１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P.２
（１）当期の連結経営成績の概況 ……………………………………………………………………P.２
（２）当期の連結財政状態の概況 ……………………………………………………………………P.８
（３）当期の連結キャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………P.８
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………P.10
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P.12
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P.13
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………P.13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………P.15
（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………P.17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.21
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………P.21
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………P.21
（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………P.25
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………P.25
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症と社会経済活動の両立（ウィズコロナ）が浸透する中、内需の回復、及び日本政府による水際対策の緩和や円安の影響などによるインバウンド消費の回復もあり、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しの動きがみられました。
情報サービス産業においては、引き続き企業のIT投資意欲は高く、基幹システムのモダナイゼーションや成長分野への対応、気候変動への対応などを背景とした顧客のDX関連への投資需要の増加がみられました。
このような状況下、当社グループでは、企業理念であるMission（使命）「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か年）「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を掲げています。
基本方針とする
「Accelerate：これからの豊かさを創る」
「Expand：今の豊かさを拡げる」
「Upgrade：実現可能性を高める」
を着実に実行し、2024年３月期の目標達成を目指すとともに、社会課題の解決に貢献してまいります。
セグメントごとの具体的な取り組みは次のとおりであります。
【エンタープライズ事業】
・昨今、短期間で変化するビジネス環境に合わせた迅速なITサービスの提供が求められており、機能追加や改修が適切なタイミングで実施できる柔軟なモダンアプリケーションの開発の仕組みが必要です。
-APIの設計、開発、各種システムとの連携や運用管理を含めたシステム全体の構築支援
-既存システムや連携先のシステムの環境調査、コネクタの設計や実装、動作確認などを実施し、
検証や商用環境の構築支援
これらの設計・開発サービスの拡充を通じ、お客様のビジネス拡大やDXの推進に貢献していきます。
《Accelerate》
【流通事業】
・社内外にある様々なデータを収集、分析し経営判断に利用するデータ活用基盤の構築支援サービス「D-Native」の提供を開始しました。「D-Native」は、データ活用に必要な「収集・整備」、「加工・分析・AI開発」、「蓄積・処理」、「運用・監視」というフェーズに対応したクラウドネイティブなサービスをパッケージ化、更にビジネス面の課題整理につながる機械学習やデータ分析のベストプラクティスをテンプレート化しております。「D-Native」を中心に据えた、データドリブン経営等をサポートしお客様のDXに貢献していきます。また、アマゾン ウェブ サービス上でデータ活用プラットフォーム「D-Native on AWS」の提供を開始し、少額の投資で開始できるエントリーモデルとして製造業や流通分野など、様々なデータを用いて簡単にデータ活用を始めたいお客様のニーズにもお答え出来るようになりました。
《Accelerate》
【情報通信事業】
・5Gネットワークによる低遅延の通信環境で、メタバース（仮想空間）での複数ユーザーによる共同開発を可能にする「Omniverse on MEC」の提供を開始しました。株式会社NTTドコモとNTTコミュニケーションズ株式会社が連携して提供する低遅延・高セキュリティな通信ネットワークサービス「docomo MEC™」にメタバースの開発プラットフォーム「NVIDIA Omniverse™ Enterprise」を組み合わせたサービスです。ネットワークの高速化や端末性能の向上とともに、メタバース活用は、製造、物流、医療、スマートシティなど様々な分野に広がりをみせています。実用的なメタバース環境を効率的に構築するためには、複数のエンジニアによる共同作業が必要で、異なる場所からの効率的な共同作業を実現するため、遅延の少ない通信環境が求められています。これまでに導入した実績で培ったノウハウを基にメタバースを利用した業務改善の提案、システム構築、ユーザートレーニング、運用や保守までをトータルで支援していきます。
《Accelerate》
【広域・社会インフラ事業】
・環境省の職員が情報共有や行政事務などの業務で利用する環境省ネットワークシステムの更改業務を担いました。更改したシステムでは全職員のリモートワークが可能で、業務の効率化につながるITインフラを整備し、情報セキュリティについても強化しています。更改業務においては、オンプレミスとクラウドを組み合わせたハイブリッドクラウドのシステムを提供し、DR（ディザスタリカバリ）対策を含むシステムの設計・構築・移行から、保守・運用までを行っています。今後も、リモートワーク環境で安心して業務を行うためのサービスを拡充し、お客様の業務効率向上や新しい働き方の推進などの取り組みに貢献していきます。
《Accelerate》
【金融事業】
・アセットマネジメントOne株式会社に対し、業務変革につながる社内システムの設計をはじめ、ビジネスの効率化や強化・伸長をサポートするデータマネージメントプラットフォームの構築、DX人材育成サービスの提供などにより、同社のDX推進を支援しました。迅速かつセキュアに社内外のデータを利活用できる環境を整え、同社が掲げる、新たなビジネスモデルを創造するデータドリブン経営の実現を引き続き支援していきます。
《Accelerate》
【ITサービス事業】
・ハイブリッドクラウド支援サービス「OneCUVIC」のサービス拡充に向け、様々な取り組みを行っております。
クラウドネイティブ領域については、クラウドネイティブ化の技術支援サービスである「C-Native」の強化として、「コンテナ環境の自動構築」、「マルチクラウドに対応したシークレット管理」、「AIによるオブザーバビリティ（可観測性）」の３つの機能を追加しました。「C-Native」は、Red Hatのコンテナ管理プラットフォーム「Red Hat OpenShift」を中心とするクラウドネイティブ化の技術支援サービスであり、国内で期待が高まるハイブリッドクラウドサービスの高度化・多様化に応えることを目的に機能を強化しました。
セキュリティ領域については、高度化・巧妙化するサイバー攻撃への対策として当社のサイバーセキュリティ運用サービス「CTC-MSS（Managed Security and Service）」で提供するサービスを拡充しております。
具体的には、お客様のエンドポイントに導入したサイバーリーズン合同会社のサイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason EDR」を監視する「CTC-MDR（Managed Detection and Response）」、インターネット上のお客様に関わる脅威情報を監視する「脅威インテリジェンスモニタリングサービス」、セキュリティ・オペレーション・センター（SOC）のお客様自社での構築や運営を支援する「プライベートSOC構築支援サービス」などの提供を開始しサービスを拡充しました。また、複数のクラウドで構成されるシステム環境に、閉域網やSD-WANなど目的や用途に応じ最適な接続環境と運用サービスを提供する「MSP for Open Hybrid Network」を開始し、CTC-MSSと組み合わせることで、より柔軟でセキュアなアクセスが可能となります。
これらのサービスを通じお客様の安全なシステム運用とセキュリティ強化を実現します。
マネージドサービス領域では、ハイブリッドクラウド環境の全体最適化を支援するマネージドサービス「CTC-OHCC（Open Hybrid Control Center）」の提供を開始しました。CTC-OHCCは複雑化するハイブリッドクラウド環境の運用業務を全体的に最適化・効率化して、システムの安定稼働につなげるものです。
今後も複雑化するハイブリッドクラウド環境に対し、特定の製品やサービスに制限されずにオープンでシンプル、かつセキュアなDX基盤に変革する取り組みを、OneCUVICブランドのもと推進していきます。
《Expand》
【その他】
・ビジネスモデルの変革やサービスの高度化を目的とした、DXのリスタートを支援するアセスメントとプランニングのサービス「DX Pit-In」を開始しました。DX支援を専業とした株式会社プロジェクトカンパニーと共同で開発したサービスで、DX推進での課題の整理を通して、ITソリューション提供の知見に基づく実現可能性が高い事業戦略を提案します。「DX Pit-In」は、現在進めているDXの再検討やリスタートを行う企業に向けたアセスメントとプランニングのサービスです。４～６週間で、ヒアリングやインタビュー、レポーティング、提案などを実施します。DXを進めるビジネス分野に応じて、「DXへの取り組み」、「事業状況」、「ITシステム」の観点で、企業の優先すべき事業課題を特定し、実現可能な解決策を提案します。今後、両社は本サービスの提供を進め、戦略提案後の新規事業の開発やAI・IoT活用のためのプラットフォーム構築、データ分析などを含めた付加価値の向上につながる施策を支援することで、お客様のDXに貢献していきます。
《Accelerate》
【全社】
・企業競争力の源泉である社員の成長促進や優秀人材の獲得を目的に、等級制度や報酬制度、新卒社員の初任給などに関する人事制度を改定し、2023年４月から運用を開始しました。当社グループは、マテリアリティ（重要課題）の一つとして「明日を支える人材の創出」を掲げており、多様性と人材育成を重視した人材マネジメントに取り組んでいます。また、2021～2023年度を計画期間とする中期経営計画「Beyond the Horizons ～その先の未来へ～」においても、基本方針の一つとして人材育成と経営基盤の強化について定めており、今後も人的資本経営を推進し企業価値の向上を目指します。
《Upgrade》
・CTCひなり株式会社は、障がい者雇用の促進及び雇用の安定に関する取り組みが優良な事業主として厚生労働省の「もにす認定」を取得しました。当社グループ神谷町オフィス内の「HINARI CAFE」の運営のほか、社内の事務代行サービスやAI分析のためのデータ準備業務、浜松市での農福連携事業なども実施し、障がいのある社員の職域の拡大や働きがいの創出に取り組んでいます。
《Upgrade》
・2023年４月に徳島県神山町で開校した私立高等専門学校「神山まるごと高等専門学校（通称 神山まるごと高専）」の学費無償化を目的とした「スカラーシップパートナー」に参画し、奨学金基金へ10億円を拠出しました。スカラーシップパートナーでは、企業名を冠した奨学金を受け取る奨学生が各学年４名ずつ輩出されるほか、共同研究や新事業の創造の取り組みといった連携を通して学生をサポートしていきます。
《Upgrade》
・「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する」という使命のもと、公平で透明性の高い、信頼できるAIシステムの提供を目的として、AIの利活用における企業姿勢をまとめた「AI倫理原則」を策定しました。当社グループは、社会環境の変化を踏まえ、社員一人ひとりが、高い倫理観をもって社内外の法令・規則・社会規範に則った活動を実施し、お客様のビジネスへの貢献、企業価値の向上及び持続可能な社会の実現に努めていきます。
《Upgrade》
・地球温暖化対策への更なる貢献のため、2019年に策定した中長期の環境目標「2050 CTC環境宣言」を改定し、「2050 CTCグループ環境宣言」を策定しました。温室効果ガス（Greenhouse Gas、GHG）の排出量の削減について、対象の範囲を当社グループ全体とし、Scope1,2,3の範囲に応じて、短期目標として2030年度までにScope1,2を2021年度比で50％削減、Scope3を同22.5％削減、長期目標として2040年度までにScope1,2のネットゼロ、2050年度までにScope3のネットゼロと定めました。
また、パリ協定が求める水準と整合し、科学的に根拠ある目標設定を認定する「SBT（Science Based Targets）認定」の取得を目指し、認定機関の「SBTイニシアチブ」にコミットメントレターを提出しました。当社グループは、「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」という使命のもと、「気候変動対応への貢献」をマテリアリティ（重要課題）の一つに掲げており、地球温暖化対策への継続的な寄与を図っていきます。
《Upgrade》
営業活動につきましては、幅広い分野に注力した結果、製造、情報サービス、運輸、製薬、エンターテインメント、公共、自動車、社会インフラ、地方自治体、金融向け案件などで成果をあげました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
(金額単位は百万円。％表示は、対前期増減率。)
（売上収益）
当連結会計年度の売上収益は、製造、情報サービス、運輸、製薬、エンターテインメント、公共、自動車、社会インフラ、地方自治体、金融向けなど様々な分野で増加したことに加え、国内外事業会社の増収により、前連結会計年度と比べて48,578百万円（前期比9.3％）増加し、570,934百万円となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、主に増収により、前連結会計年度と比べて4,399百万円（同3.3％）増加し、139,077百万円となりました。
売上総利益率は、ビジネスモデル別では開発・SIの利益率が改善したものの、製品の利益率が低下したことなどにより、前連結会計年度の25.8％から1.4ポイント減少の24.4％となりました。
（その他の収益及び費用）
当連結会計年度のその他の収益及び費用は、人件費の増加や前連結会計年度におけるデータセンター資産の譲渡による一過性の売却益の反動などにより、前連結会計年度に比べて8,408百万円（同10.0％）悪化し、92,604百万円（損失）となりました。
（営業利益）
営業利益は、前連結会計年度と比べて4,009百万円（同7.9％）減少し、46,473百万円となりました。また、売上収益営業利益率は前連結会計年度の9.7％から1.6ポイント減少の8.1％となりました。
（税引前利益）
当連結会計年度の税引前利益は、前連結会計年度と比べて4,951百万円（同9.5％）減少し、46,924百万円となりました。
（当社株主に帰属する当期純利益）
法人所得税は、前連結会計年度に比べて4,254百万円減少し、13,155百万円となり、非支配持分に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて467百万円増加し、439百万円（損失）となりました。
以上の結果、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて1,164百万円（同3.3％）減少し、34,208百万円となりました。
セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
(金額単位は百万円。％表示は、対前期増減率。)
① エンタープライズ事業
顧客経営環境の改善やDXの進展によるデジタルシフト案件の増加により、売上収益は128,530百万円（前期比19.9％増）となりました。増収による売上総利益の増加などにより、税引前利益は9,483百万円（同38.0％増）となりました。
② 流通事業
流通向け開発やエンターテインメント向けインフラなどが増加し、売上収益は64,874百万円（同10.4％増）となりました。増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前利益は6,034百万円（同54.7％増）となりました。
③ 情報通信事業
通信事業者向けインフラなどが減少し、売上収益は194,254百万円（同5.2％減）となりました。減収に加え売上総利益率の低下などにより、税引前利益は11,280百万円（同41.3％減）となりました。
④ 広域・社会インフラ事業
公益向けインフラなどが増加し、売上収益は104,181百万円（同16.7％増）となりました。増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前利益は9,211百万円（同45.5％増）となりました。
⑤ 金融事業
メガバンク、政府系金融機関、系統金融機関向けインフラ及びアプリケーション開発などの増加により、売上収益は49,961百万円（同25.1％増）となりました。増収に加え売上総利益率の改善などにより、税引前利益は5,348百万円（同62.6％増）となりました。
⑥ ITサービス事業
クラウド、セキュリティ関連ビジネスの増加により、売上収益は129,721百万円（同5.8％増）となりました。前連結会計年度におけるデータセンター資産の譲渡による一過性の売却益の反動などにより、税引前利益は13,757百万円（同24.0％減）となりました。
⑦ その他
海外子会社における増収の影響などにより、売上収益は61,551百万円（同35.1％増）となりました。のれんの減損損失の認識などにより、税引前損失は1,480百万円（前期は2,995百万円の税引前損失）となりました。
(注)上記セグメントの売上収益及び税引前利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。
（単位：百万円）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べて20,324百万円増加し、528,045百万円となりました。これは、主に神谷町オフィスの賃借に係る使用権資産の償却が進んだこと等により有形固定資産が4,737百万円、海外子会社ののれんの減損損失等によりのれんが2,854百万円減少したものの、受注及び売上収益の拡大を背景に営業債権及びその他の債権が7,303百万円、棚卸資産が12,247百万円、その他の流動資産が6,587百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて3,209百万円増加し、222,446百万円となりました。これは、主に長期金融負債が6,294百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が8,716百万円、その他の流動負債が3,047百万円増加したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べて17,115百万円増加し、305,600百万円となりました。これは、主に剰余金の配当による減少が21,322百万円あったものの、当期純利益による増加が33,769百万円、その他の包括利益による増加が4,542百万円あったことによるものであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べて1,548百万円減少し、92,530百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は31,791百万円となりました。これは、税引前利益が46,924百万円、減価償却費及び償却費が15,637百万円となり、また、営業債務及びその他の債務が7,940百万円の増加となった一方、営業債権及びその他の債権が12,127百万円の増加、棚卸資産が12,038百万円の増加、法人所得税の支払額が16,280百万円となったことによるものであります。
前連結会計年度において営業活動により得られた資金は36,061百万円でありました。前期との比較では、棚卸資産の増加による支出が増加し、営業債務及びその他の債務の増加による収入が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は5,881百万円となりました。これは、海外子会社における営業用資産の取得等のため有形固定資産の取得による支出が4,007百万円となったことに加え、神山まるごと高専への奨学金基金の拠出等のため投資有価証券等の取得による支出が1,751百万円となったことによるものであります。
前連結会計年度において投資活動により得られた資金は3,462百万円でありました。前期との比較では、データセンター資産の譲渡等による有形固定資産の売却による収入が減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は27,891百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が5,908百万円となったものの、リース負債の返済による支出が12,393百万円となったことに加え、当社株主への配当金の支払額が20,920百万円となったことによるものであります。
前連結会計年度において財務活動により使用した資金は27,413百万円でありました。前期との比較では、セール・アンド・リースバックによる収入が増加したことに加え、リース負債の返済による支出が減少したものの、当社株主への配当金の支払による支出が増加しております。
情報サービス産業においては、引き続き企業のIT投資意欲は高く、堅調な伸びが継続すると見込んでおり、半導体不足に起因する製品供給状況についても改善傾向にあり、今後の回復が期待されております。
このような環境のもと、当社グループでは、企業理念であるMission（使命）「明日を変えるITの可能性に挑み、夢のある豊かな社会の実現に貢献する。」を目指す姿とした、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か年）「Beyond the Horizons～その先の未来へ～」を策定しております。具体的には以下３つの基本方針を着実に実行してまいります。
以上により、次期の連結売上収益は625,000百万円、営業利益は58,000百万円、税引前利益は58,500百万円、当期純利益は40,500百万円、当社株主に帰属する当期純利益は40,000百万円を見込んでおります。
なお、中期経営計画「Beyond the Horizons ～その先の未来へ～」にて定めた当初目標について、足元の状況を踏まえ、次のとおり見直しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
グローバルな事業展開を推進している当社グループでは、国内外における財務諸表利用者の利便性の向上、国際資本市場における財務情報の比較可能性の向上を目的として、世界標準の会計基準である国際会計基準(IFRS)を適用しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
該当事項はありません。
① 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、組織別に構成されており、「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」、「金融事業」及び「ITサービス事業」の６つを報告セグメントとしております。
「エンタープライズ事業」、「流通事業」、「情報通信事業」、「広域・社会インフラ事業」及び「金融事業」は、顧客ニーズに応じ最適な対応を可能とする組織として区分されており、いずれの報告セグメントもコンサルティングからシステム設計・構築、保守、運用サービスまでの総合的な提案・販売活動を展開しております。
「ITサービス事業」は、ITインフラアウトソーシング、保守・運用を中心としたサービスビジネスにおいて、前述の５つの報告セグメントとの共同提案や調達の役割を担っております。
なお、2022年４月１日付で、中期経営計画の達成及び今後のビジネス拡大を実現することを目的に組織改編を行い、従来「エンタープライズ事業」に含まれていた小売等の非製造分野向けビジネスの一部を「流通事業」に、自動車産業向けビジネスを「広域・社会インフラ事業」に、また、「流通事業」に一部含まれていた金融系企業向けビジネスを「金融事業」にそれぞれ移管等しております。
これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
以下に報告されているセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同一であります。なお、各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推進等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) 税引前利益（セグメント利益又は損失(△)）の調整額△2,861百万円には、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△3,433百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額141,705百万円には、主に全社資産157,508百万円、セグメント間債権債務消去
△16,541百万円が含まれております。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。
(3) その他の項目の金融収益の調整額881百万円には、事業セグメントに帰属しない管理部門に係る損益913百万円が含まれております。
金融費用の調整額△148百万円には、事業セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△175百万円が含まれております。
減価償却費及び償却費の調整額△9,593百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△9,795百万円、未実現利益消去202百万円が含まれております。
減損損失の調整額△11百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額35,464百万円には、全社資産に係る増加額35,606百万円、未実現利益消去△142百万円が含まれております。
３．その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産及び長期前払費用に係る金額が含まれております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外子会社及び新事業創出・DX推進等が含まれております。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) 税引前利益（セグメント利益又は損失(△)）の調整額△6,709百万円には、主に事業セグメントに帰属しない管理部門に係る費用及び全社で負担している投資等△5,851百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額136,712百万円には、主に全社資産154,105百万円、セグメント間債権債務消去
△18,723百万円が含まれております。全社資産は、主に事業セグメントに帰属しない現金及び現金同等物並びに管理部門等に係る資産であります。
(3) その他の項目の金融収益の調整額241百万円には、事業セグメントに帰属しない管理部門に係る損益200百万円が含まれております。
金融費用の調整額△874百万円には、事業セグメントに帰属しない管理部門に係る損益△858百万円が含まれております。
減価償却費及び償却費の調整額△7,504百万円には、全社資産に係る減価償却費及び償却費△7,593百万円、未実現利益消去89百万円が含まれております。
減損損失の調整額△1百万円は、全社資産に係る減損損失であります。
資本的支出の調整額2,633百万円には、全社資産に係る増加額2,782百万円、未実現利益消去△149百万円が含まれております。
３．その他の項目の減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産及び長期前払費用に係る金額が含まれております。
③ 製品及びサービスに関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
④ 地域別情報
(ⅰ) 外部顧客からの売上収益
本邦の外部顧客からの売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。
(ⅱ) 非流動資産
非流動資産（金融商品及び繰延税金資産並びに退職後給付資産を除く）の帳簿価額の所在地別内訳は次のとおりであります。
⑤ 主要な顧客に関する情報
外部顧客からの売上収益のうち、主要な相手先は次のとおりであります。
(1) 基本的及び希薄化後１株当たり利益
(2) 基本的及び希薄化後１株当たり利益の算定上の基礎
該当事項はありません。