qualitative

2023年3月期連結決算

＜目次＞

1.当期連結決算の概要－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P.2
2.当期の経営成績、財政状態等
経営成績に関する定性的情報－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P.3
財政状態に関する定性的情報－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P.5
将来の見通しに関するリスク情報－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P.7
会計基準の選択に関する基本的な考え方－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P.7
3.連結財務諸表及び主な注記
連結損益計算書及び連結包括利益計算書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P.8
連結財政状態計算書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P.9
連結持分変動計算書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P.10
連結キャッシュ・フロー計算書－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P.11
セグメント情報－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P.12
注記事項－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P.14
1株当たり情報－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－	P.15

2023年3月期連結決算の概要

	連結会計年度
	2022年3月期自　2021年 4月 1日至　2022年 3月31日		2023年3月期自　2022年 4月 1日至　2023年 3月31日		前期比
売上収益		億円		億円		％
売上収益	102,646		108,811		106
調整後営業利益		億円		億円		％
調整後営業利益	7,382		7,481		101
Adjusted EBITA		億円		億円		％
Adjusted EBITA	8,553		8,846		103
税引前当期利益		億円		億円		％
税引前当期利益	8,393		8,199		98
当期利益		億円		億円		％
当期利益	6,708		7,038		105
親会社株主に帰属する当期利益		億円		億円		％
親会社株主に帰属する当期利益	5,834		6,491		111
基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益		円		円		％
基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益	603.75		684.55		113
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益		円		円		％
希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期利益	602.96		683.89		113

（注）1.当社の連結財務諸表は、国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成しています。

2.調整後営業利益は、売上収益から、売上原価ならびに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標です。

3.Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、調整後営業利益に、企業結合により

　認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算して算出した指標です。

4.連結子会社数は696社、持分法適用会社数は267社です。

■お問い合わせ先

[報道関係]

株式会社日立製作所グローバルブランドコミュニケーション本部コーポレート広報部

03-5208-9324 (直通)

[IR関係]

株式会社日立製作所インベスター・リレーションズ

03-5208-9323 (直通)

経営成績に関する定性的情報

(1)当期の概況

	2023年3月期		前期比
売上収益	10兆8,811	億円	106	％
調整後営業利益	7,481	億円	＋99	億円
Adjusted EBITA	8,846	億円	＋292	億円
税引前当期利益	8,199	億円	△193	億円
当期利益	7,038	億円	＋330	億円
親会社株主に帰属する当期利益	6,491	億円	＋656	億円

　当期における日立グループの売上収益は、前期に比べ6%増の10兆8,811億円となりました。日立建機の一部株式売却影響、日立金属株式売却影響により上場子会社が減収となったものの、日立エナジーや鉄道システム事業が堅調に推移したグリーンエナジー＆モビリティセクター、自動車メーカーの生産量回復を受けた日立Astemo、Lumada事業が拡大したデジタルシステム＆サービスセクター等が増収となりました。

　調整後営業利益は、日立建機の一部株式売却影響により日立建機が減益となったものの、コネクティブインダストリーズセクターやグリーンエナジー＆モビリティセクター等が増益となり、前期に比べ99億円増加し、7,481億円となりました。

　Adjusted EBITAは、調整後営業利益の増加に加え、持分法による投資損益が増加したこと等により、前期に比べ292億円増加し、8,846億円となりました。

　税引前当期利益は、調整後営業利益の増加や日立物流や日立金属、日立建機の事業再編影響があったものの、のれんの減損やリスク分担型年金移行影響等により、前期に比べ193億円減少し、8,199億円となりました。

　当期利益は、前期に比べ330億円増加の7,038億円となり、親会社株主に帰属する当期利益は、前期に比べ656億円増加し、6,491億円となりました。

(2)部門別の概況

　「2023年3月期連結決算の概要」（説明会資料）をご参照ください。

(3)2024年3月期の見通し

	2024年3月期		前期比
売上収益	8兆8,000	億円	81	％
調整後営業利益	6,750	億円	△731	億円
Adjusted EBITA	8,350	億円	△496	億円
税引前当期利益	7,050	億円	△1,149	億円
当期利益	5,420	億円	△1,618	億円
親会社株主に帰属する当期利益	5,000	億円	△1,491	億円

　2024年3月期の業績は、上記の水準を見込んでいます。なお、2024年3月期の為替レートは130円／ドル、140円／ユーロを想定しています。

　当社は、お客様との協創を通じた社会イノベーション事業のグローバル展開を加速するとともに、継続的な事業構造改革の実施や事業ポートフォリオの見直しなど経営基盤強化に向けた取り組みを推進し、持続的な成長をめざしていきます。

財政状態に関する定性的情報

(1)当期の財政状況

	2023年3月期末		前期末比増減
総資産	12兆5,014	億円	△1兆3,860	億円
負債合計	7兆1,658	億円	△1兆3,663	億円
うち有利子負債	2兆2,133	億円	△9,133	億円
親会社株主持分	4兆9,428	億円	＋6,010	億円
非支配持分	3,927	億円	△6,207	億円
運転資金手持日数（CCC）	58.1日		20.0日減少
親会社株主持分比率	39.5％		8.2ポイント増加
D/Eレシオ（非支配持分含む）	0.41倍		0.17ポイント減少

　総資産は、日立建機および日立金属の非連結化等により、前期末から1兆3,860億円減少し、12兆5,014億円となりました。有利子負債は、日立建機および日立金属の非連結化等により、前期末から9,133億円減少し、2兆2,133億円となりました。親会社株主持分は、前期末から6,010億円増加し、4兆9,428億円となりました。これらの結果、親会社株主持分比率は39.5％となり、D/Eレシオ（非支配持分含む）は0.41倍となりました。また、運転資金手持日数（CCC）は58.1日となりました。

（注）　CCC：Cash Conversion Cycle

(2)キャッシュ・フローの状況

	2023年3月期		前期比
営業活動に関するキャッシュ・フロー	8,270	億円	＋971	億円
投資活動に関するキャッシュ・フロー	1,510	億円	＋11,999	億円
フリー・キャッシュ・フロー	9,781	億円	＋12,970	億円
財務活動に関するキャッシュ・フロー	△11,429	億円	△13,457	億円

　営業活動に関するキャッシュ・フローは、調整後営業利益の改善や、資産売却に伴う支払税金の減少等により、前期に比べ971億円増加し、8,270億円の収入となりました。投資活動に関するキャッシュ・フローは、前期に行ったGlobalLogic社買収に相当する規模の支出がなかったことに加え、日立建機、日立金属及び日立物流の一部または全部の株式を売却したことにより、前期に比べ1兆1,999億円支出が減少し、1,510億円の収入となりました。これにより、フリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ1兆2,970億円増加し、9,781億円の収入となりました。財務活動に関するキャッシュ・フローは、短期借入金の減少等により、前期に比べ1兆3,457億円減少し、1兆1,429億円の支出となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物は、前期末から1,355億円減少し、8,332億円となりました。

＜将来の見通しに関するリスク情報＞

　本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。

　その要因のうち、主なものは以下の通りです。

・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動

・為替相場変動

・資金調達環境

・株式相場変動

・原材料・部品の不足及び価格の変動

・信用供与を行った取引先の財政状態

・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制

・気候変動対策に関する規制強化等への対応

・情報システムへの依存及び機密情報の管理

・人材の確保

・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力

・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化

・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱

・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除

・価格競争の激化

・製品等の需給の変動

・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力

・コスト構造改革施策の実施

・社会イノベーション事業強化に係る戦略

・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生

・事業再構築のための施策の実施

・持分法適用会社への投資に係る損失

・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続

・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等

・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保

・退職給付に係る負債の算定における見積り

会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、グローバル化への対応と日立グループ統一の業績評価基準の構築、業務の標準化、経営の効率化等を目的として、2015年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSを適用しています。

連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
科　　　目	2022年3月期自 2021年4月 1日至 2022年3月31日	2023年3月期自 2022年4月 1日至 2023年3月31日	前期比
			％
当期利益	670,864	703,870	105
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額	△11,224	21,484	－
確定給付制度の再測定	30,795	40,202	131
持分法のその他の包括利益	△403	1,511	－
純損益に組み替えられない項目合計	19,168	63,197	330
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額	391,489	232,360	59
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額	8,172	7,265	89
持分法のその他の包括利益	41,207	14,595	35
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計	440,868	254,220	58
その他の包括利益合計	460,036	317,417	69
当期包括利益	1,130,900	1,021,287	90
当期包括利益の帰属
親会社株主持分	958,008	905,819	95
非支配持分	172,892	115,468	67

連結財政状態計算書

			（単位：百万円）
科　　目	2022年3月期末 2022年3月31日現在	2023年3月期末 2023年3月31日現在	比較増減
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物	968,827	833,283	△135,544
売上債権及び契約資産	2,978,149	2,874,987	△103,162
棚卸資産	2,042,432	1,646,188	△396,244
有価証券及びその他の金融資産	376,315	346,916	△29,399
その他の流動資産	233,708	227,161	△6,547
流動資産合計	6,599,431	5,928,535	△670,896
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	411,201	478,620	67,419
有価証券及びその他の金融資産	584,806	496,897	△87,909
有形固定資産	2,478,901	1,700,471	△778,430
のれん	2,153,706	2,165,350	11,644
その他の無形資産	1,257,128	1,244,688	△12,440
その他の非流動資産	402,329	486,853	84,524
非流動資産合計	7,288,071	6,572,879	△715,192
資産の部合計	13,887,502	12,501,414	△1,386,088
負債の部
流動負債
短期借入金	1,234,119	777,650	△456,469
償還期長期債務	336,418	141,861	△194,557
その他の金融負債	294,047	263,748	△30,299
買入債務	1,754,633	1,548,497	△206,136
未払費用	738,030	720,961	△17,069
契約負債	1,069,732	1,241,366	171,634
その他の流動負債	427,087	472,095	45,008
流動負債合計	5,854,066	5,166,178	△687,888
非流動負債
長期債務	1,556,175	1,293,837	△262,338
退職給付に係る負債	414,839	323,264	△91,575
その他の非流動負債	707,145	382,568	△324,577
非流動負債合計	2,678,159	1,999,669	△678,490
負債の部合計	8,532,225	7,165,847	△1,366,378
資本の部
親会社株主持分
資本金	461,731	462,817	1,086
資本剰余金	46,119	－	△46,119
利益剰余金	3,197,725	3,637,184	439,459
その他の包括利益累計額	639,263	846,392	207,129
自己株式	△3,002	△3,539	△537
親会社株主持分合計	4,341,836	4,942,854	601,018
非支配持分	1,013,441	392,713	△620,728
資本の部合計	5,355,277	5,335,567	△19,710
負債・資本の部合計	13,887,502	12,501,414	△1,386,088

その他の包括利益累計額　内訳
			（単位：百万円）
科　　　目	2022年3月期末 2022年3月31日現在	2023年3月期末 2023年3月31日現在	比較増減
在外営業活動体の換算差額	444,651	635,260	190,609
確定給付制度の再測定	105,675	87,967	△17,708
その他の包括利益を通じて測定する金融資産	110,109	115,355	5,246
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△21,172	7,810	28,982
合計	639,263	846,392	207,129

連結持分変動計算書

							（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年4月1日　至 2022年3月31日）

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額	自己株式	親会社株主持分合計	非支配持分	資本の部合計
期首残高	460,790	84,040	2,710,604	273,561	△3,493	3,525,502	932,730	4,458,232
変動額
利益剰余金への振替	－	－	14,861	△14,861	－	－	－	－
当期利益	－	－	583,470	－	－	583,470	87,394	670,864
その他の包括利益	－	－	－	374,538	－	374,538	85,498	460,036
親会社株主に対する配当金	－	－	△111,210	－	－	△111,210	－	△111,210
非支配持分に対する配当金	－	－	－	－	－	－	△63,647	△63,647
自己株式の取得	－	－	－	－	△251	△251	－	△251
自己株式の売却	－	△291	－	－	742	451	－	451
新株の発行	941	941	－	－	－	1,882	－	1,882
非支配持分との取引等	－	△38,571	－	6,025	－	△32,546	△28,534	△61,080
変動額合計	941	△37,921	487,121	365,702	491	816,334	80,711	897,045
期末残高	461,731	46,119	3,197,725	639,263	△3,002	4,341,836	1,013,441	5,355,277

							（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2022年4月1日　至 2023年3月31日）

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の包括利益累計額	自己株式	親会社株主持分合計	非支配持分	資本の部合計
期首残高	461,731	46,119	3,197,725	639,263	△3,002	4,341,836	1,013,441	5,355,277
変動額
利益剰余金への振替	－	－	72,970	△72,970	－	－	－	－
当期利益	－	－	649,124	－	－	649,124	54,746	703,870
その他の包括利益	－	－	－	256,695	－	256,695	60,722	317,417
親会社株主に対する配当金	－	－	△129,148	－	－	△129,148	－	△129,148
非支配持分に対する配当金	－	－	－	－	－	－	△34,828	△34,828
自己株式の取得	－	－	－	－	△200,212	△200,212	－	△200,212
自己株式の売却	－	△94	－	－	258	164	－	164
自己株式の消却	－	△199,417	－	－	199,417	－	－	－
新株の発行	1,086	1,086	－	－	－	2,172	－	2,172
利益剰余金から資本剰余金への振替	－	153,487	△153,487	－	－	－	－	－
非支配持分との取引等	－	△1,181	－	23,404	－	22,223	△701,368	△679,145
変動額合計	1,086	△46,119	439,459	207,129	△537	601,018	△620,728	△19,710
期末残高	462,817	－	3,637,184	846,392	△3,539	4,942,854	392,713	5,335,567

連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
項目	2022年3月期自 2021年4月 1日至 2022年3月31日	2023年3月期自 2022年4月 1日至 2023年3月31日	前期比
営業活動に関するキャッシュ・フロー
当期利益	670,864	703,870	33,006
当期利益から営業活動に関するキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費	540,252	526,310	△13,942
減損損失	35,091	129,894	94,803
法人所得税費用	168,469	116,101	△52,368
持分法による投資損益	△40,485	△52,847	△12,362
金融収益及び金融費用	△2,012	18,204	20,216
事業再編等損益	△102,135	△297,351	△195,216
固定資産売却等損益	△21,066	△2,465	18,601
売上債権及び契約資産の増減（△は増加）	△33,292	△60,673	△27,381
棚卸資産の増減（△は増加）	△330,187	△244,346	85,841
買入債務の増減（△は減少）	156,475	43,964	△112,511
未払費用の増減（△は減少）	9,679	36,826	27,147
退職給付に係る負債の増減（△は減少）	△29,122	49,935	79,057
その他	△52,596	28,182	80,778
小計	969,935	995,604	25,669
利息の受取	16,372	25,675	9,303
配当金の受取	18,824	26,419	7,595
利息の支払	△26,698	△49,770	△23,072
法人所得税の支払	△248,490	△170,883	77,607
営業活動に関するキャッシュ・フロー	729,943	827,045	97,102
投資活動に関するキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△296,968	△252,638	44,330
無形資産の取得	△142,893	△157,947	△15,054
有形固定資産及び無形資産の売却	109,836	55,580	△54,256
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の取得	△933,200	△106,069	827,131
有価証券及びその他の金融資産(子会社及び持分法で会計処理されている投資を含む)の売却	168,892	616,317	447,425
その他	45,467	△4,180	△49,647
投資活動に関するキャッシュ・フロー	△1,048,866	151,063	1,199,929
フリー・キャッシュ・フロー	△318,923	978,108	1,297,031
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減	653,244	△277,685	△930,929
長期借入債務による調達	44,798	80,062	35,264
長期借入債務の償還	△305,943	△288,795	17,148
非支配持分からの払込み	－	310	310
配当金の支払	△111,149	△129,005	△17,856
非支配持分株主への配当金の支払	△56,338	△52,217	4,121
自己株式の取得	△251	△200,212	△199,961
自己株式の売却	451	164	△287
非支配持分株主からの子会社持分取得	△22,009	△274,687	△252,678
その他	△64	△901	△837
財務活動に関するキャッシュ・フロー	202,739	△1,142,966	△1,345,705
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響	69,125	29,314	△39,811
現金及び現金同等物の増減	△47,059	△135,544	△88,485
現金及び現金同等物の期首残高	1,015,886	968,827	△47,059
現金及び現金同等物の期末残高	968,827	833,283	△135,544

セグメント情報

(1)事業部門別売上収益・Adjusted EBITA					（単位：百万円）
		連結会計年度
		2022年3月期		2023年3月期		前期比
		自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日	構成比	自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日	構成比	前期比
売上収益	デジタルシステム＆サービス	2,153,625	20％	2,389,095	21％	111％
	グリーンエナジー＆モビリティ	2,051,023	19	2,492,522	21	122
	コネクティブインダストリーズ	2,752,898	25	2,975,272	26	108
	オートモティブシステム	1,597,718	14	1,920,067	17	120
	日立建機	1,024,961	9	475,114	4	46
	日立金属	942,701	9	847,726	7	90
	その他	456,305	4	473,015	4	104
	小計	10,979,231	100	11,572,811	100	105
	全社及び消去	△714,629	－	△691,661	－	－
	合計	10,264,602	－	10,881,150	－	106
E A B d I j T u A s t e d	デジタルシステム＆サービス	281,403	33％	293,729	32％	104％
	グリーンエナジー＆モビリティ	92,312	11	132,737	14	144
	コネクティブインダストリーズ	257,808	30	312,183	34	121
	オートモティブシステム	62,346	7	73,447	8	118
	日立建機	100,163	12	43,226	5	43
	日立金属	30,705	4	43,054	5	140
	その他	23,623	3	15,553	2	66
	小計	848,360	100	913,929	100	108
	全社及び消去	7,020	－	△29,323	－	－
	合計	855,380	－	884,606	－	103

（注）1.各部門の売上収益は、部門間内部売上収益を含んでいます。

2.当社は当連結会計年度の期首から報告セグメントの区分を変更しています。当該区分変更に伴い、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。

3.当連結会計年度からのセグメント損益について、最高経営意思決定機関が、セグメントの経営資源の配分の決定及び業績の検討において主として利用する損益の測定値として、従来利用していた受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益（EBIT）から、Adjusted EBITAに変更し表示しています。

4.当社は、2022年8月に日立建機㈱（日立建機）の株式の一部を譲渡しており、従来日立建機セグメントに含めていた日立建機及びその子会社は当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、日立建機セグメントは当社の事業セグメントに該当しないこととなり、当第2四半期より株式譲渡後の日立建機及びその子会社に係る持分法による投資損益については「全社及び消去」に含めて開示しています。

5.当社は、2023年1月に日立金属㈱（現㈱プロテリアル）の全ての株式を譲渡し、日立金属㈱は当社の連結範囲から除外されました。これに伴い、日立金属セグメントは当社の事業セグメントに該当しないこととなりましたが、明瞭性を高める観点から、2022年3月期及び2023年3月期に係るセグメント情報については、日立金属セグメントを引き続き別掲して表示しています。

(2)国内・海外売上収益					（単位：百万円）
			連結会計年度
			2022年3月期		2023年3月期		前期比
			自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日	構成比	自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日	構成比	前期比
	国内売上収益		4,187,077	41％	4,118,244	38％	98％
		アジア	2,514,843	24	2,635,114	24	105
		北米	1,555,142	15	1,877,992	17	121
		欧州	1,299,413	13	1,535,948	14	118
		その他の地域	708,127	7	713,852	7	101
	海外売上収益		6,077,525	59	6,762,906	62	111
	合計		10,264,602	100	10,881,150	100	106

注記事項

(1) 継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

(2) 重要な後発事象

重要な自己株式の取得

　当社は、2023年4月27日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。

1 取得の理由

　当社は、中長期的な企業価値の向上と継続的な配当の実施を通じて、株主へ利益を還元していくことを重要な経営課題と位置づけています。この度、当社の財務状況及び株価の状況、事業ポートフォリオ見直しの進捗等に鑑み、株主への利益還元の拡充のため、自己株式の取得を実施することを決定しました。

2 取得に係る事項の内容

(ⅰ)取得対象株式の種類

普通株式

(ⅱ)取得する株式の総数

2,000万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.13％）

(ⅲ)株式の取得価額の総額

1,000億円（上限）

(ⅳ)取得期間

2023年4月28日～2024年3月31日

(ⅴ)取得方法

東京証券取引所における市場買付を予定

1 株当たり情報

(1）1株当たり親会社株主持分、基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり

　　親会社株主に帰属する当期利益は、次の通りです。

	2022年3月期自 2021年4月 1日至 2022年3月31日		2023年3月期自 2022年4月 1日至 2023年3月31日
1株当たり親会社株主持分		4,488円　91銭		5,271円　97銭
1株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本		603円　75銭		684円　55銭
希薄化後		602円　96銭		683円　89銭

(2）基本1株当たり親会社株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり親会社株主に帰属する当期

　　利益の算定上の基礎は、次の通りです。

					（単位：百万円）
	2022年3月期自 2021年4月 1日至 2022年3月31日			2023年3月期自 2022年4月 1日至 2023年3月31日
平均発行済株式数		966,413,255	株		948,247,986	株
希薄化効果のある証券
ストックオプション		512,108			417,340
譲渡制限付株式		715,736			493,790
譲渡制限付株式ユニット		37,232			5,419
希薄化後発行済株式数		967,678,331	株		949,164,535	株
親会社株主に帰属する当期利益
基本		583,470			649,124
希薄化効果のある証券		－			－
希薄化後		583,470			649,124

			（単位：百万円）
科　　　目	2022年3月期		2023年3月期		前期比
科　　　目	自 2021年4月 1日至 2022年3月31日	売上収益比	自 2022年4月 1日至 2023年3月31日	売上収益比	前期比
		％		％	％
売上収益	10,264,602	100.0	10,881,150	100.0	106
売上原価	△7,705,981	△75.1	△8,192,063	△75.3	106
売上総利益	2,558,621	24.9	2,689,087	24.7	105
販売費及び一般管理費	△1,820,385		△1,940,943		107
調整後営業利益	738,236	7.2	748,144	6.9	101
その他の収益	128,354		302,196		235
その他の費用	△83,965		△245,016		292
金融収益	27,938		7,878		28
金融費用	△97		△20,417		－
持分法による投資損益	40,485		52,847		131
受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益（EBIT）	850,951	8.3	845,632	7.8	99
受取利息	15,492		25,652		166
支払利息	△27,110		△51,313		189
税引前当期利益	839,333	8.2	819,971	7.5	98
法人所得税費用	△168,469		△116,101		69
当期利益	670,864	6.5	703,870	6.5	105
当期利益の帰属
親会社株主持分	583,470		649,124		111
非支配持分	87,394		54,746		63

１株当たり親会社株主に帰属する当期利益
基本	603.75円		684.55円		113
希薄化後	602.96円		683.89円		113