１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限の影響から社会経済活動の正常化に向けた緩和策により、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による原油価格をはじめとした原材料単価の高騰やエネルギー価格の上昇に加え、為替の大幅な変動等、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、新設住宅着工戸数は一部に弱さが見られるものの底堅い状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。当連結会計年度におきましては、期中に電材及び管材の価格改定を行ったこと等により、売上高は39,568百万円と前連結会計年度に比べ2,663百万円(7.2％)の増収となり、過去最高の売上高を更新いたしました。利益につきましては、原材料やエネルギー単価の高騰が収益を大きく圧迫したものの販売価格の改定や半導体不足による設備投資の遅れにより減価償却費が減少したこと等により、営業利益は4,044百万円と前連結会計年度に比べ0百万円(0.0％)の増益、経常利益は4,152百万円と前連結会計年度に比べ197百万円(5.0％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,742百万円と前連結会計年度に比べ210百万円(8.3％)の増益となりました。

セグメントの状況

（電材及び管材）

電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。

施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」等が堅調に推移したことに加え、硬質ビニル電線管「Ｊ管」とその附属品等や耐候性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＭＦ」が増加したこと等により、電線管類及び附属品が増加しました。また、期中に価格改定を行ったこと等により、売上高が30,145百万円と前連結会計年度に比べ2,220百万円(8.0％)の増収となりました。営業利益は原材料やエネルギー単価の高騰が収益を大きく圧迫したものの減価償却費の減少等により、3,613百万円と前連結会計年度に比べ221百万円(6.5％)の増益となりました。

（配線器具）

配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により、デザインを一新した「Ｊ・ワイドスリムスクエア」等の配線器具が堅調に推移した結果、売上高が6,451百万円と前連結会計年度に比べ303百万円(4.9％)の増収となりました。営業利益は増収効果に加え高付加価値製品の売上比率増加はあったものの、原材料単価の上昇等により428百万円と前連結会計年度に比べ51百万円(10.8％)の減益となりました。

（その他）

その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」において、半導体等の資材が予定通り調達できず、生産に遅れが生じた影響から出荷量が減少したものの、「データセンター」や「ケーブルテレビ」の受注が順調に推移したことから、売上高が2,971百万円と前連結会計年度に比べ138百万円(4.9％)の増収となりました。営業利益は資材価格や光熱費の上昇等により566百万円と前連結会計年度に比べ207百万円(26.8％)の減益となりました。

 

(2）当期の財政状態の概況

総資産は、前連結会計年度末に比べて3,202百万円増加し、64,226百万円となりました。その主な要因は、内部留保の積み増しにより現金及び預金が1,199百万円増加、売上高の増加により受取手形、売掛金及び契約資産が540百万円増加、電子記録債権が884百万円増加、たな卸資産の増加が573百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ1,022百万円増加し、14,263百万円となりました。その主な要因は、仕入高の増加により支払手形及び買掛金が370百万円増加、電子記録債務が446百万円増加、課税所得の増加に伴い未払法人税等が128百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて2,180百万円増加し、49,963百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が1,816百万円増加、退職給付に係る調整累計額が177百万円増加したことによるものであります。

有利子負債は、65百万円減少し、446百万円となりました。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,046百万円増加し、当連結会計年度末には21,584百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は4,000百万円と前連結会計年度に比べ2,036百万円(33.7％)の減少となりました。これは主に、減価償却費が2,158百万円と前連結会計年度に比べ285百万円（11.7％）減少（資金減）、売上債権及び契約資産の増減額が前連結会計年度は587百万円の減少であったものが、当連結会計年度は1,424百万円の増加となり、その差額2,011百万円得られた資金が減少、仕入債務の増加額が816百万円と前連結会計年度に比べ234百万円（40.2％）増加（資金増）したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,974百万円と前連結会計年度に比べ63百万円(3.3％)の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,788百万円と前連結会計年度に比べ47百万円(2.8％)増加（資金減）したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は979百万円と前連結会計年度に比べ42百万円(4.5％)の増加となりました。これは主に、配当金の支払額が900百万円と前連結会計年度に比べ89百万円(11.1％)増加(資金減)、長期借入による収入が230百万円と前連結会計年度に比べ50百万円(17.9％)減少(資金減)、長期借入金の返済による支出が335百万円と前連結会計年度に比べ92百万円(21.6％)減少(資金増)したことによるものであります。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りです。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

(4）今後の見通し

当社グループの電材及び管材事業、配線器具事業の属する住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており新設住宅着工戸数は底堅い状況で推移するものの、資材価格や原油価格をはじめとするさまざまなコストの上昇等、厳しい経営環境が続くことが予想されます。

当社グループは、継続的な収益の拡大はもとより、売上高営業利益率を当社グループ各事業の収益性を的確に表した指標として位置づけ、連結営業利益率12％以上の達成を中期経営計画の最終年であります2026年３月末までに目指してまいります。達成のために、特定の事業の利益率に頼ることなく、いずれの事業もその内容を精査し、経営の効率化を図ってまいります。また、昨今の事業環境の著しい変化に対しても、販売価格の適正な水準を構築していくことにより激しい生存競争を勝ち抜き、当社グループの独自性の追求と顧客ニーズに適確に応えていくことにより、社業の向上を目指しております。

株主の皆様に対する利益還元の基本方針は、業績及び健全な財務体質の維持と配当の永続的な安定性を総合的に勘案しながら配当水準の向上に努め、維持できるように努めてまいりました。2023年３月期の中間配当金は１株につき25円、期末配当金も１株につき25円と、年間配当金は１株につき50円の実施を予定しており、連結配当性向は31.4％となります。2024年３月期からの株主還元につきまして、利益率向上を図りつつ、株主還元の一層の拡充を目指すこととし、配当性向50％または自己資本配当率（DOE）2.5％のいずれか高い金額を目安に配当を実施するように努めてまいります。これにより、2024年３月期の中間配当金は１株につき50円、期末配当金は１株につき64円と、年間配当金は１株につき114円の実施を予定しております。詳細につきましては、本日公表の「中期経営計画2024」をご参照ください。

なお、次期連結会計年度の見通しといたしましては、売上高を43,128百万円と当連結会計年度に比べ9.0％増、営業利益5,644百万円と当連結会計年度に比べ39.6％増、経常利益5,773百万円と当連結会計年度に比べ39.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は3,897百万円と当連結会計年度に比べ42.1％増と予想しております。

また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　当会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

１．変動対価が含まれる取引に係る収益認識

　従来は、リベート等について金額確定時に売上高から控除しておりましたが、顧客との契約において約束された対価から控除する方法に変更しております。

　また、従来、営業外費用に計上しておりました売上割引については、顧客との契約において約束された対価から控除しております。

２．返品権付き販売に係る収益認識

　従来は、返品について検収時に売上高から控除しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品について、返金負債を流動負債の「その他」、返品資産を流動資産の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

３．顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識

　従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客との契約において約束された対価から顧客に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

４．代理人取引に係る収益認識

　顧客への商品又は製品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品又は製品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

５．請負契約等に係る収益認識

　請負契約等について、契約で定めた検収等が完了した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。

　一定期間にわたり履行義務が充足される契約等のうち、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、期間がごく短い又は金額的重要性が乏しい契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計基準を適用しております。

　この結果、当連結累計期間の売上高は172百万円減少、売上原価は106百万円増加、販売費及び一般管理費は64百万円減少し、営業利益は214百万円の減少、営業外収益は３百万円増加、営業外費用は194百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は24百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に電材及び管材の製造販売をしており、一部の子会社は当社の機能を分担しているものの、それぞれが固有の顧客を有した独立した経営単位であり、会社ごとに経営計画を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は会社別を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電材及び管材事業」、「配線器具事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「電材及び管材事業」は電線管類及び附属品、配線ボックス類、給水給湯用樹脂管類及び附属品等を製造販売しております。「配線器具事業」はスイッチ、コンセント等を製造販売しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

　「（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結累計期間の電材及び管材事業では、売上高が216百万円、セグメント利益が176百万円それぞれ減少、配線器具事業では、売上高が61百万円、セグメント利益が37百万円それぞれ減少、その他の事業では、売上高が105百万円増加し、セグメント利益への影響は軽微であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年３月21日　至　2022年３月20日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度（自　2022年３月21日　至　2023年３月20日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

 

 

 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（長期預金）であります。

 

 

 

（注）減価償却費の調整額及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に未実現利益の消去額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年３月21日  至  2022年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2022年３月21日  至  2023年３月20日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月21日  至  2022年３月20日）

（単位：百万円）

　（注）「その他」の金額は、運送業に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度（自  2022年３月21日  至  2023年３月20日）

（単位：百万円）

　（注）「その他」の金額は、運送業に係る減損損失であります。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月21日  至  2022年３月20日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2022年３月21日  至  2023年３月20日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月21日  至  2022年３月20日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2022年３月21日  至  2023年３月20日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

　　（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

　（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

　（注）１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度811,800株　当連結会計年度793,200株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度816,387株　当連結会計年度800,141株であります。

 

４．その他

（1）役員の異動

①　代表取締役の異動

該当事項はありません。

 

②　その他の役員の異動

　・新任取締役（監査等委員）候補

　取締役（監査等委員）　増成　邦彦（現　税理士）

　（注）増成　邦彦は、社外取締役の候補者であります。

 

　・退任予定取締役（監査等委員）

　取締役（監査等委員）　勝崎　視美

 

③　就任及び退任予定日

2023年６月15日

 

（2）その他

2023年３月期　　決算補足説明資料

１－１．業績と今期予想（連結）

 

（連結）

２期連続の増収、営業利益及び経常利益は３期ぶりの増益、親会社株主に帰属する当期純利益は２期ぶりの増益であります。

 

２．セグメント別の実績と予想（連結）

売上高

営業利益

減価償却費

設備投資額

 

以上