１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（追加情報）………………………………………………………………………………………… 14
（収益認識関係）…………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………19
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………19
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………21
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………22
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………24
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………24
５．その他 …………………………………………………………………………………………………25
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………25
当連結会計年度におけるわが国経済は、長期化した新型コロナウイルスの感染拡大が、ようやく落ちついてきた中、緩やかな持ち直しの傾向が見えてまいりました。しかしながら、その一方で、エネルギーなどの物価上昇や供給面での制約、金融市場の変動等の下振れリスクが懸念されるなど、経済環境は、先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境の下、当連結会計年度につきましては、売上高264百万円（前期比3.0％増）、営業損失394百万円（前期は営業損失360百万円）となりました。経常損失は156百万円（前期は経常損失311百万円）となり、EV事業に関連した貸倒引当金繰入額及び減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は954百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失280百万円）となりました。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
（システムソリューション事業）
2022年７月よりＥＶ製造を開始し、９月より販売を開始いたしました。しかし、ＥＶの製造台数及び販売台数は、事業開始直後ということもございますが、部品の調達の遅延や船便の遅延・欠航、部品・癒着材などの不具合により、計画に比して少量に留まっており、計画達成が果たせませんでした（当連結会計年度売上高43百万円）。これにより、「FOMM ONE」の製造販売権を減損処理いたしました。
また、当社グループの中核事業として位置付けるＥＶ事業に注力したことにより、コンテンツ制作等のＥＶ事業以外のシステムソリューション事業のＥＶ事業以外の売上高が前期と比較して減少いたしました（前期売上高32百万円、当連結会計年度売上高14百万円）。それに加え、前期と比較して、販売管理費などのコストが増大しております。その結果、売上高は58百万円（前期比81.6％増）、売上構成比は22.1％（前期売上構成比12.6％）となりました。セグメント損失(営業損失)は191百万円（前年同期は65百万円のセグメント損失）となり、前年と比べ125百万円損失が拡大いたしました。
（アイラッシュケア事業）
当事業におきましては、サロン部門において、当連結会計年度中に３店舗閉店（高田馬場店・みなとみらい店・北千住店）した影響により売上高が減少しております。しかしながら、ディスカウント戦略やリピート率向上の施策等を行い、既存店舗の売上高は、前年比131％となりました。
また、商材部門において、新商品のまつ毛美容液のSNS広告の効果が弱かったことに加え、既存客の購入件数が減少し、計画を下回る水準となってしまいました。当連結会計年度における商材部門の売上が前期比89％と減少いたしました。その結果、売上高は205百万円（前期比8.2％減）、セグメント損失（営業損失）は54百万円（前期は110百万円の営業損失）となり、前連結会計年度と比べ56百万円の赤字幅縮小となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、22.6％減少し、442百万円となりました。これは、主に現金及び預金が271百万円減少したこと、未収入金が112百万円増加したこと及び貸倒引当金の引当額が26百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、94.8％減少し、26百万円となりました。これは、主に製造販売権が198百万円、投資有価証券が268百万円、破産更生債権等が152百万円減少し、長期立替金が611百万円、貸倒引当金の引当額が474百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて56.8％減少し、468百万円となりました。
(ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、49.5％増加し、72百万円となりました。これは、主に未払金が50百万円増加し、その他の流動負債が27百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、100.0％減少し、計上額がなくなりました。これは、主に繰延税金負債が22百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、72百万円となりました。
(ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて60.8％減少し、396百万円となりました。これは、主に資本金及び資本剰余金が、それぞれ295百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が949百万円、その他有価証券評価差額金が128百万円、為替換算調整勘定が104百万円、新株予約権が19百万円減少したことなどによります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ271百万円減少し、236百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の減少は379百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純損失、減損損失、為替差益、株式報酬費用、貸倒引当金の増加額、新株予約権戻入益の計上及び投資有価証券売却益の計上並びに未収入金の増加によるものであります。
(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は477百万円となりました。
これは投資有価証券の売却による収入及び長期立替金の支払いによる支出によるものであります。
(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は583百万円となりました。
これは新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウィルスの影響は払拭されつつあるものの、世界的な情勢不安、原油価格をはじめとする各種物資の価格高騰等、経営環境の厳しさは今後も依然として続くものと予想されます。
このような事業環境の中で、当社グループの翌連結会計年度（第25期）は、早期の黒字化のために、引き続きＥＶ事業に注力してまいります。
システムソリューション事業では、ＥＶ事業に注力して参ります。今後は、ディーラー網の拡大やFacebook等のＳＮＳを利用したマーケティング活動に注力することにより、ブランド認知度を向上させると同時に、オートローンへの取り組み、製造ラインの効率化及び委託販売の体制整備等を行い、ＥＶの製造台数及び販売台数の増大を目指して参ります。
アイラッシュケア事業では、サロン部門において、サロンの利便性の向上を図るため、ユーザからの要望が高い予約システムの再構築を行うことにより、集客数・来客数・リピート率の増加を目指します。また、新メニューの導入に向けて、スタッフの早期の技術習得を目指し、顧客満足度の増加・売上高の増大・新規顧客の獲得を目指して参ります。商材部門においては、当連結会計年度（第24期）で販売を開始した新商品のまつ毛美容液について、ＳＮＳ発信や広告の見直しを行い商品の認知度の向上を図って参ります。また、販路拡大を目指し店頭にて設置できる什器の作成と営業を行って参ります。
以上のことから、第25期の連結通期の業績見通しにつきましては、売上高330百万円、営業損失210百万円、経常損失210百万円、親会社株主に帰属する当期純損失210百万円を見込んでおります。
なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって異なる可能性があります。
当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、当社グループの中核事業と位置付ける「FOMM ONE」を主軸としたEV事業に注力してまいります。当連結会計年度に「FOMM ONE」の本格的な製造・販売の開始を目指しましたが、当初計画と実績に大きな乖離が生じました。この事実を真摯に受け止め、当該事業を早期に軌道に乗せるべく製造面については製造ラインの効率化を、また、販売面についてはディーラー網の拡大やFacebook等のSNSを利用したマーケティング活動に注力してまいります。
アイラッシュケア事業では、サロン部門において、サロンの利便性の向上を図るため、ユーザからの要望が高い予約システムの再構築を行うことにより、集客数・来客数・リピート率の増加を目指します。また、新メニューの導入に向けて、スタッフの早期の技術習得を目指し、顧客満足度の増加・売上高の増大・新規顧客の獲得を目指して参ります。商材部門においては、当連結会計年度において販売を開始した新商品のまつ毛美容液について、SNS発信や広告の見直しを行い商品の認知度の向上を図るとともに、販路拡大を目指し店頭にて設置できる什器の作成と営業を行ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自2021年３月１日 至2022年２月28日)
当連結会計年度(自2022年３月１日 至2023年２月28日)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失が発生したことに加え、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
システムソリューション事業では、当社グループの中核事業と位置付ける「FOMM ONE」を主軸としたEV事業に注力してまいります。当連結会計年度に「FOMM ONE」の本格的な製造・販売の開始を目指しましたが、当初計画と実績に大きな乖離が生じました。この事実を真摯に受け止め、当該事業を早期に軌道に乗せるべく製造面については製造ラインの効率化を、また、販売面についてはディーラー網の拡大やFacebook等のSNSを利用したマーケティング活動に注力してまいります。
アイラッシュケア事業では、サロン部門において、サロンの利便性の向上を図るため、ユーザからの要望が高い予約システムの再構築を行うことにより、集客数・来客数・リピート率の増加を目指します。また、新メニューの導入に向けて、スタッフの早期の技術習得を目指し、顧客満足度の増加・売上高の増大・新規顧客の獲得を目指して参ります。商材部門においては、当連結会計年度において販売を開始した新商品のまつ毛美容液について、SNS発信や広告の見直しを行い商品の認知度の向上を図るとともに、販路拡大を目指し店頭にて設置できる什器の作成と営業を行ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については、記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」及び「前払費用」に表示していいた16,702千円、8,500千円は、「未収入金」17千円、「その他」25,186千円として組み替えております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(収益認識関係)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
2．収益を理解するための基礎となる情報
当社グループの各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する時点は、以下のとおりであります。
① EV（電気自動車）事業
EV（電気自動車）事業においては、主にEV（電気自動車）の製造及び販売を行っており、代理店を通じて顧客に販売しております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客に製品それぞれを引渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引及び割戻等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② コンテンツ制作事業
コンテンツ制作事業においては、主に顧客からの委託に基づく受託開発業務を行っており、顧客仕様に基づいたデジタルコンテンツ等の成果物を制作し引き渡す義務を負っております。開発作業の進捗に伴い履行義務が充足されるため、合理的に当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることができる場合には、一定の期間にわたり収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、顧客が成果物を検収した時点で収益を認識しております。
③ サロン事業
サロン事業においては、主としてまつ毛エクステサロン等の店舗運営によるサービスの提供を行っております。サービスの提供による収益は、顧客からの注文に基づくサービスの提供であり、顧客へサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
④ 商材販売事業
商材の販売に係る収益は、主にインターネットによる販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
⑤ ロイヤリティ事業
ロイヤリティ事業に係る収益は、当社グループが顧客に当社商標の利用許諾を行い、顧客が顧客の製品に当社グループの当該商標を付して当該製品を最終消費者に販売することにより計上されます。当社グループは、顧客に当社グループ商標の利用許諾を行うことを履行義務として認識しており、顧客が最終消費者に製品を販売した時点で収益を認識しております。
3．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループに契約資産及び契約負債の残高はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益はありません。
② 残存履行義務に配分された取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは事業別の会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「システムソリューション事業」は、主にEVの製造・販売、システムの開発及び販売をしております。
「アイラッシュケア事業」は、主にまつ毛エクステンションの店舗経営及びまつ毛関連化粧品の企画及び販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント資産及び負債については取締役会に対して定期的に提供しておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の対象となっていないため、開示しておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２． セグメント利益又はセグメント損失の調整額△181,745千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２． セグメント利益又はセグメント損失の調整額△147,552千円は、各報告セグメントに配分していない全
社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（関連情報）
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 製品及びサービスに関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域に関する情報
（1）売上高
本邦の外部顧客へ売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
会計上、有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１ 製品及びサービスに関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域に関する情報
（1）売上高
（単位：千円）
（2）有形固定資産
会計上、有形固定資産が存在しないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(注)１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2023年４月25日(効力発生日)付で、張玉珊氏より第11回新株予約権の権利行使を受け、新株を発行しました。その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ40,549千円増加し、資本金が2,995,121千円、資本剰余金が2,587,146千円となっております。
前事業年度(自2021年３月１日 至2022年２月28日)
当事業年度(自2022年３月１日 至2023年２月28日)
当社は、前事業年度において売上高が減少し、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。当事業年度におきましても、引き続き、営業損失、経常損失及び当期純損失を計上いたしました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施して参ります。
当社グループ子会社にて行っている事業の早期黒字化を目指して経営指導の徹底と必要資金の供給を行ってまいります。
これら今後必要となる事業資金の確保については、資金調達で得た資金や手元資金のほか、必要に応じて新たな資金調達を検討することで対応してまいります。
しかし、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響による成果を負っており、新株予約権者や投資家のご意向や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、上記のような重要な不確実性の影響を反映しておりません。
(1) 代表取締役の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動（2023年５月31日付）
① 新任取締役候補者
取締役候補者（監査等委員である取締役を除く。）
② 任期満了による再任取締役候補者
取締役候補者（監査等委員である取締役を除く。）
（注）NEIL ADAM NASTANSKI氏は社外取締役候補者であります。
③退任予定取締役
退任予定の取締役（監査等委員である取締役を除く。）