|
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
|
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
４ |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………… |
５ |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
６ |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………… |
８ |
|
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
８ |
|
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………… |
14 |
|
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………… |
17 |
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
（業績の概況）
当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国の経済は一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直しています。しかし、世界的な金融引き締め等を背景とした世界経済の下振れが、わが国の経済を下押しするリスクとなっています。また、同時に物価上昇や供給面の制約等についても懸念があります。
このような事業環境の中、当社グループは「新共通価値創造戦略ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」を実現していくための最初の３年間の経営課題である、中期経営課題（ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１）に基づき、「日本住設事業」「海外住設事業」の２つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック事業」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸で活動を推進しました。
当社は、「きれいと快適」「環境」を両立するＴＯＴＯらしい商品を「サステナブルプロダクツ」と位置付け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献しています。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が７,０１１億８千７百万円（前期比８．７％増）、営業利益が４９１億２千１百万円（前期比５．９％減）、経常利益が５４７億６千万円（前期比３．７％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が３８９億４千３百万円（前期比３．０％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。
（セグメント別の状況）
①グローバル住設事業
当連結会計年度の業績は、売上高が６，5１４億２千１百万円（前期比５．９％増）、営業利益が３２３億４千８百万円（前期比２９．３％減）となりました。
＜日本住設事業＞
当連結会計年度の業績は、売上高が４，６２７億８千万円（前期比５．０％増）、営業利益が１９４億５千６百万円（前期比１４．９％減）となりました。
当社グループにおいては、住宅向け需要を中心にリモデル・新築ともに堅調に推移し、一部供給が滞っていた商品の納期も正常化したことにより、売上高は前年より伸長しました。
ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ ＡＰは、2002年２月のアライアンス開始より20周年を迎え、新たなアライアンスメッセージ「暮らしの中に笑顔を。」を発信しました。人と社会へ貢献するわたしたちの約束として「グリーンリモデル」を中心に据え、お客様の暮らしの想いを叶えるライフスタイルの提案「十人十家」の推進と共に新たなリモデル価値提案活動を推進しています。
2018年度から取り組む「あんしんリモデル戦略」を進化させデジタルを活用した提案や情報発信などを拡充しています。リモデルの全ての工程において、お客様の不安やお困りごとに応える取り組みを加速させています。
当社グループが創り出した清潔なトイレ文化を世界へ発信していくことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえ、衛生的な空間と新しい生活様式に対応した商品の提案・開発を強化しています。
＜海外住設事業＞
（中国大陸事業）
当連結会計年度の業績は、売上高が８５１億２千６百万円（前期比７．９％減）、営業利益が８１億３千７百万円（前期比４８．４％減）となりました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受けましたが、徐々にその影響からは脱しつつあります。引き続き、市場環境や消費者の購買行動の変化などに注視しつつ、事業活動を推進しています。
また、中国大陸の長期的な市場成長による需要増に対応するため、効率的な生産と最適な供給体制の構築を進めています。
加えて、中国大陸における更なるブランド価値向上を目指し、「ウォシュレット」のプロモーション強化を通じて普及拡大に努めています。
（アジア・オセアニア事業）
当連結会計年度の業績は、売上高が４４７億５千３百万円（前期比３７．８％増）、営業利益が７１億４千万円（前期比３４．６％増）となりました。
当社グループにおいては、各国・各地域の新型コロナウイルス感染症拡大による制約は解消に向かっています。新興国市場での販売力を強化すると共に、世界の供給基地としてベトナム、タイでの生産体制を充実させ、日本発の高級ブランドとしての認知を活かした事業活動を推進しています。
各地域の市場成長に合わせて、５スターホテルや高級コンドミニアムなどの著名物件及び個別散在物件の受注強化のため、販売網の強化や積極的なプロモーション展開による「ウォシュレット」の普及、アフターサービス体制の整備に取り組んでいます。
（米州事業）
当連結会計年度の業績は、売上高が５３４億５千９百万円（前期比２０．６％増）、営業損失が１０億８千７百万円（前連結会計年度は営業利益２９億１千１百万円）となりました。
米国における急速なインフレ進行、金利上昇等による不動産市場の悪化環境下においても、「ネオレスト」「ウォシュレット」は引き続き堅調な実績を維持しています。更に温水洗浄便座認知層の拡大及び「ネオレスト」「ウォシュレット」の拡販を進めていくと共に、市場環境、消費者の購買行動の変化を注視しながら事業を推進しています。
当社グループにおいては、中高級市場において清潔機能を中心に価値伝達を強化し、商品優位性によってブランド価値を高め、競合他社との差別化を図っており、「ウォシュレット」をはじめ、高い節水性能（洗浄水量３．８Ｌ）を有する節水便器及び「ネオレスト」などの快適性、デザイン性がお客様に評価されています。
ショールーム展示の拡充やホームページの充実、ｅコマースの整備など、お客様接点の強化や効率的な供給体制づくりを推進しています。
（欧州事業）
当連結会計年度の業績は、売上高が５３億２百万円（前期比１１．５％増）、営業損失が１２億９千７百万円（前連結会計年度は営業損失１０億６千万円）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業活動への制約は概ね解消しましたが、ドイツにおける国策影響（省エネ改修支援政策）により、一時的に水まわり需要の減少が見られました。当社グループにおいては、引き続き欧州のお客様の嗜好に沿うデザイン性の高い商品の販売、ショールーム展示を通じてお客様への価値訴求を強化しています。
ドイツ、フランス、イギリスを中心に、販売チャネルの構築及び著名物件の獲得を進めており、販売代理店におけるショールーム展示の質の向上や、施工店の開拓・拡大に注力しています。「ウォシュレット」や「ネオレスト」など差別化商品の認知が向上し、ホテルなどの高級現場における商品の採用が進んでいます。
②新領域事業
＜セラミック事業＞
当連結会計年度の業績は、売上高が４９４億８千８百万円（前期比６４．３％増）、営業利益が１９３億８千５百万円（前期比１０７．７％増）となりました。
第４四半期には半導体需要が減速しましたが、年間を通して需要が増加したことで、半導体の製造装置に採用されている当社セラミック製品の売上も増加しました。また、主要商品の新規・交換需要の取り込みが進み、増益に寄与しています。
ＴＯＴＯオンリーワン商品の開発・価値提案、スマートファクトリーの更なる進化、グローバルサプライチェーン等による強固な事業基盤構築で、アフターコロナにおけるニューノーマル及びDX（デジタルトランスフォーメーション）による社会変革を支えています。
③その他
＜社外からの評価について＞
・ＥＳＧ投資指標に選定
グローバルな環境情報開示システムを運営する国際的NGOであるCDPより「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。また、世界的な投資調査・評価機関である、米国のS&P Global社が行ったサステナビリティ評価「The Sustainability Yearbook - 2023 Rankings」において、「Top 10%」に選定されました。今回で８回目の選定となります。
（次期の見通し）
2024年３月期の業績見通しにつきましては、売上高は前期比５．３％増の７，３８０億円、営業利益は前期比７．９％増の５３０億円、経常利益は前期比１．４％減の５４０億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比０．１％増の３９０億円と、増収増益を計画しています。
※見通しに関する注意事項
将来の見通し及び計画に基づく予測には、不確実な要素が含まれており、変動する可能性を有しています。
従って、実際の業績は現時点での当社の予想に対して大きく異なる可能性があります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は９７４億９千３百万円となり、前連結会計年度末の８９６億１百万円に比べ、７８億９千２百万円の資金増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により３１５億７千９百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益５９９億７千５百万円、減価償却費３１４億１千２百万円、仕入債務の増加額３２億円等の収入と、棚卸資産の増加額３１０億９千２百万円、法人税等の支払額１５３億６千６百万円等の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により３５２億６千９百万円の支出となりました。これは、定期預金の払戻による収入１６億６千６百万円等の収入と、有形固定資産の取得による支出２７７億５千２百万円、無形固定資産の取得による支出８５億７千９百万円等の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により８７億７千９百万円の収入となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入４３２億円の収入と、コマーシャル・ペーパーの償還による支出１３２億円、配当金の支払額１６９億５千６百万円等の支出によるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標（連結ベースの財務数値）のトレンドは以下のとおりです。
|
|
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
|
自己資本比率（％） （※1） |
56.7 |
63.2 |
62.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） （※2） |
178.4 |
130.7 |
102.5 |
|
債務償還年数（年） （※3） |
1.7 |
0.8 |
2.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） （※4） |
345.0 |
416.2 |
471.3 |
（※1）自己資本比率 ： 自己資本／総資産
（※2）時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
・株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
（※3）債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
・営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
（※4）インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
・利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
（※5）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首より適用しています。2021年３月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準を採用しています。
ＩＦＲＳ適用に関しましては、今後の動向を注視し、検討していきます。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
90,536 |
98,123 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
94,802 |
99,391 |
|
商品及び製品 |
73,440 |
100,639 |
|
仕掛品 |
14,167 |
16,500 |
|
原材料及び貯蔵品 |
21,847 |
28,466 |
|
その他 |
13,043 |
16,412 |
|
貸倒引当金 |
△213 |
△245 |
|
流動資産合計 |
307,623 |
359,288 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
90,759 |
93,652 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
79,727 |
90,177 |
|
土地 |
26,918 |
26,695 |
|
建設仮勘定 |
18,404 |
9,541 |
|
その他（純額） |
16,008 |
22,433 |
|
有形固定資産合計 |
231,818 |
242,500 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
17,965 |
21,556 |
|
その他 |
6,078 |
7,911 |
|
無形固定資産合計 |
24,043 |
29,467 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
54,384 |
60,859 |
|
長期貸付金 |
102 |
99 |
|
差入保証金 |
6,679 |
6,700 |
|
退職給付に係る資産 |
11,856 |
27,918 |
|
繰延税金資産 |
2,169 |
2,335 |
|
その他 |
2,558 |
2,637 |
|
貸倒引当金 |
△211 |
△170 |
|
投資その他の資産合計 |
77,539 |
100,380 |
|
固定資産合計 |
333,401 |
372,349 |
|
資産合計 |
641,025 |
731,638 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
78,521 |
85,047 |
|
短期借入金 |
23,714 |
23,135 |
|
コマーシャル・ペーパー |
13,200 |
43,200 |
|
未払金 |
14,082 |
10,854 |
|
未払費用 |
33,899 |
37,773 |
|
未払法人税等 |
5,533 |
6,201 |
|
未払消費税等 |
2,176 |
1,189 |
|
役員賞与引当金 |
290 |
272 |
|
製品点検補修引当金 |
224 |
779 |
|
事業再編引当金 |
189 |
1,451 |
|
その他 |
27,638 |
18,935 |
|
流動負債合計 |
199,471 |
228,839 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,124 |
1,583 |
|
退職給付に係る負債 |
21,734 |
20,573 |
|
その他 |
5,322 |
19,549 |
|
固定負債合計 |
28,181 |
41,706 |
|
負債合計 |
227,652 |
270,546 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
35,579 |
35,579 |
|
資本剰余金 |
29,381 |
29,430 |
|
利益剰余金 |
322,980 |
344,968 |
|
自己株式 |
△13,793 |
△13,715 |
|
株主資本合計 |
374,147 |
396,262 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
13,675 |
17,539 |
|
為替換算調整勘定 |
15,735 |
29,626 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1,888 |
10,107 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
31,299 |
57,273 |
|
新株予約権 |
287 |
262 |
|
非支配株主持分 |
7,637 |
7,294 |
|
純資産合計 |
413,372 |
461,092 |
|
負債純資産合計 |
641,025 |
731,638 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
645,273 |
701,187 |
|
売上原価 |
408,382 |
458,217 |
|
売上総利益 |
236,890 |
242,969 |
|
販売費及び一般管理費 |
184,710 |
193,848 |
|
営業利益 |
52,180 |
49,121 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
752 |
1,301 |
|
受取配当金 |
1,730 |
2,022 |
|
持分法による投資利益 |
476 |
1,168 |
|
為替差益 |
3,346 |
2,011 |
|
その他 |
732 |
1,098 |
|
営業外収益合計 |
7,038 |
7,602 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
118 |
76 |
|
固定資産除却損 |
892 |
591 |
|
製品点検補修費用 |
－ |
546 |
|
人事制度変更による一時費用 |
492 |
－ |
|
取引条件整理関連費用 |
281 |
－ |
|
その他 |
563 |
749 |
|
営業外費用合計 |
2,348 |
1,963 |
|
経常利益 |
56,870 |
54,760 |
|
特別利益 |
|
|
|
土地等売却益 |
35 |
312 |
|
投資有価証券売却益 |
1,814 |
48 |
|
会員権売却益 |
50 |
－ |
|
受取補償金 |
－ |
8,979 |
|
特別利益合計 |
1,900 |
9,340 |
|
特別損失 |
|
|
|
土地等売却損 |
0 |
－ |
|
会員権売却損 |
－ |
2 |
|
投資有価証券売却損 |
1 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
232 |
－ |
|
事業再編費用 |
669 |
1,787 |
|
新型コロナウイルス感染症関連損失 |
－ |
2,335 |
|
特別損失合計 |
904 |
4,125 |
|
税金等調整前当期純利益 |
57,867 |
59,975 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
15,329 |
14,430 |
|
法人税等調整額 |
1,862 |
4,463 |
|
法人税等合計 |
17,192 |
18,893 |
|
当期純利益 |
40,675 |
41,081 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
543 |
2,138 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
40,131 |
38,943 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
40,675 |
41,081 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,309 |
3,862 |
|
為替換算調整勘定 |
16,579 |
13,228 |
|
退職給付に係る調整額 |
△1,719 |
8,174 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
739 |
360 |
|
その他の包括利益合計 |
14,290 |
25,625 |
|
包括利益 |
54,965 |
66,707 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
53,507 |
64,917 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1,457 |
1,790 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
35,579 |
29,334 |
297,255 |
△13,964 |
348,204 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△14,406 |
|
△14,406 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
40,131 |
|
40,131 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△14 |
△14 |
|
自己株式の処分 |
|
46 |
|
185 |
232 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
46 |
25,725 |
170 |
25,942 |
|
当期末残高 |
35,579 |
29,381 |
322,980 |
△13,793 |
374,147 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
14,981 |
△496 |
3,437 |
17,923 |
366 |
6,678 |
373,173 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△14,406 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
40,131 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△14 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
232 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△1,306 |
16,231 |
△1,549 |
13,376 |
△79 |
959 |
14,255 |
|
当期変動額合計 |
△1,306 |
16,231 |
△1,549 |
13,376 |
△79 |
959 |
40,198 |
|
当期末残高 |
13,675 |
15,735 |
1,888 |
31,299 |
287 |
7,637 |
413,372 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
35,579 |
29,381 |
322,980 |
△13,793 |
374,147 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△16,956 |
|
△16,956 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
38,943 |
|
38,943 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△8 |
△8 |
|
自己株式の処分 |
|
48 |
|
86 |
135 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
48 |
21,987 |
78 |
22,114 |
|
当期末残高 |
35,579 |
29,430 |
344,968 |
△13,715 |
396,262 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
13,675 |
15,735 |
1,888 |
31,299 |
287 |
7,637 |
413,372 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△16,956 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
38,943 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△8 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
135 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
3,864 |
13,890 |
8,218 |
25,974 |
△25 |
△343 |
25,605 |
|
当期変動額合計 |
3,864 |
13,890 |
8,218 |
25,974 |
△25 |
△343 |
47,719 |
|
当期末残高 |
17,539 |
29,626 |
10,107 |
57,273 |
262 |
7,294 |
461,092 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
57,867 |
59,975 |
|
減価償却費 |
26,939 |
31,412 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△45 |
△34 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
104 |
△17 |
|
製品点検補修引当金の増減額（△は減少） |
174 |
555 |
|
事業再編引当金の増減額（△は減少） |
△17 |
△3 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△2,090 |
△5,667 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,483 |
△3,323 |
|
支払利息 |
118 |
76 |
|
固定資産除却損 |
892 |
591 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△1,813 |
△48 |
|
土地売却損益（△は益） |
△34 |
△312 |
|
会員権売却損益（△は益） |
△50 |
2 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
232 |
－ |
|
受取補償金 |
－ |
△8,979 |
|
事業再編費用 |
669 |
1,787 |
|
新型コロナウイルス感染症関連損失 |
－ |
2,335 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△1,092 |
△1,613 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△21,935 |
△31,092 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
6,029 |
3,200 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
857 |
△4,750 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
562 |
2,678 |
|
その他 |
△4,586 |
△3,847 |
|
小計 |
60,299 |
42,923 |
|
利息及び配当金の受取額 |
3,007 |
4,089 |
|
利息の支払額 |
△118 |
△67 |
|
法人税等の支払額 |
△13,831 |
△15,366 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
49,356 |
31,579 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△1,226 |
△1,387 |
|
定期預金の払戻による収入 |
2,352 |
1,666 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△30,121 |
△27,752 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
164 |
784 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△4,980 |
△8,579 |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△144 |
△141 |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
3,219 |
74 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△1,140 |
－ |
|
長期貸付けによる支出 |
△2 |
△2 |
|
長期貸付金の回収による収入 |
3 |
5 |
|
その他 |
△16 |
62 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△31,893 |
△35,269 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△32,600 |
－ |
|
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 |
13,200 |
43,200 |
|
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 |
△40,600 |
△13,200 |
|
長期借入金の返済による支出 |
－ |
△198 |
|
配当金の支払額 |
△14,406 |
△16,956 |
|
自己株式の取得による支出 |
△14 |
△8 |
|
その他 |
△1,350 |
△4,057 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△75,772 |
8,779 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
6,490 |
2,802 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△51,818 |
7,892 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
141,419 |
89,601 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
89,601 |
97,493 |
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
グローバル住設事業 |
|||||
|
|
日本住設事業 |
海外住設事業 |
計 |
|||
|
|
中国大陸事業 |
アジア・ オセアニア事業 |
米州事業 |
欧州事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
440,926 |
92,408 |
32,481 |
44,335 |
4,755 |
614,907 |
|
外部顧客への売上高 |
440,926 |
92,408 |
32,481 |
44,335 |
4,755 |
614,907 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
16,759 |
15,812 |
34,060 |
15 |
134 |
66,782 |
|
計 |
457,686 |
108,221 |
66,541 |
44,350 |
4,890 |
681,690 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
22,854 |
15,770 |
5,305 |
2,911 |
△1,060 |
45,782 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
|
|
新領域事業 |
計 |
||||
|
|
セラミック 事業 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
30,128 |
645,035 |
237 |
645,273 |
－ |
645,273 |
|
外部顧客への売上高 |
30,128 |
645,035 |
237 |
645,273 |
－ |
645,273 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
66,782 |
49 |
66,832 |
△66,832 |
－ |
|
計 |
30,128 |
711,818 |
287 |
712,106 |
△66,832 |
645,273 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
9,334 |
55,116 |
11 |
55,127 |
△2,947 |
52,180 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
|||||
|
|
グローバル住設事業 |
|||||
|
|
日本住設事業 |
海外住設事業 |
計 |
|||
|
|
中国大陸事業 |
アジア・ オセアニア事業 |
米州事業 |
欧州事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
462,780 |
85,126 |
44,753 |
53,459 |
5,302 |
651,421 |
|
外部顧客への売上高 |
462,780 |
85,126 |
44,753 |
53,459 |
5,302 |
651,421 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
19,111 |
20,051 |
41,893 |
82 |
120 |
81,258 |
|
計 |
481,891 |
105,177 |
86,646 |
53,541 |
5,422 |
732,679 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
19,456 |
8,137 |
7,140 |
△ 1,087 |
△ 1,297 |
32,348 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
|
|
新領域事業 |
計 |
||||
|
|
セラミック 事業 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
49,488 |
700,910 |
276 |
701,187 |
－ |
701,187 |
|
外部顧客への売上高 |
49,488 |
700,910 |
276 |
701,187 |
－ |
701,187 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
81,258 |
49 |
81,307 |
△81,307 |
－ |
|
計 |
49,488 |
782,168 |
326 |
782,495 |
△ 81,307 |
701,187 |
|
セグメント利益又はセグメント損失(△) |
19,385 |
51,733 |
91 |
51,824 |
△ 2,703 |
49,121 |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
2,391.35円 |
2,674.28円 |
|
１株当たり当期純利益 |
236.74円 |
229.66円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
236.50円 |
229.47円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
40,131 |
38,943 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
40,131 |
38,943 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
169,514 |
169,569 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
177 |
144 |
|
（うち新株予約権方式によるストック・オプション） |
(177) |
(144) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
|
該当事項はありません。