１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限措置が緩和される中、感染拡大防止をはかりながら社会経済活動が進められ、緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、緊迫する海外情勢の長期化や為替の急激な変動のほか、資源価格や物価の上昇、製品供給の制約は続いております。
当社グループにおきましては、「中期的な事業計画」を策定のうえ、事業構造改革等を通じて、強靭な経営体質の構築を進めました。また、感染症対策を継続しながら需要回復を積極的に取り込む施策を実施するとともに、グループ共通ポイント「TOBU POINT（略称“トブポ”）」をはじめとしたデジタル技術を活用したグループ収益の拡大策を強化いたしました。
当連結会計年度の連結業績は、営業収益は614,751百万円（前期比21.5％増）、営業利益は56,688百万円（前期比129.2％増）、経常利益は54,815百万円（前期比100.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29,179百万円（前期比116.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループでは、「事業構造改革と事業推進体制の見直し」の一環として、グループ会社の機能強化と効率化を目的に連結子会社を再編したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分を変更しております。これにより、前期比較については、変更後の区分にもとづいて記載しております。
鉄道業におきまして、当社では、安全・安心で暮らしやすく、そして選ばれる沿線を目指して、様々な取組みを進めております。
安全面では、竹ノ塚駅付近、清水公園～梅郷間、とうきょうスカイツリー駅付近及び春日部駅付近において高架化工事を推進したほか、大山駅付近の高架化工事着手に向けて東京都と施行協定を締結いたしました。また、ホーム上の安全対策として、竹ノ塚駅、獨協大学前＜草加松原＞駅及び越谷駅２・３番ホームにおいてホームドアの使用を開始いたしました。さらに、駅設備のバリアフリー化を促進するため、鉄道駅バリアフリー料金の収受を開始いたしました。また、災害対策として、車両避難訓練及び異常時総合訓練、代行バス輸送訓練等を実施したほか、車内傷害事件等のテロ等不審者・不審物対応訓練を警察・消防と連携し取り組みました。
営業面では、特急スペーシアの新型車両「SPACIA X（スペーシア エックス）」について運行開始に向けたプロモーションを推進いたしました。また、相鉄新横浜線・東急新横浜線開業に合わせ、東上線から日吉駅・新横浜駅を経由して海老名駅・湘南台駅までの直通運転を開始いたしました。これにより、東海道新幹線の新横浜駅へのダイレクトアクセスが可能となり、利便性が向上いたしました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響で行事等が相次ぎ休止となった高校３年生を対象に、新成人としての旅立ちにエールを込めて、当社線全線に無料乗車、東京スカイツリー等３施設に無料入場できる「＃みらいエールきっぷ」を贈呈したほか、冬の日光・鬼怒川エリアの魅力発信と誘客を目的とした「日光・鬼怒川エリア週末フリーデー」を実施するなど、「人にやさしく 人と地域が共に輝きつづける社会」の実現を目指した取組みを進めました。
一方、厳しい事業環境下においても安定した利益を確保できる体制を構築すべく、これまでに策定した事業構造改革を着実に実施し、固定費の削減を行いました。
バス・タクシー業におきまして、東武バスセントラル㈱では、お客様への最適なサービスの提供と安定的なバス事業の運営のため、花畑営業所を事業区域が重なる足立営業事務所に統合し、経営資源の集約をはかりました。
運輸事業全体としては、行動制限がないことによる行楽利用の回復や、引き続き固定費の削減に努めたこと等により、営業収益は189,189百万円（前期比9.1％増）、営業利益は19,381百万円（前期比64.7％増）となりました。
スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、従前の事前販売に加えて、当日WEB予約券（当日販売する時間指定券）を販売し、また、繁忙日の展望台の営業時間を拡大することで入場時の混雑緩和につなげ、入場者数の増加とお客様サービスの向上に努めました。さらに、イベント割や全国旅行支援等、政府施策の活用や人気コンテンツとのコラボレーションイベントの開催等により誘客をはかりました。
ホテル業におきまして、各ホテルでは、インバウンドの入国制限緩和や全国的な新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きに伴い、急激に回復した需要を確実に取り込みました。また、需要と供給の最適化をはかりながら、客室単価の引き上げにも注力いたしました。
旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、旅行需要の完全回復には至っていない中、旅行業で培ってきた予約管理等の後方業務のほか、会場の設営、運営力等を活かしたソリューションビジネスを推進し、自治体等の各種感染防止対策事業や認証事業を受託するなど、旅行販売以外の事業拡大により増収に努めました。
遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、人気アニメとのコラボレーション企画の開催のほか、「水上木製コースターレジーナⅡ（ドゥーエ）」をリニューアルオープンさせるとともに、「東武ワールドスクウェア」では、園内展示物等をライトアップさせたナイトミュージアム「世界の夜あそび」を開催し、誘客に努めました。
レジャー事業全体としては、前期の落込みからの回復や旅行業における収益の拡大により、営業収益は188,354百万円（前期比83.6％増）、営業利益は19,470百万円（前期は1,072百万円の営業損失）となりました。
スカイツリータウン業におきまして、「東京スカイツリータウン®」では、年間を通じ開業10周年として誘客策を実施し、冬季ではイルミネーションをリニューアルしたほか、クリスマスマーケットや、４年ぶりとなるプロジェクションマッピングを実施いたしました。また、「東京ソラマチ®」では、開業以来初のフロア全面リニューアルを実施し、５階に「みんなの遊び場 ソラフルパーク」を開業させるなどさらなる誘客に努めました。さらに、「東京ミズマチ®」を一部拡大しラケットスポーツの専用施設「パデル東京ミズマチ」を誘致するなど、浅草～東京スカイツリータウンエリアの賑わいの創出をはかりました。
不動産賃貸業におきまして、当社では、居室内ワークスペースの導入等在宅ワークのニーズに対応した新築賃貸マンション「ソライエアイル越谷蒲生」を完成させ、都内に勤務する単身世帯を中心に沿線外からの流入をはかりました。また、新柏駅高架下にて、東武アーバンパークライン初の「EQUiA（エキア）」ブランドとなる商業施設「EQUiA新柏」を開業させたほか、獨協大学前エリアにて、新たな商業施設「TOBU icourt/トーブ イコート」を開業させるなど増収をはかりました。また、サテライトオフィス「Solaie +Work（ソライエプラスワーク）」においてTOBU POINTサービスとの連携によりお客様の利便性向上に努めました。
不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、分譲マンション「ソライエグラン流山おおたかの森（シーズンスクエア）」（流山市）及び「ソライエテラス（イースト）」（草加市）の販売を開始したほか、産官学連携による次世代まちづくり推進プロジェクト「BRIDGE LIFE Platform 南栗橋」（久喜市）において分譲戸建「BLP南栗橋スマートヴィラ」の販売を開始いたしました。
不動産事業全体としては、マンションの販売戸数の縮小等により、営業収益は60,915百万円（前期比2.6％減）となり、電気料金の単価増等により、営業利益は13,681百万円（前期比12.3％減）となりました。
百貨店業におきまして、㈱東武百貨店では、次世代のお客様にも来店いただけるように、池袋店において、百貨店初となる「DAISO」等の３ブランド複合ショップを誘致いたしました。
ストア業におきまして、㈱東武ストアでは、再開発が進む湾岸エリアに２店舗目となる晴海三丁目店を新たにオープンいたしました。また、TOBU POINTアプリの提示によるポイント付与・利用を開始し、ポイント会員の新規開拓による日常利用会員の基盤強化をはかりました。
さらに、事業構造改革の一環として、リテール事業及び商社機能を統合するグループ事業の再編を行い、競争力の強化や新事業展開による事業拡大に向けた体制を整えました。
流通事業全体としては、百貨店業における前期の臨時休業による落込みからの回復等により、営業収益は163,438百万円（前期比6.0％増）、営業利益は2,602百万円（前期は4,022百万円の営業損失）となりました。
建設業におきまして、東武建設㈱では、宇都宮市においてLRT軌道工事を、東武谷内田建設㈱では、墨田区において介護事業所の全階内装改修工事を、東武緑地㈱では、三郷市において商店街区の環境整備工事をそれぞれ完了させました。
そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、日光市において医療施設の清掃、警備及び設備管理業務を受注するなど増収に努めました。
その他事業全体としては、営業収益は81,902百万円（前期比4.4％増）となったものの、資材価格の高騰等により営業利益は2,646百万円（前期比22.7％減）となりました。
さらに、当社では、TOBU POINT会員向けに、鉄道グッズや体験イベントのデジタルチケット等“ここだから買える”をテーマに厳選された商品を販売するショッピングサイト「TOBU MALL（トウブ・モール）」をオープンし、サービス価値の向上をはかりました。これにより、各種リテール商品の新たな販路開拓を推進してまいります。今後も、デジタル市場での収益をグループ収益の柱の一つとして捉え、様々な体験商品を造成、販売していくほか、TOBU POINTアプリとの連携によりデータ価値の最大化をはかり、お客様により便利で魅力的なサービスを目指してまいります。
当連結会計年度末の総資産は、売掛金の増加等により1,738,195百万円となり、前連結会計年度末と比べ48,339百万円（前期比2.9％増）の増加となりました。
負債は、有利子負債は減少したものの買掛金の増加等により1,257,620百万円となり、前連結会計年度末と比べ26,984百万円（前期比2.2％増）の増加となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により480,575百万円となり、前連結会計年度末と比べ21,355百万円（前期比4.7％増）の増加となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、69,074百万円となり、前連結会計年度末に比べて23,188百万円増加しました。
当連結会計年度末に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益45,159百万円に、減価償却費53,354百万円等を加減算した結果、101,115百万円の資金収入となりました。前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が増加したこと等により34,264百万円の資金収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、52,711百万円の資金支出となりました。前連結会計年度に比べて工事負担金等受入による収入が減少したこと等により21,746百万円の資金支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、25,285百万円の資金支出となりました。前連結会計年度に比べて長期借入金の借入による収入が増加したこと等により9,720百万円の資金支出の減少となりました。
2024年３月期の連結業績予想につきましては、在宅勤務をはじめとした企業や個人の行動の変化が一定程度定着するものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類第５類引き下げにより事業環境は回復に向かうものと想定しております。しかしながら、資源価格や物価の上昇等が今後も見込まれることから、営業収益は605,500百万円（前期比1.5％減）、営業利益は46,500百万円（前期比18.0％減）、経常利益は42,500百万円（前期比22.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は28,500百万円（前期比2.3％減）を見込んでおります。
利益配分につきましては、長期にわたる経営基盤の拡充のため、財務健全性に配慮しつつ、業績と経営環境を総合的に勘案しながら、安定配当を継続することを基本方針としております。
当連結会計年度は、新型コロナウイルスや資源価格等の上昇による影響により引き続き厳しい事業環境であったものの、需要回復を積極的に取り込む施策の実施により、利益が回復していることから、期末配当は１株当たり15円（中間配当金15円（うち普通配当10円、記念配当５円）を加えた年間配当金は１株当たり30円）を予定しております。
なお、2024年３月期の年間配当につきましては、中期的な事業計画の推進による業績や経営環境等を総合的に勘案し、普通配当を５円増額することにより１株当たり30円（中間配当金15円と期末配当金15円）を予定しております。
また、業績予想の詳細につきましては、本日（2023年４月28日）別途公表の「2023年３月期 決算補足説明資料」をご覧ください。
※業績予想につきましては、発表日現在で入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務は、日本国内を中心としており、国内同業他社との比較や業績推移の比較等、投資家の皆様の利便を勘案し、日本基準を選択しております。
今後も投資家の皆様の利益・利便の極大化を念頭に、外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえ、導入・維持に係るコスト面との比較考量をしＩＦＲＳ適用の検討を継続する方針であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当社グループの再編に伴い当社の連結子会社が加入していた企業年金基金を脱退したこと及び当社の連結子会社において実施した早期退職の募集が大量退職による退職給付制度の一部終了に該当することから、退職給付制度終了損を特別損失に計上しております。
当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、経営の多角化が進んでおり、交通産業、レジャー産業、住宅産業、流通産業等の分野において、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「レジャー事業」、「不動産事業」、「流通事業」及び「その他事業」の５つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、ホテル、スカイツリーの運営、旅行業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の営業を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
当社グループでは、「事業構造改革と事業推進体制の見直し」の一環として、グループ会社の機能強化と効率化を目的に連結子会社を再編したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分を変更いたしました。主な内容は以下のとおりであります。
商社・リテール事業の再編として、「レジャー事業」に区分しておりました東武ランドシステム㈱、東武食品サービス㈱及び東武フードシステム㈱、「流通事業」に区分しておりました東武商事㈱並びに「その他事業」に区分しておりました㈱東武エナジーサポートは、2022年４月１日付で東武商事㈱及び東武食品サービス㈱に再編し、それぞれ「流通事業」に区分しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを開示しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
(２)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が69,148百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位：百万円)
（注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
(２)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が81,134百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。（前連結会計年度125千株、当連結会計年度113千株）
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５ 役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自
己株式に含めております。（前連結会計年度124千株、当連結会計年度107千株）
該当事項はありません。