１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針 ……………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとしております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で、個人消費をはじめ緩やかに持ち直しております。
当社グループを取り巻く環境としては、宇宙事業の分野では船舶・航空機向けの移動体衛星通信や多岐にわたる分野での衛星データ利活用の需要が拡大しております。また、世界レベルで新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、大規模な低軌道衛星通信システムプロジェクトを推進するなど、ビジネスの環境が大きく変化しております。
メディア事業の分野では、動画配信サービス市場が拡大する一方で、有料放送市場でのマイナス成長や動画配信サービス市場での事業者の合従連衡の動きもみられる等、激しく市場環境が変化しております。
このような経済状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。
なお、EBITDAは前期比14億円増加し、456億円となっております。
（注）EBITDAは、親会社株主に帰属する当期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。
当社グループのセグメント区分は次のとおりであります。なお、当連結会計年度よりセグメントの記載順序を変更しております。
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。(業績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)
＜宇宙事業＞
・既存事業の強化
国内衛星ビジネスにおいては、総務省が運用するC帯静止衛星監視設備の整備事業を2022年６月に受注いたしました。茨城ネットワーク管制センター内にC帯静止衛星監視設備を設置し、2024年４月より運用を開始いたします。また、2023年３月には、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の近地球追跡ネットワークの民間事業化に伴う業務を受託いたしました。通信衛星及び回線の運用を通じて得たノウハウ、並びに衛星機器や当社グループの地上局設備を活かし、新たなサービスを展開し、宇宙利用の拡大や宇宙産業の発展に貢献してまいります。
グローバル・モバイルビジネスにおいては、ハイスループット衛星JCSAT-1Cを利用し、インドネシアのデジタルデバイド地域における高速通信サービスの提供を、PT. INDO PRATAMA TELEGLOBALとのパートナーシップにより2022年４月から開始いたしました。超高速海洋ブロードバンドサービス「JSATMarine」においてもJCSAT-1Cの利用を開始しており、同じくハイスループット衛星であるHorizons 3eとともに、今後の収益拡大を見込んでおります。
また、2022年７月には、フルデジタル衛星Superbird-9の打ち上げサービス調達契約をSpace Exploration Technologies Corporation（SpaceX）との間で締結いたしました。本衛星を投入することにより、市場や顧客の多様なニーズへの対応を通して、日本をはじめとする東アジア地域における一層の事業拡大と競争力強化に努めてまいります。
・新たな技術の活用や事業領域拡大への取り組み
日本電信電話㈱とのビジネス協業については、「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」構想の実現に向け、2022年７月に合弁会社㈱Space Compassを設立いたしました。2023年1月には、地球観測市場に向けた光データリレーサービスの提供を目指し、㈱Space CompassとSkyloom Global Corporationとの間で共同事業契約を締結いたしました。新たな宇宙インフラの構築に挑戦し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、2022年11月には、㈱ゼンリン、日本工営㈱と共同で、衛星データを用いて斜面やインフラの変動リスクをモニタリングするサービス「LIANA」（商標出願中）の提供を開始いたしました。災害に対する不安の低減、安全な街づくりに貢献するとともに、ビジネスインテリジェンス分野におけるサービスの開発や販売活動を一層強化してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。
放送トラポン収入が減少した一方で、グローバル・モバイル分野におけるHorizons 3e等の利用拡大や円安による影響等により、営業収益は増加いたしました。これに加え、減価償却費の減少６億円及びのれん償却額の減少８億円等により、営業利益は前期比33億円増加いたしましたが、前期における連結子会社の清算に伴う税金費用の減少９億円等の影響があったため、セグメント利益は前期比12億円の増加となりました。
＜メディア事業＞
・放送事業・配信事業
2022年シーズンプロ野球では、「プロ野球セット」でセ・パ12球団の公式戦全試合を生放送・配信し、海外サッカー「ドイツ ブンデスリーガ」では、全試合を放送・配信しております。また、「スカパー！番組配信 おいでよ！スカパー！視聴料1,000円割引キャンペーン」、「スカパー！基本プラン視聴料加入翌月390円キャンペーン」及び有料配信「SPOOXバリュープラン割」等のキャンペーンを通じて加入基盤の拡大及び維持を図っております。
また、放送・配信にとどまらずリアルサービスとしては、長谷部誠選手所属のアイントラハト・フランクフルトとJリーグの浦和レッズ、ガンバ大阪が対戦する「ブンデスリーガジャパンツアー2022 powered by スカパーJSAT」を2022年11月に開催し、オリジナルグッズの販売や当日の試合会場内外でのアクティベーション等、スポーツライブイベントの醍醐味をファンの皆様にお届けいたしました。なお、一部クラブのオフィシャルグッズを日本において販売しております。
・FTTH事業
光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは着実に提供エリア拡大を進めており、2023年２月の福井県に続き３月には沖縄県にも提供を開始しました。この結果、2023年３月末時点における提供エリアは37都道府県にわたり、提供可能世帯数は約4,280万世帯（注）、契約世帯数は264万世帯に達しております。また、ケーブルテレビ業界の課題解決に向けた新たな方式での多チャンネルサービスとして、業界初の取り組みとなるBS/CS放送のパススルー伝送及び視聴制御を組み合わせたサービスを2022年11月から開始しており、2023年３月時点で5局での導入が決定しております。
（注）世帯数算出方法のデータを固定電話加入契約者数から昨今の市場環境変化を鑑み、国勢調査世帯数に変更いたしました。（従来基準提供可能世帯数：約3,420万世帯）
・新規事業
ブロックチェーン関連技術を活用したメディア・エンターテイメント業界でのweb3関連事業創出のため、2022年７月にFrameOO㈱へ資本参加するとともに業務提携に関する契約を締結し、協業を開始いたしました。
また当社グループが取次代理店として媒介する「スカパー！でんき」をリニューアルし、2022年８月からは太陽光発電を活用した脱炭素社会の実現に貢献する新プラン「スマ電CO2ゼロ with スカパー！」、10月からは電気代を低価格でご提供する「TERASELでんき with スカパー！」の販売を開始いたしました。
当連結会計年度における加入件数は次のとおりとなりました。
以上の結果、当連結会計年度のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。
契約世帯数の増加等によりFTTH事業収入が２億円増加した一方で、累計加入件数減少等の影響で視聴料・業務手数料・基本料収入が27億円減少したことにより、営業収益は減少いたしましたが、広告宣伝・販促費の減少９億円、コンテンツ費の減少５億円、減価償却費の減少４億円等により、営業利益及びセグメント利益は増加いたしました。
当連結会計年度末における資産合計は3,991億円となり、前連結会計年度末比（以下「前期比」）209億円増加いたしました。
流動資産は、Ｘバンド事業に関する債権回収等により売掛金が24億円減少いたしましたが、現金及び現金同等物の増加220億円等により、前期比225億円増加いたしました。
有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資により168億円増加いたしましたが、減価償却費212億円等により前期比46億円減少いたしました。
投資その他の資産は、前期比29億円増加いたしました。主な要因は、新たに設立した持分法適用関連会社㈱Space Compassへの出資等による投資有価証券の増加37億円であります。
当連結会計年度末における負債合計は1,422億円となり、前期比72億円増加いたしました。
主な増加は前受収益83億円、未払法人税等46億円であり、主な減少は社債の償還、Ｘバンド事業及びHorizons 3e事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少118億円であります。
当連結会計年度末における非支配株主持分を含めた純資産は2,568億円となり、前期比137億円増加いたしました。
主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加106億円及び為替換算調整勘定の増加27億円であります。また、自己資本比率は前連結会計年度末と同率の64.0％となりました。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、のれん償却額の合計444億円に加え、売上債権の減少26億円及び前受収益の増加83億円により、576億円の収入(前期は365億円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出174億円、Horizons 3e事業に関する貸付金の回収による収入32億円、関係会社株式の取得による支出30億円等により、169億円の支出(前期は77億円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出91億円、社債の償還による支出50億円、配当金支払による支出52億円等により、194億円の支出(前期は164億円の支出)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期比220億円増加し、1,079億円となりました。
宇宙事業においては、船舶・航空機向けの移動体衛星通信の需要が増大している一方で、低軌道衛星などの非静止衛星を用いた新規参入事業者がサービス開始するなど、価格競争が激しくなってきております。このような環境下、グローバル市場、特にアジアを中心とする成長市場での衛星通信需要の取り込みを進めてまいります。また、新領域への取り組みとして、日本電信電話㈱と設立した㈱Space Compassにおいて、宇宙統合コンピューティング・ネットワークの実現に向けた事業化を進めていく他、衛星から取得できる様々な地理空間情報とAI分析を組み合わせたビジネスインテリジェンス分野での収益拡大を図ってまいります。
メディア事業においては、動画配信サービス各社との顧客獲得競争やスポーツを中心としたコンテンツの獲得競争の激化により加入件数が減少することに伴い、視聴料関連収入が減少すると想定しています。このような環境下、既存事業収支の維持・改善のためのコストコントロールを続けていくとともに、将来への成長に向け、配信事業やFTTH事業を積極的に展開してまいります。
なお、2023年度におけるスカパー！ ３サービス合計の加入件数等は、下表のとおり見込んでおります。
また、光再送信サービスの提供世帯数は2,735千件（前期2,640千件）を見込んでおります。
以上の結果、2023年度の連結業績は、営業収益は121,000百万円(前期比0.1％減)、営業利益は22,500百万円(前期比0.8％増)、経常利益は22,000百万円(前期比5.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は15,000百万円(前期比5.1％減)を見込んでおります。
なお、2023年度は、１株当たりの配当金は年間20円を見込んでおります。
（注）前述の今後の見通しに記載されている将来の業績、見通しなどは、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。今後の状況の変化によって業績予想の修正が必要になった場合には、速やかに開示いたします。
当社は会社法第459条第１項に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めておりますが、その権限の行使に関する基本方針は以下のとおりであります。
当社は、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益の還元を重要な経営目標と位置付けております。配当については、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実を図る一方、安定的な配当も念頭に、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、中間配当及び期末配当の年２回の配当を決定すること並びに１株あたり年間16円以上・配当性向30％以上とすることを基本方針としております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
現在、当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準は日本基準を適用しております。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当連結会計年度より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前連結会計年度の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社事業の中核となる連結子会社であるスカパーJSAT㈱にサービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、スカパーJSAT㈱の事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宇宙事業」及び「メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「宇宙事業」は、放送事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する事業です。「メディア事業」は、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う事業です。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注１) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△468百万円は、セグメント間取引△１百万円と各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△466百万円であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(2) セグメント資産の調整額88,968百万円は、セグメント間の相殺消去△368百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産89,336百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額426百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額185百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注１) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△484百万円は、セグメント間取引０百万円と各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△485百万円であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益及び税金費用であります。
(2) セグメント資産の調整額111,952百万円は、セグメント間の相殺消去△303百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産112,255百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額330百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額105百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
(注２) セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注２) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。