○添付資料の目次

要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………２

（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………２

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………４

（３）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………６

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………８

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………９

            (継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………９

            (作成の基礎) ………………………………………………………………………………９

            (要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ……………………９

            (重要な会計方針) …………………………………………………………………………９

　          (重要な会計上の見積り及び判断) ………………………………………………………９

            (事業セグメント) …………………………………………………………………………10

　　　　　　(企業結合) …………………………………………………………………………………12

　　　　　　(営業債権及びその他の債権) ……………………………………………………………14

            (営業債務及びその他の債務) ……………………………………………………………14

　　　　　　(資本金及びその他の資本項目) …………………………………………………………14

　　　　　　(売上収益) …………………………………………………………………………………14

　　　　　　(販売費及び一般管理費) …………………………………………………………………15

　　　　　　(その他の収益) ……………………………………………………………………………15

　　　　　　(その他の費用) ……………………………………………………………………………15

　　　　　　(後発事象) …………………………………………………………………………………16

要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

要約四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

 (継続企業の前提に関する注記)

　　該当事項はありません。

 (作成の基礎)

① IFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定を適用しており、当社グループの要約四半期連結財務諸表は国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

② 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

③ 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満四捨五入）で表示しております。

④ 表示方法の変更

（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前第１四半期連結累計期間おいて営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示しておりました「受取保険金」および「保険金の受取額」は、重要性が増したことによって見直しを行い、当前第１四半期連結累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローに独立掲記をしております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「受取保険金」△1,005百万円、「保険金の受取額」1,005百万円を独立掲記するとともに、「小計」110,891百万円を109,886百万円に変更しております。
  また、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第１四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、取得原価の配分額の見直しが反映されております。

(要約四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

連結の範囲に関する事項

　当第１四半期連結会計期間に、清算による消滅により２社を連結の範囲から除外しております。

 (重要な会計方針)

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

（重要な会計上の見積り及び判断）

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

（事業セグメント）

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、「自動車向け事業」および「産業・インフラ・IoT向け事業」から構成されており、セグメント情報はこれらの区分により開示しております。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」と、車内外の環境を検知するセンサリングシステムや様々な情報を運転者などに伝えるIVI・インストルメントパネルなどの車載情報機器に半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。産業・インフラ・IoT向け事業には、スマート社会を支える「産業」、「インフラストラクチャー」および「IoT」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoCおよびアナログ半導体を中心に提供しております。加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを「その他」に分類しております。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントに関する情報として、外部顧客への売上収益のほか、セグメント売上総利益、ならびにセグメント損益であるセグメント営業利益を開示しております。

セグメント売上総利益ならびにセグメント営業利益は、経営者が意思決定する際に使用する社内指標であり、IFRSに基づく売上収益、売上総利益および営業利益から、企業結合に関連する無形資産および有形固定資産の償却費、株式報酬費用、その他非経常的な項目を除いたものであります（調整２）。その他非経常的な項目には、企業買収関連費用や当社グループが控除すべきと判断した一過性の利益や損失が含まれます。その他非経常的な項目のうち、各報告セグメントが負担すべきと判断したものなどについては、各報告セグメントのセグメント売上総利益およびセグメント営業利益に含めております（調整１）。なお、当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替高はありません。

当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4) 地域に関する情報

外部顧客への売上収益の地域別内訳は、次のとおりであります。

　（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（企業結合）

　前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間に行った企業結合は以下のとおりであります。

  なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。

前第１四半期連結累計期間（自  2022年１月１日　至  2022年３月31日）

   (Dialog Semiconductor Plc)

　前々連結会計年度末においては、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、前々連結会計年度末時点において入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。前第１四半期連結累計期間において、確定した取得原価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。

取得日（2021年８月31日）における取得資産および引受負債の公正価値

                                          （単位：百万円）

    (注)１　当社とDialog Semiconductor Plc（以下「Dialog社」）とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。

      ２　無形資産への配分額のうち主なものは技術資産であり、当該無形資産の公正価値は超過収益法を用いて、将来事業計画、割引率などの仮定に基づいて測定しております。

　なお、Dialog社は、2021年９月14日付でDialog Semiconductor PlcからDialog Semiconductor Limitedに商号変更しました。

当第１四半期連結累計期間（自  2023年１月１日　至  2023年３月31日）

(Celeno Communications Inc.)

　条件付対価は、Celeno Communications Inc.（以下「Celeno社」）の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意されたいくつかの条件（マイルストン）を特定の期限までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で45百万米ドルを支払う可能性があります。

　条件付対価の公正価値は、Celeno社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

　条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル３になります。レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　     　（単位：百万円）

　また、条件付対価に係る公正価値変動額のうち、貨幣の時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、貨幣の時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。前第１四半期連結累計期間は公正価値の変動などにより、その他の収益が2,159百万円発生しており、当第１四半期連結累計期間は公正価値の変動などにより、その他の収益が1,232百万円発生しております。

　なお、前第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理が確定したことから、前第１四半期連結累計期間については、取得原価の配分額の見直しを反映し、遡及修正した要約四半期連結財務諸表となっております。この結果、比較情報として開示している前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書に与える影響は軽微です。

(Steradian Semiconductors Private Limited)

  前連結会計年度末においては、取得日時点における識別可能資産および負債の特定ならびに公正価値の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していなかったため、前連結会計年度末時点において入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っておりました。当第１四半期連結累計期間において、確定した取得原価の配分額に基づき、発生したのれんの金額を次のとおり修正しております。なお、当第１四半期連結累計期間において取得対価の調整をしております。

取得日（2022年10月17日）における取得資産および引受負債の公正価値

                                          （単位：百万円）

　   (注)　当社とSteradian Semiconductors Private Limited（以下「Steradian社」）とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。

　比較情報として開示している前連結会計年度の要約四半期連結財政状態計算書を遡及的に修正しており、この影響により主にのれんが1,182百万円減少し、無形資産が1,401百万円増加しております。

　また、前第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書に与える影響はありません。

　条件付対価は、Steradian社の今後の製品開発、量産の進捗に応じて合意されたいくつかの条件（マイルストン）を特定の期限までに充足した場合にそれぞれに対して支払われるものであり、契約上、最大で11百万米ドルを支払う可能性があります。

　条件付対価の公正価値は、Steradian社に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。

　条件付対価の公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル３になります。レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　       （単位：百万円）

（営業債権及びその他の債権）

営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

（営業債務及びその他の債務）

営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。

（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

（資本金及びその他の資本項目）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当社は、ストック・オプションの行使およびリストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）の権利確定に基づく自己株式の処分を行い、当第１四半期連結累計期間において自己株式は2,591,789株減少しました。これにより、自己株式は3,084百万円減少しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、自己株式は189,087百万円となっております。

（売上収益）

売上収益はすべて外部顧客との契約から生じたものであります。また、外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は、「事業セグメント　(2)報告セグメントに関する情報　(4)地域に関する情報」に記載しております。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

（注）販売費及び一般管理費に研究開発費が含まれております。なお、研究開発費の主な内訳は、研究開発に係る外注費、従業員給料手当、減価償却費及び償却費、材料費であります。

（その他の収益）

その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

（注）１  当第１四半期連結累計期間において計上された受取保険金は、2021年３月19日に当社連結子会社であるルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱の那珂工場で発生した火災に伴う保険金の受取額などであります。なお、この保険金には、火災により被害を受けた際の逸失利益に対する受取額が含まれております。

　　２　詳細は、「企業結合」をご参照ください。

（その他の費用）

その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間において計上された減損損失は主に、仕掛中の研究開発資産の開発中止によるものであります。

（後発事象）

（株式報酬の付与）

当社は、2021年４月よりリストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）およびパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）を導入しております。

2023年４月11日付の取締役会において、当社の取締役および執行役員、ならびに当社および子会社の従業員に対して、RSUおよびPSUを付与することを決議しました。

(注) １　権利確定時に、確定したユニット数に対応した当社普通株式（１ユニット当たり１株）を交付します。株式交付時に取締役や執行役員、従業員からの払込みはありません。

２　PSUは付与されたユニット数を基礎に、３年間における当社の株式総利回りの伸長率等に応じて定められた一定の係数に従ってユニット数を確定します。