○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13

（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13

（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………13

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

■　当連結会計年度の経過と経営成績

　当連結会計年度において当社グループは2022年２月14日付のプレスリリース「調査委員会の調査報告書の受領及び公表に関するお知らせ」を受け、コンプライアンス重視の経営に大きく舵を切り、実効性のある再発防止策と内部統制の強化に向けた各種取組を実施いたしました。

　その一環として、当社グループではさらなる成長に向けた「最高のＭ＆Ａ」の実現のため、新たにパーパスを制定し、次いでパーパスの実現に向けた行動規範であるフィロソフィーを定義いたしました。

上記の経過を経て、再発防止に向けた取組を全力で実施しつつ、「最高のＭ＆Ａ」を実現すべく懸命な営業活動を行っており、当社グループの営業活動は再興に向けて加速しております。

具体的には当第４四半期（2023年１月～３月）における成約件数は四半期ベースで過去最多の296件となりました。これは前年同四半期（2022年１月～３月）と比べても120件増と大幅に増加しております。また、通期の成約件数も第１四半期の落ち込みを充分にカバーし、過去最多の1,050件（前年同期と比べ54件増）となりました。

　以上の結果、連結経営成績は下表のとおり、連結売上高41,315百万円（前年同期比＋2.3％）となったものの、成約単価の下落や人員増に伴う人件費、旅費交通費、情報システム費用等の上昇等の要因により連結経常利益は15,472百万円（前年同期比△8.2％）となりました。これらの減益要因については、次期以降適切に改善策を実行してまいります。

また、当第４四半期における譲渡案件の新規受託件数は301件（前年同期273件）となり、前年同期と比べて28件増加しております。その結果、当連結会計年度末における累計受託件数1,184件（前年同期1,225件）とほぼ例年並みの受託残となっております。これらの豊富な受託残を次年度以降も着実に成約すべく、尽力してまいります。

■　当連結会計年度の営業の取組

　① TOKYO PRO Market上場支援サービスを通じた地方創生

東京証券取引所が運営するプロ投資家向けの株式市場であるTOKYO PRO Marketへの上場を支援すべく、当社グループは2019年７月にJ-Adviser資格を取得しており、これまで100社を超えるJ-Adviser契約先を担当しております。当連結累計期間におけるTOKYO PRO Market全上場会社22社のうち、当社グループが上場支援を行った９社が同市場への上場を果たしました。今後も、本質的な地方創生の実現のために、後継者問題をＭ＆Ａによって解決することにとどまらず、Ｍ＆Ａのリーディングカンパニーとして、一般市場への市場変更や海外進出、新規事業の創出等、TOKYO PRO Market上場のさらに先を見据えた成長支援サービスを提供していく所存です。

金融機関、会計事務所等との連携もより一層強固にしながら、全国に“スター企業”を創出することで、地域経済の活性化や雇用創出といった真の地方創生の実現に貢献してまいります。

　② 産学連携に向けた取組

当社は中小Ｍ＆Ａ研究・教育の促進を目的として、国立大学法人神戸大学大学院経営学研究科と「中小Ｍ＆Ａに関する包括的な産学連携推進に関する協定」を締結しております。

本協定は神戸大学大学院経営学研究科内の複数の研究室が取り組む中小企業・小規模事業者を対象とする研究シーズと、当社グループが取り組む「中小Ｍ＆Ａ仲介・同プラットフォーム」「マッチング」「株価算定」「ＰＭＩ」や「ファンド」を中心とした事業ニーズを組み合わせ、両者の総力を結集した国内唯一の包括的な産学連携となっています。

この連携を強化する施策として「中小Ｍ＆Ａ研究教育センター」を経営学研究科内に設置し、トップマネジメント講座「中小企業のＭ＆Ａ」を開設し、Ｍ＆Ａによる中小企業・小規模事業者の事業集約化とイノベーションによる生産性の向上に関する共同研究や中小Ｍ＆Ａに関わる研究者への支援を行う等、中小企業・小規模事業者が研究成果をいち早く享受できるような取組を行っております。

　③ オンラインＭ＆Ａマッチングサイト「BATONZ」

全企業の85％を占める年商１億円未満の小規模事業者のＭ＆Ａニーズに対応するべく、子会社の株式会社バトンズにてオンラインマッチングサイトを展開しております。BATONZでは、オンラインならではの「安価な利用料」「迅速性」を実現したうえで、当社グループのノウハウを活用し、安心・安全なＭ＆Ａ取引が進められるよう下記のようなサポート体制を整えております。

Ａ.提携する専門家（BATONZパートナープログラム登録者）の中から最適な専門家を紹介

Ｂ.BATONZが認定した調査人による、小規模企業に特化した企業調査「バトンズＤＤ」のサービスの用意

Ｃ.「バトンズＤＤ」の実施を前提とし、買収後に発覚したリスクに対応するＭ＆Ａ保険「Ｍ＆Ａ Batonz」を自

　　動付帯

このような取組により、BATONZは累計ユーザー数及び累計成約件数において、日本No.１※の件数となることができました。

※日本マーケティングリサーチ機構調べ　集計期間：2022年１月25日～2022年３月11日_指定領域における市場調

　査（推計も含む）

（２）当期の財政状態の概況

(資産の部)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,023百万円（6.0％）増加し、52,998百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,728百万円減少し、未収還付法人税等が2,451百万円増加し、売掛金が1,538百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,822百万円（42.7％）増加し、12,766百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2,411百万円、その他が1,181百万円増加したことなどによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,845百万円（11.6％）増加し、65,765百万円となりました。

(負債の部)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,146百万円（41.8％）増加し、10,678百万円となりました。これは主に、未払法人税等が2,513百万円、その他が724百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて4百万円（1.2％）増加し、366百万円となりました。これは、長期未払金が4百万円増加したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,151百万円（39.9％）増加し、11,044百万円となりました。

(純資産の部)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3,694百万円（7.2％）増加し、54,720百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ260百万円増加、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益による増加額9,842百万円及び配当金の支払による減少額6,613百万円により3,229百万円増加したことなどによります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、45,400百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、8,153百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が15,472百万円となったこと等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,999百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が2,674百万円あったこと、有形固定資産の取得による支出が178百万円あったこと及び無形固定資産の取得による支出が139百万円あったこと等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、6,093百万円となりました。これは主に株式の発行による収入が518百万円あったことや、配当金の支払額が6,613百万円あったこと等を反映したものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

(注２)株式時価総額は期末終値株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しております。

当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っており、2021年３月末時点の株価は権利落ち後の株価となっております。このため、2021年３月期の株式時価総額の算定においては、権利落ち後の株価に当該株式分割後の発行済株式総数を乗じて算定しております。

(注３)キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。

(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（４）今後の見通し

当社グループはＭ＆Ａ仲介事業のリーディングカンパニーとして、引き続き次期においても潜在的な需要をさらに深耕し、経営者の方々にＭ＆Ａによる最適なソリューションを提供すべく営業活動を展開してまいります。

2024年３月期の連結業績予想としましては、売上高44,000百万円、営業利益17,000百万円、経常利益17,000百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

　なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注) 「その他」の区分にはTOKYO PRO Market上場支援事業及び情報ネットワーク関連の会費収入等が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注)　１　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

自己株式の取得について

　当社は、本日開催の取締役会において下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

    株主還元策の充実ならびに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

（２）取得の内容

    ①取得する株式の種類        当社普通株式

    ②取得し得る株式の総数      10,000,000株（上限）

                                （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.0％）

    ③株式の取得価額の総額      70億円（上限）

    ④取得期間                  2023年５月１日～2023年６月30日

    ⑤取得方法                  東京証券取引所における市場買付

（３）2023年３月31日現在の自己株式の保有状況

　　①発行済株式総数（自己株式を除く）     330,929,701株

　　②自己株式数　　　　　　　　             6,005,099株