<個別業績予想>
一部の国内大型建築工事で、(1)資材価格高騰などの影響により過年度に工事損失引当金を計上したが、2022年度においても建設コストが上昇基調で推移し、調達段階でさらなる見積総原価の増大が見込まれることとなった、(2)中国におけるロックダウンの影響による資材の納入遅れなどから工程が逼迫し、工程促進費用が発生したため、施工効率化による工事原価の圧縮に努めたものの、当該費用の全てを吸収できず、工事損失の発生が見込まれることとなった、などの事象が発生しました。
また、過年度に工事損失引当金を計上した海外大型建築工事で、円安の影響や労務費の増加などにより、見積総原価の増大が見込まれることとなりました。
これらを主要因とした工事損失引当金の計上に伴い、完成工事総利益が前回予想に比べ、減少する見込みとなりました。
この結果、前回予想に比べ、営業利益は169億円、経常利益は142億円、当期純利益は48億円の減益となる見込みです。
なお、完成工事利益率は、前回予想の6.6%(建築5.9%、土木10.2%)に対し、5.2%(建築4.1%、土木10.9%)となる見込みです。
<連結業績予想>
主として個別業績予想の修正に伴い、連結業績予想を修正するものです。
(注)上記の業績予想は、本資料の発表日現在入手可能な情報に基づいて作成しています。実際の業績は、様々な要因により予想値と異なる可能性があります。