当社グループならではのサービスを創り出すための重要な競争優位性となります。各サービスから得られるデータを横断的に活用することで、利用者一人ひとりに最適化されたサービスを提供し、さらに質の高い利用者体験の提供を目指します。また、豊富なデータ量と多様性あふれるデータ資産を持ち合わせた国内最大級のデータ所有者として、その能力を最大限に引き出し、社会全体の価値を向上させる企業を目指します。

 

３. 主要セグメントの基本方針

メディア事業

メディア事業では、日常に欠かせない多様なメディアサービスを提供することで多くの利用者を集め、広告により収益を上げています。ユーザーファーストの理念に基づき、必要とされるサービスを適切なタイミングで提供することに日々努めています。メディアとしての信頼性を高めることが、結果として中長期的なユーザー数の拡大、広告売上収益の拡大につながると考えています。

また当社は、NAVER CorporationのAI技術やLINE(株)のアセットを活用しながら、認知から興味・関心といった「新規顧客獲得のためのファネル」に加えて、購入からCRMの「優良顧客化のためのファネル」まで一気通貫で支援する、新たなマーケティングソリューションを実現していきます。さらに、蓄積されたデータを「PayPay」、「LINE公式アカウント」等と組み合わせて活用し、コンバージョンにコミットするソリューションを提供していきます。その結果、一人ひとりに最適な提案をする「１:１」のマーケティングを実現し、利用頻度の増加を目指します。

加えて、オフラインへの進出を新たなチャンスと捉え、オフライン上の利用者の生活も便利にする取り組みを進めています。「PayPay」によるオフライン決済のデータを活用することで、認知から購買までを一気通貫で可視化することにより、販促市場でのシェア拡大に取り組んでいます。

 

コマース事業

コマース事業では、eコマース関連サービスや会員向けサービス等を提供しています。国内最大級のユーザー基盤を持つ、「LINE」、「ヤフー」、「PayPay」の３つの起点をつなげ、グループサービス間のクロスユースを促進し、グループ経済圏を拡大することで、収益の持続的な成長を目指します。クロスユースの促進に向けて、サービスごとに異なるロイヤルティプログラムの統一を進めているほか、「Yahoo!ショッピング」と「LINE公式アカウント」のクロスセルも推進しています。「LINE」、「PayPay」ユーザーを対象としたロイヤルティプログラムを拡充することで、「PayPayカード」や「PayPay」などの会員数および取扱高増加につなげるとともに、eコマース取扱高の拡大を図っています。

また、中・長期的な取り組みとして、「LINE」のコミュニケーション機能を活用した「ソーシャルコマース」および最短15分で商品を受け取ることができる「クイックコマース」を展開していきます。

 

戦略事業

戦略事業では、Fintechを中心とした多様なサービスを展開しています。国内のQRコード決済市場において６割以上のシェアを占めるキャッシュレス決済サービス「PayPay」を起点に、クレジットカード、銀行、証券、保険などのさまざまな金融サービスの拡大を図ります。

　また、NFT(Non-Fungible Token、非代替性トークン)やAI、ヘルスケアなど、今後さらなる市場拡大が期待される領域において、新規プロダクト・サービス開発を積極的に行います。これらの新規事業への投資実施にあたっては、事業環境・市況などを勘案し、投資の内容・規模などを柔軟に意思決定するとともに、サービス開始から３～５年をめどに継続・撤退を判断します。

 

(４)会社の対処すべき課題

　当社グループは、（３）２.の経営戦略を実行するにあたり、最優先課題として個人情報の保護を筆頭にしたセキュリティの強化に取り組んでいます。横断的なマルチビッグデータの利活用を進める上で、最も大切な基本姿勢は利用者の方のプライバシーを尊重することです。当社グループは、プライバシーポリシーを策定し、日本国の法令に基づいたサービス運用を行っています。

　なお、当社は、当社の子会社であるLINE(株)の日本国内ユーザーの日本国外での個人情報の取扱い等に関して、2021年３月に、当社グループにおけるデータの取扱いをセキュリティ観点およびガバナンス観点から外部有識者にて検証・評価する特別委員会「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」を設置しました。同委員会は、同年10月に「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会最終報告書」を取りまとめております。当社は、同報告書で示された提言を受け、当社グループ全体でのデータガバナンス改善に向けた取り組みを実施し、その取り組みの状況について外部の弁護士事務所に検証を依頼し、2022年12月にフォローアップレポートを取りまとめております。当社は、引き続き当社グループ全体でのデータガバナンス改善に向けた取り組みを推進してまいります。デジタルプラットフォーム事業者の社会的責務を果たすため、当社は今後もお客さまや有識者および監督官庁等のご意見・ご指摘と真摯に向き合い、透明性を高め安心してご利用いただける環境作りのため、継続的な改善を行っていきます。

　加えて、当社グループは突発的な事故や自然災害等に対する施設面・業務面でのリスクマネジメントの徹底に努めています。現代社会において、インターネットは生活やビジネスに欠かせないインフラであり、その中で当社グループの担う公共的な責任も年々増していると考えるためです。

　また当社グループは、コーポレートガバナンスを中長期的な企業価値の拡大に必要不可欠な機能と位置付けています。少数株主を含む全株主の利益に適う経営が実現できるよう、ガバナンス体制の強化に努めています。加えて、企業の社会的責任を果たすための取り組みや、企業経営のリスクに対応するための内部統制システムの構築および運用についても、一層の強化を図ります。

　企業の価値創造の源泉である人財のパフォーマンス最大化も、重要な課題のひとつです。そのため当社グループは、仕事に対する社員の意識や仕事の質のスタンダードを向上させていく仕組み・制度の整備を進めています。当社グループでは、働く人の心身のコンディションを最高の状態にすることが最大のパフォーマンスにつながり、働く人自身とその家族の幸せにつながると考えており、当社代表取締役会長の川邊健太郎が健康宣言を行っております。これらの取り組みの結果、当社および子会社のヤフー(株)は2023年３月に経済産業省および日本健康会議による「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」、通称「ホワイト500」に認定されました。特にヤフー(株)は、2017年より７年連続で同認定を受けています。今後も、全ての社員が心身ともに最高の状態で仕事に向き合えるような環境整備に、継続して取り組んでまいります。 

 

 

３【会計基準の選択に関する基本的な考え方】

当社グループは、2015年３月期より国際会計基準(IFRS)を適用しています。

 

 

４【連結財務諸表及び主な注記】

(１)連結財政状態計算書

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当連結会計年度
(2023年３月31日)

増　減

金額

金額

金額

増減率(％)

資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

1,127,523

1,651,851

524,327

46.5

銀行事業のコールローン

80,000

98,000

18,000

22.5

営業債権及びその他の債権

368,618

623,300

254,681

69.1

棚卸資産

26,671

31,690

5,018

18.8

カード事業の貸付金

475,528

593,058

117,530

24.7

銀行事業の有価証券

464,145

414,719

△49,425

△10.6

銀行事業の貸付金

414,620

620,383

205,763

49.6

その他の金融資産

511,487

447,841

△63,645

△12.4

有形固定資産

164,783

213,839

49,056

29.8

使用権資産

162,763

221,221

58,458

35.9

のれん

1,788,481

2,074,779

286,297

16.0

無形資産

1,216,379

1,267,738

51,358

4.2

持分法で会計処理されている投資

203,398

191,048

△12,350

△6.1

繰延税金資産

37,176

44,477

7,300

19.6

その他の資産

68,806

94,772

25,965

37.7

資産合計

7,110,386

8,588,722

1,478,336

20.8

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当連結会計年度
(2023年３月31日)

増　減

金額

金額

金額

増減率(％)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

524,989

1,351,794

826,804

157.5

銀行事業の預金

1,431,175

1,495,629

64,454

4.5

有利子負債

1,666,503

1,913,799

247,295

14.8

その他の金融負債

8,528

14,729

6,200

72.7

未払法人所得税

43,186

31,616

△11,570

△26.8

引当金

28,619

23,136

△5,482

△19.2

繰延税金負債

262,539

240,772

△21,767

△8.3

その他の負債

162,645

199,345

36,699

22.6

負債合計

4,128,188

5,270,822

1,142,633

27.7

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

 

資本金

237,980

247,094

9,114

3.8

資本剰余金

2,037,384

2,046,696

9,311

0.5

利益剰余金

401,322

647,347

246,024

61.3

自己株式

△54,086

△70,436

△16,349

―

その他の包括利益累計額

61,776

48,697

△13,078

△21.2

親会社の所有者に帰属する
持分合計

2,684,377

2,919,399

235,021

8.8

非支配持分

297,819

398,501

100,681

33.8

資本合計

2,982,197

3,317,900

335,703

11.3

負債及び資本合計

7,110,386

8,588,722

1,478,336

20.8

 

 

 

(２)連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)

当連結会計年度

(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

増　減

金額

金額

金額

増減率(％)

売上収益

1,567,421

1,672,377

104,955

6.7

売上原価

497,021

511,131

14,109

2.8

販売費及び一般管理費

895,919

1,007,606

111,687

12.5

企業結合に伴う再測定益

―

156,501

156,501

―

子会社株式売却益

15,022

4,392

△10,630

△70.8

営業利益

189,503

314,533

125,029

66.0

その他の営業外収益

36,618

10,609

△26,008

△71.0

その他の営業外費用

11,976

25,235

13,259

110.7

持分変動利益

8,911

5,343

△3,568

△40.0

持分法による投資損益(△は損失)

△46,135

△38,728

7,407

―

持分法による投資の減損損失

18,378

31,303

12,925

70.3

税引前利益

158,542

235,219

76,676

48.4

法人所得税

66,911

46,055

△20,855

△31.2

当期利益

91,631

189,163

97,532

106.4

 

 

 

 

 

当期利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

77,316

178,868

101,551

131.3

非支配持分

14,314

10,295

△4,019

△28.1

当期利益

91,631

189,163

97,532

106.4

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する
１株当たり当期利益

 

 

 

 

基本的１株当たり当期利益(円)

10.20

23.87

13.66

134.0

希薄化後１株当たり当期利益(円)

10.14

23.80

13.65

134.6

 

 

 

(３)連結包括利益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2021年４月１日

至  2022年３月31日)

当連結会計年度

(自  2022年４月１日

至  2023年３月31日)

当期利益

91,631

189,163

その他の包括利益

 

 

純損益に振り替えられることのない
項目

 

 

　確定給付制度の再測定

△463

3,190

FVTOCIの資本性金融資産

15,505

80,563

持分法適用会社に対する持分相当額

85

801

項目合計

15,128

84,556

純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目

 

 

FVTOCIの負債性金融資産

△392

△598

在外営業活動体の換算差額

14,952

13,806

項目合計

14,559

13,207

税引後その他の包括利益

29,687

97,763

当期包括利益

121,319

286,927

 

 

 

当期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

107,037

276,542

非支配持分

14,281

10,384

当期包括利益

121,319

286,927

 

 

 

(４)連結持分変動計算書

 

  前連結会計年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

2021年４月１日

237,724

2,063,881

362,999

△17,385

35,098

2,682,318

307,279

2,989,597

当期利益

 

 

77,316

 

 

77,316

14,314

91,631

その他の包括利益

 

 

 

 

29,721

29,721

△33

29,687

当期包括利益

―

―

77,316

―

29,721

107,037

14,281

121,319

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

255

255

 

 

 

511

 

511

剰余金の配当

 

 

△42,228

 

 

△42,228

△10,267

△52,495

その他の包括利益累計額から
利益剰余金への振替

 

 

3,043

 

△3,043

―

 

―

自己株式の取得

 

 

 

△68,289

 

△68,289

 

△68,289

自己株式の消却

 

△31,587

 

31,587

 

―

 

―

子会社の支配獲得及び
喪失に伴う変動

 

 

 

 

 

―

△3,744

△3,744

支配継続子会社に対する
持分変動

 

△7,942

 

 

 

△7,942

△9,143

△17,085

株式に基づく報酬取引

 

12,202

 

 

 

12,202

 

12,202

その他

 

574

192

 

 

767

△585

181

所有者との取引額等合計

255

△26,496

△38,992

△36,701

△3,043

△104,978

△23,740

△128,719

2022年３月31日

237,980

2,037,384

401,322

△54,086

61,776

2,684,377

297,819

2,982,197

 

　

 

  当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配
持分

資本
合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

その他の
包括利益
累計額

合計

2022年４月１日

237,980

2,037,384

401,322

△54,086

61,776

2,684,377

297,819

2,982,197

当期利益

 

 

178,868

 

 

178,868

10,295

189,163

その他の包括利益

 

 

 

 

97,674

97,674

88

97,763

当期包括利益

―

―

178,868

―

97,674

276,542

10,384

286,927

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

9,114

9,246

 

 

 

18,360

 

18,360

剰余金の配当

 

 

△43,535

 

 

△43,535

△12,263

△55,799

その他の包括利益累計額から
利益剰余金への振替

 

 

110,753

 

△110,753

―

 

―

自己株式の取得

 

 

 

△16,405

 

△16,405

 

△16,405

子会社の支配獲得及び
喪失に伴う変動

 

△11,519

 

 

 

△11,519

94,933

83,413

支配継続子会社に対する
持分変動

 

△733

 

 

 

△733

7,294

6,561

株式に基づく報酬取引

 

13,184

 

 

 

13,184

 

13,184

その他

 

△866

△62

56

 

△872

333

△538

所有者との取引額等合計

9,114

9,311

67,156

△16,349

△110,753

△41,521

90,297

48,776

2023年３月31日

247,094

2,046,696

647,347

△70,436

48,697

2,919,399

398,501

3,317,900

 

 

 

(５)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2021年４月１日

至  2022年３月31日)

当連結会計年度

(自  2022年４月１日

至  2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前利益

158,542

235,219

減価償却費及び償却費

135,744

148,776

企業結合に伴う再測定益

―

△156,501

子会社株式売却益

△15,022

△4,392

持分変動利益

△8,911

△5,343

持分法による投資損益(△は益)

46,135

38,728

持分法による投資の減損損失

18,378

31,303

銀行事業のコールローンの増減額(△は増加)

△15,000

△18,000

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

10,267

7,689

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

21,743

191,988

カード事業の貸付金の増減額(△は増加)

△67,573

△117,530

銀行事業の貸付金の増減額(△は増加)

△167,572

△205,763

銀行事業の預金の増減額(△は減少)

244,969

64,454

その他

3,504

△44

小計

365,205

210,583

利息及び配当金の受取額

2,394

2,819

利息の支払額

△12,517

△10,787

法人所得税の支払額

△88,768

△109,564

営業活動によるキャッシュ・フロー

266,314

93,051

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

銀行事業の有価証券の取得による支出

△201,031

△188,222

銀行事業の有価証券の売却または償還による収入

251,663

234,870

投資の取得による支出

△120,276

△53,561

有形固定資産の取得による支出

△51,772

△92,842

無形資産の取得による支出

△220,861

△56,144

子会社の支配獲得による収入

84

397,291

その他

38,295

78,395

投資活動によるキャッシュ・フロー

△303,899

319,786

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△13,761

90,961

長期借入による収入

213,702

213,477

長期借入金の返済による支出

△140,458

△71,455

新株式の発行による収入

46

16,855

自己株式の取得による支出

△68,289

△16,861

社債の発行による収入

100,000

60,000

社債の償還による支出

△40,000

△85,000

コマーシャル・ペーパー発行による収入

645,500

620,000

コマーシャル・ペーパー償還による支出

△496,500

△647,000

配当金の支払額

△42,230

△43,554

非支配持分への配当金の支払額

△10,263

△12,257

リース負債の返済による支出

△38,312

△33,928

その他

△17,804

14,555

財務活動によるキャッシュ・フロー

91,630

105,791

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,750

5,698

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

61,796

524,327

現金及び現金同等物の期首残高

1,065,726

1,127,523

現金及び現金同等物の期末残高

1,127,523

1,651,851

 

 

(６)継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(７)連結財務諸表に関する注記事項

１. 重要な会計方針

当社グループが本連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 

２．見積り及び判断の利用

　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。

　当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り、仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一です。

 

３. 企業結合

当連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

PayPay(株)

(１)企業結合の概要

　2022年10月１日付で、株式交付(以下本株式交付という。)の効力が発生し、Bホールディングス(株)はPayPay(株)の普通株式を譲り受け、PayPay(株)はBホールディングス(株)の連結子会社となり、また当社は、ソフトバンク(株)とのBホールディングス(株)を対象会社とする株主間契約(以下本株主間契約という。)においてBホールディングス(株)の過半数の取締役の指名権を保有することとなるため、PayPay(株)は当社の連結子会社となりました。

　当社グループは、2021年３月に実施した当社とLINE(株)との経営統合以来、日常生活に欠かせない「情報と人をつなぐ(Yahoo! JAPAN)」「人と人をつなぐ(LINE)」「人と金融サービスをつなぐ(PayPay)」という３つの起点を中心に、多様なグループ会社とのシナジーを通じて、様々な社会課題の解決に取り組んでまいりました。各グループ企業が連携することで、他のグローバルIT企業とは一線を画した独自の経済圏を確立し、世界をリードするAIテックカンパニーへと成長することを目指しています。３つの起点のうちの１つであるPayPay(株)が提供するキャッシュレス決済サービスのPayPayは、サービス開始から４年６カ月で登録ユーザー数5,664万人、登録箇所数410万ヵ所(注)に利用していただき、社会インフラとして急速な成長を遂げています。PayPay(株)は、これまではソフトバンクグループ(株)を親会社とし、当社グループならびにソフトバンク(株)らの株主が強みを持ち寄り成長を遂げてきました。本取引を通じ、当社とソフトバンク(株)によりBホールディングス(株)を共同経営し、PayPay(株)を連結子会社化することで、更なる社会課題の解決はもとより、当社グループおよびPayPay(株)の企業価値の最大化に資すると考え、この度当社は、本取引の実行判断に至りました。

(注)2023年３月末時点(PayPayへの登録箇所数の累計）

 

(２)被取得企業の概要

名称

PayPay株式会社

事業内容

モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供

 

 

(３)支配獲得日

  　 2022年10月１日

 

(４)取得した議決権付資本持分の割合

　　   Zホールディングス(株)のPayPay(株)に対する持分割合5.9％(実質保有割合5.9％)

       Bホールディングス(株)のPayPay(株)に対する持分割合57.9％(実質保有割合29.0％)

　　   (当社の実質保有割合の合計34.9％)

　なお、Bホールディングス(株)が、株式交付計画に基づいて、ソフトバンク(株)およびZホールディングス中間(株)に対して、PayPay(株)の普通株式１株に対してBホールディングス(株)のA種類株式１株を割当て交付していることから、実質的にZホールディングス中間(株)が保有していたPayPay株式を取得対価とした子会社化という取引の実態を重視してZホールディングス(株)およびZホールディングス中間(株)がBホールディングス(株)を通じて保有するPayPay(株)に対する実質的な保有割合に基づき会計処理を行っています。

 

 

(５)支配獲得日における取得対価、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分およびのれん

 

 

(単位：百万円)

取得対価の公正価値

 

  支配獲得日直前に保有していた被取得企業株式の支配獲得日における公正価値

316,800

取得資産及び引受負債の公正価値

 

 資産

794,059

現金及び現金同等物

397,291

営業債権及びその他の債権

267,585

無形資産(注)２

60,774

その他

68,407

  負債

△651,981

営業債務及びその他の債務

△621,058

繰延税金負債

△15,728

その他

△15,194

純資産

142,077

非支配持分(注)３

△92,589

のれん(注)４

267,311

　合計

316,800

 

(注) １ 暫定的な金額の修正

 取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分しています。当連結会計年度において、取得対価の配分が完了しています。取得した資産および引き受けた負債のそれぞれの合計について、当初の暫定的な金額と最終的な金額の間に重要な変動はありません。

     ２ 無形資産

 識別可能な無形資産51,368百万円が含まれています。内容は顧客関係で、見積耐用年数は10年です。また、企業結合により識別した無形資産は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客の逓減率から生み出される将来売上収益、ロイヤルティレート等の仮定に基づいて測定しています。

     ３ 非支配持分

 非支配持分は、支配獲得日における識別可能な純資産に企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

     ４ のれん

 今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。

 

(６)企業結合に伴う再測定益

　当社はPayPay(株)の連結子会社化に伴い、当社が既に保有していたPayPay(株)に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、当連結会計年度において、147,321百万円の再測定益を認識しています。この利益は連結損益計算書上「企業結合に伴う再測定益」に計上しています。

 

(７)企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報

　当連結会計年度の連結損益計算書に認識している当該支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は66,232百万円、当期損失は15,971百万円です。

 

 

４. セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「メディア事業」、「コマース事業」および「戦略事業」の３つを報告セグメントとしています。

　「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。

　「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供をしています。

　「戦略事業」は、主に決済金融関連サービスの提供をしています。

　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。

　各報告セグメントの会計方針は、「１．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいています。
　なお、2022年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、戦略事業に区分されていたヤフー(株)の金融サービスをメディア事業に移管し、またLINE(株)において調整額に区分されていたサービスを各セグメントに移管しています。

これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。

 

当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

 

　前連結会計年度(自  2021年４月１日　至  2022年３月31日)　

 

 

(単位：百万円)

報告セグメント

 

その他

 

調整額

 

連結

メディア

事業

 

コマース

事業

 

戦略事業

 

合計

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

 

634,460

 

809,130

 

108,991

 

1,552,582

 

14,839

 

-

 

1,567,421

セグメント間収益

 

6,741

 

1,790

 

1,806

 

10,338

 

7,632

 

△17,971

 

-

合計

 

641,202

 

810,920

 

110,797

 

1,562,920

 

22,471

 

△17,971

 

1,567,421

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益(△は損失)

(注)２

 

243,940

 

79,233

 

△20,972

 

302,200

 

1,327

 

△114,025

 

189,503

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の営業外収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

36,618

その他の営業外費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

11,976

持分変動利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

8,911

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△46,135

持分法による投資の減損損失

 

 

 

 

 

 

 

 

 

18,378

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

158,542

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費(注)１

 

22,736

 

51,153

 

11,275

 

85,165

 

4,099

 

46,479

 

135,744

 

(注) １  使用権資産償却費を含みます。

　　 ２ 「戦略事業」のセグメント利益には、子会社株式売却益15,022百万円を含みます。（「６. 子会社株式売却益」参照）

 

 

　当連結会計年度(自  2022年４月１日　至  2023年３月31日)　

 

 

(単位：百万円)

報告セグメント

 

その他

 

調整額

 

連結

メディア

事業

 

コマース

事業

 

戦略事業

 

合計

 

 

 

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

 

633,914

 

834,618

 

189,222

 

1,657,754

 

14,622

 

-

 

1,672,377

セグメント間収益

 

8,087

 

1,835

 

2,804

 

12,726

 

7,794

 

△20,521

 

-

合計

 

642,001

 

836,453

 

192,026

 

1,670,481

 

22,417

 

△20,521

 

1,672,377

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

セグメント利益(△は損失)

(注)２、３、４

 

247,407

 

94,136

 

88,706

 

430,250

 

△5,922

 

△109,793

 

314,533

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の営業外収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

10,609

その他の営業外費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

25,235

持分変動利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5,343

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△38,728

持分法による投資の減損損失

 

 

 

 

 

 

 

 

 

31,303

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

235,219

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費(注)１

22,953

 

52,050

 

17,656

 

92,660

 

5,163

 

50,952

 

148,776

 

(注) １  使用権資産償却費を含みます。

 　　２ 「メディア事業」のセグメント利益には、企業結合に伴う再測定益9,180百万円を含みます。（「５. 企業結合に伴う再測定益」参照）

 　　３ 「戦略事業」のセグメント利益には、企業結合に伴う再測定益147,321百万円を含みます。（「５. 企業結合に伴う再測定益」参照）

 　　４ 「メディア事業」のセグメント利益には、子会社株式売却益4,392百万円を含みます。（「６. 子会社株式売却益」参照）

 

 

 

 

 

 

５. 企業結合に伴う再測定益

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

2022年10月１日に行われたPayPay(株)の連結子会社化に伴い、同社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果147,321百万円の企業結合に伴う再測定益を認識しています。また、2022年９月29日に実施されたLINE MUSIC(株)の連結子会社化に伴い、同様に9,180百万円の企業結合に伴う再測定益を認識しています。

 

６．子会社株式売却益

　前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 　

ワイジェイFX(株)(現 外貨ex byGMO(株))の全株式をGMOフィナンシャルホールディングス(株)に売却したことによるものです。譲渡価格は28,729百万円になります。

 

　当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(株)ライブドアの全株式を(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドに売却したことによるものです。譲渡価格は7,100百万円になります。

 

７. 持分変動利益

　　当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

主に、当社グループの保有するWebtoon Entertainment Inc.に対する持分比率が変動したことに伴い発生した利益です。

 

８. 持分法による投資の減損損失

　前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、18,378百万円の持分法による投資の減損損失を認識しています。これは、(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資について減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。当該回収可能価額は使用価値により測定しており、見積将来キャッシュ・フローを税引前割引率14.1％で割り引いて算定しています。

 

　当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、31,303百万円の持分法による投資の減損損失を認識しています。これは、(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資について減損の兆候があると判断し、減損テストを実施した結果、(株)出前館に係る持分法で会計処理されている投資の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものです。当該回収可能価額は使用価値により測定しており、見積将来キャッシュ・フローを税引前割引率12.0％で割り引いて算定しています。

 

 

 

９. １株当たり情報

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  2021年４月１日

至  2022年３月31日)

当連結会計年度

(自  2022年４月１日

至  2023年３月31日)

基本的１株当たり当期利益(円)

10.20

23.87

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)

77,316

178,868

親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円)

―

―

基本的１株当たり当期利益の計算に使用する利益
(百万円)

77,316

178,868

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,580,032

7,494,992

 

 

 

希薄化後１株当たり当期利益(円)

10.14

23.80

当期利益調整額(百万円)

―

―

普通株式増加数(千株)

42,814

21,513

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含まれなかった潜在株式

 

―

LINE第28回新株予約権、

Zホールディングス株式会社2022年度第１回新株予約権

 

(注)基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定において、株式給付信託(J-ESOP)、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数および加重平均株式数から当該株式数を控除しています。

 

10. 重要な後発事象

　該当事項はありません。