|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、ロシアのウクライナ侵攻による著しい世界情勢の変化によって、世界中でサイバー攻撃が増加するなど、セキュリティリスクが大幅に増大しました。国内では、ランサムウェアを用いた身代金目的と見られるサイバー攻撃が増加した他、医療機関や交通インフラ、政府組織の機能停止を狙ったサイバー攻撃など、政治的目的のためと見られるサイバー攻撃も増加しており、サイバー・セキュリティが安全保障に与える影響はますます大きくなっています。このようなリスクの顕在化を受け、政府は令和４年５月に経済安全保障推進法、令和４年12月には防衛３文書を制定し、サイバー防衛能力の強化や、基幹インフラ事業者のセキュリティ体制の確保、国内サイバー・セキュリティ産業の育成など、多方面からサイバー・セキュリティ能力の整備・拡充を進める方針です。これにより、ナショナルセキュリティセクター及びパブリックセクターにおける需要の拡大は一層加速しています。
このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。
○サイバー・セキュリティ事業
（ナショナルセキュリティセクター）
ナショナルセキュリティセクターにおきましては、国際情勢の緊張と比例してサイバー攻撃のリスクが急速に高まっており、サイバー領域における安全保障は重要な課題となっています。我が国においては、防衛３文書が制定されるなど、国家安全保障及び経済安全保障の両面で政府が主導する取り組みが急速に進んでおり、引き続き需要拡大が見込まれます。当社グループにおいては、ナショナルセキュリティセクターの人員を拡大し、研究開発体制を強化した他、横須賀ナショナルセキュリティR&Dセンターにて、防衛産業及び関連組織向けにセキュリティ調査・研究案件及び、教育案件を中心に実施しました。また、高度なスキルを持つ技術者の育成及び採用の強化など体制整備にも取り組んでおり、将来のナショナルセキュリティセクターでの大きな需要を取り込める体制構築を進めております。
この結果、当連結会計年度におけるナショナルセキュリティセクターの売上高は143,800千円（前年同期比163.9％増）となりました。
（パブリックセクター）
パブリックセクターにおきましては、経済安全保障の実現に向けた政府の取り組みを背景に、セキュリティ調査・研究などの案件が増加している他、地方自治体におけるデジタル化の進展に伴うセキュリティ体制の見直しなどにより需要が増加しています。当社グループにおいては、パブリックセクターに特化したチームによる販売活動の他、官公庁または地方自治体への販売に強みを持つ販売パートナーとの連携強化によるOEM製品や、マネージドサービスの提供など販売拡大施策を進めております。
この結果、当連結会計年度におけるパブリックセクターの売上高は755,800千円（前年同期比42.2％増）となりました。
（プライベートセクター）
プライベートセクターにおきましては、引き続き戦略的販売パートナーとの連携強化を進めた他、セキュリティアラートの監視や運用支援、インシデント発生時の初動対応及び調査を提供する「ＦＦＲＩセキュリティ マネージド・サービス」の提供を開始しております。個人向け製品につきましては、Android端末用セキュリティ診断アプリ「FFRI安心アプリチェッカー」の提供を令和４年３月末で終了した影響により売上高が減少しておりますが、同時に販売代理店に支払う販売手数料も減少しており、利益面への影響は軽微となっております。セキュリティ・サービスにつきましては、セキュリティ調査・研究サービス及び車載セキュリティの関連案件を中心に実施しました。
この結果、当連結会計年度におけるプライベートセクターの売上高は631,704千円（前年同期比30.0％減）となりました。
○ソフトウェア開発・テスト事業
ソフトウェア開発・テスト事業におきましては、品質保証業務等を中心に堅調に推移した他、将来的なサイバー・セキュリティ関連業務提供に向けた人材の育成にも取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度におけるソフトウェア開発・テスト事業の売上高は421,446千円（前年同期比44.6％増）となりました。
その他、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社との合弁会社である株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズにおきましては、需要増大に伴う増員及び育成を進めた他、教育・研修案件や調査・テストなどの案件を中心に受託した結果、持分法による投資利益38,893千円（前年同期比24.2％減）を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,952,752千円（前年同期比9.7％増）、営業利益202,956千円（前年同期比96.2％増）、経常利益247,404千円（前年同期比58.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益187,279千円（前年同期比54.8％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,115,979千円となり、前連結会計年度末に比べ163,826千円増加いたしました。主な増加要因は現金及び預金の増加114,686千円、売掛金の増加37,250千円等であります。固定資産は511,657千円となり、前連結会計年度末に比べ9,898千円増加いたしました。主な増加要因は投資その他の資産の増加38,356千円、主な減少要因は有形固定資産の減少3,147千円、無形固定資産の減少25,310千円であります。
この結果、総資産は、2,627,637千円となり、前連結会計年度末に比べ173,724千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は868,509千円となり、前連結会計年度末に比べ147,928千円増加いたしました。主な増加要因はセキュリティ・プロダクトにおける契約の増加等による契約負債の増加80,754千円、未払法人税等の増加45,420千円、未払消費税等の増加32,012千円等であります。主な減少要因は未払金の減少18,125千円等であります。固定負債は9,974千円となり、前連結会計年度末に比べ39千円増加いたしました。主な増加要因は資産除去債務の増加39千円であります。
この結果、負債合計は、878,484千円となり、前連結会計年度末に比べ147,967千円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,749,153千円となり、前連結会計年度末に比べ25,756千円増加いたしました。主な増加要因は親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加187,279千円、主な減少要因は自己株式の取得による減少161,522千円であります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ114,686千円増加し、1,758,909千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、302,310千円（前年同期は16,306千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上247,404千円、減価償却費40,394千円、契約負債の増加80,754千円、売上債権の増加64,915千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、26,101千円（前年同期は157,980千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出10,489千円、無形固定資産の取得による支出15,649千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、161,522千円（前年同期は275,076千円の支出）となりました。これは自己株式の取得による支出161,522千円によるものです。
（４）今後の見通し
令和６年３月期の業績につきましては、売上高2,309百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益191百万円（前年同期比5.8％減）、経常利益219百万円（前年同期比11.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益155百万円（前年同期比17.0％減）を予想しております。
セグメント及び販売区分ごとの見通しはそれぞれ以下のとおりです。
○サイバー・セキュリティ事業
（ナショナルセキュリティセクター）
ナショナルセキュリティセクターにつきましては、令和４年12月に制定された防衛３文書により、欧米諸国並みのサイバー能力保有に向けて、教育体制の強化及び部隊規模の拡大、サイバー・セキュリティ関連予算の大幅増額が行われるなど、将来にわたる需要の増加が見込まれています。当社グループにおいては、需要の増加や案件の長期化及び大型化に備えセキュリティエンジニアの採用強化を継続してまいります。また、直近で採用した人材は３～６ヶ月ほどで戦力化ができておりますが、さらなる技術力向上のため、教育体制の充実も進めてまいります。なお、こうしたエンジニアの採用強化による採用コスト及び人件費の増加を見込んでおります。
（パブリックセクター）
パブリックセクターにつきましては、経済安全保障推進法の制定を受けて、各省庁で様々な角度から国内サイバー・セキュリティ産業の育成及び強化に向けたプロジェクトが進んでおり、急速に需要が増加しております。当社グループにおいては、官公庁専門のセールスチームによる製品・サービスの販売活動を進めるとともに、地方自治体に対しては、販売パートナーによるOEM製品の販売など、付加価値の高い製品やサービスの提供を進めてまいります。
（プライベートセクター）
プライベートセクターにつきましては、引き続きFFRI yaraiの機能強化による商品力の向上を図る他、特に当社グループ製品の販売を積極的に行う戦略的販売パートナーとの連携強化を継続してまいります。セキュリティ・サービスにつきましては、ＦＦＲＩセキュリティ マネージド・サービスや、セキュリティ調査・研究及び情報提供などの案件を実施していく予定です。
○ソフトウェア開発・テスト事業
ソフトウェア開発・テスト事業につきましては、子会社である株式会社シャインテックにおいて品質保証業務及びテスト業務を中心に実施してまいります。また、将来的なサイバー・セキュリティ関連業務の提供に向けて、当社の教育メソッドを活用しセキュリティ人材の育成を進めてまいります。
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
令和５年３月期 実績 |
令和６年３月期 計画 |
増減比 （％） |
|
|
|
サイバー・セキュリティ事業 |
1,531 |
1,876 |
22.5 |
|
|
ナショナルセキュリティセクター |
143 |
391 |
172.3 |
|
|
パブリックセクター |
755 |
923 |
22.2 |
|
|
プライベートセクター |
631 |
561 |
△11.2 |
|
|
ソフトウェア開発・テスト事業 |
421 |
433 |
2.8 |
|
合計 |
1,952 |
2,309 |
18.3 |
|
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社は、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,644,222 |
1,758,909 |
|
売掛金 |
244,372 |
281,623 |
|
契約資産 |
9,340 |
37,006 |
|
製品 |
488 |
315 |
|
仕掛品 |
679 |
－ |
|
前払費用 |
23,245 |
25,270 |
|
その他 |
29,803 |
12,854 |
|
流動資産合計 |
1,952,153 |
2,115,979 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
19,502 |
19,502 |
|
減価償却累計額 |
△1,094 |
△2,233 |
|
建物（純額） |
18,407 |
17,268 |
|
車両運搬具 |
10,476 |
10,476 |
|
減価償却累計額 |
△8,183 |
△9,173 |
|
車両運搬具（純額） |
2,293 |
1,303 |
|
工具、器具及び備品 |
59,332 |
69,132 |
|
減価償却累計額 |
△41,586 |
△52,321 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
17,745 |
16,810 |
|
その他 |
83 |
－ |
|
有形固定資産合計 |
38,529 |
35,382 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
129,249 |
115,276 |
|
商標権 |
85 |
55 |
|
ソフトウエア |
26,886 |
26,299 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
10,721 |
－ |
|
無形固定資産合計 |
166,941 |
141,631 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
254,829 |
293,722 |
|
長期前払費用 |
1,089 |
800 |
|
差入保証金 |
28,437 |
28,400 |
|
繰延税金資産 |
11,932 |
11,721 |
|
投資その他の資産合計 |
296,287 |
334,644 |
|
固定資産合計 |
501,758 |
511,657 |
|
資産合計 |
2,453,912 |
2,627,637 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
5,666 |
6,924 |
|
未払金 |
31,873 |
13,748 |
|
未払費用 |
14,194 |
18,144 |
|
未払法人税等 |
6,381 |
51,802 |
|
未払消費税等 |
16,321 |
48,334 |
|
賞与引当金 |
5,130 |
4,092 |
|
預り金 |
15,210 |
18,973 |
|
契約負債 |
625,735 |
706,490 |
|
その他 |
67 |
－ |
|
流動負債合計 |
720,581 |
868,509 |
|
固定負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
9,935 |
9,974 |
|
固定負債合計 |
9,935 |
9,974 |
|
負債合計 |
730,516 |
878,484 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
286,136 |
286,136 |
|
資本剰余金 |
261,136 |
261,136 |
|
利益剰余金 |
1,437,083 |
1,624,362 |
|
自己株式 |
△260,960 |
△422,482 |
|
株主資本合計 |
1,723,396 |
1,749,153 |
|
純資産合計 |
1,723,396 |
1,749,153 |
|
負債純資産合計 |
2,453,912 |
2,627,637 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
売上高 |
1,779,344 |
1,952,752 |
|
売上原価 |
553,311 |
785,016 |
|
売上総利益 |
1,226,033 |
1,167,735 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,122,575 |
964,779 |
|
営業利益 |
103,457 |
202,956 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
28 |
15 |
|
受取手数料 |
521 |
4,352 |
|
受取保険料 |
312 |
－ |
|
補助金収入 |
800 |
1,000 |
|
為替差益 |
8 |
142 |
|
持分法による投資利益 |
51,342 |
38,893 |
|
法人税等還付加算金 |
－ |
121 |
|
その他 |
62 |
84 |
|
営業外収益合計 |
53,075 |
44,609 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
12 |
－ |
|
自己株式取得費用 |
260 |
161 |
|
その他 |
23 |
0 |
|
営業外費用合計 |
296 |
161 |
|
経常利益 |
156,236 |
247,404 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
22 |
－ |
|
特別利益合計 |
22 |
－ |
|
税金等調整前当期純利益 |
156,259 |
247,404 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
29,198 |
59,913 |
|
法人税等調整額 |
6,081 |
210 |
|
法人税等合計 |
35,280 |
60,124 |
|
当期純利益 |
120,978 |
187,279 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
120,978 |
187,279 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
当期純利益 |
120,978 |
187,279 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
－ |
－ |
|
包括利益 |
120,978 |
187,279 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
120,978 |
187,279 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
286,136 |
261,136 |
1,338,608 |
△379 |
1,885,502 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△22,503 |
|
△22,503 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
286,136 |
261,136 |
1,316,104 |
△379 |
1,862,998 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
120,978 |
|
120,978 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△260,581 |
△260,581 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
120,978 |
△260,581 |
△139,602 |
|
当期末残高 |
286,136 |
261,136 |
1,437,083 |
△260,960 |
1,723,396 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
1,885,502 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△22,503 |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
1,862,998 |
|
当期変動額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
120,978 |
|
自己株式の取得 |
△260,581 |
|
当期変動額合計 |
△139,602 |
|
当期末残高 |
1,723,396 |
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
286,136 |
261,136 |
1,437,083 |
△260,960 |
1,723,396 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
187,279 |
|
187,279 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△161,522 |
△161,522 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
187,279 |
△161,522 |
25,756 |
|
当期末残高 |
286,136 |
261,136 |
1,624,362 |
△422,482 |
1,749,153 |
|
|
|
|
|
純資産合計 |
|
当期首残高 |
1,723,396 |
|
当期変動額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
187,279 |
|
自己株式の取得 |
△161,522 |
|
当期変動額合計 |
25,756 |
|
当期末残高 |
1,749,153 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
156,259 |
247,404 |
|
減価償却費 |
42,554 |
40,394 |
|
のれん償却額 |
10,479 |
13,972 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
5,130 |
△1,038 |
|
受取利息 |
△28 |
△15 |
|
支払利息 |
12 |
－ |
|
法人税等の還付加算金 |
－ |
△121 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△22 |
－ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△51,342 |
△38,893 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
39,752 |
△64,915 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△505 |
852 |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△21,480 |
△954 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
1,093 |
1,257 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
426 |
△2,024 |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△584 |
288 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△23,691 |
△18,125 |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
4,145 |
3,949 |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
△12,697 |
12,498 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△21,251 |
32,012 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△2,793 |
3,763 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△59,031 |
80,754 |
|
その他 |
315 |
44 |
|
小計 |
66,740 |
311,105 |
|
利息の受取額 |
28 |
15 |
|
利息の支払額 |
△12 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△83,062 |
△26,991 |
|
法人税等の還付及び還付加算金の受取額 |
－ |
18,180 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△16,306 |
302,310 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
1,240 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△18,712 |
△10,489 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△13,453 |
△15,649 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△1,283 |
－ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
－ |
36 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
2,549 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△128,320 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△157,980 |
△26,101 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△11,700 |
－ |
|
長期未払金の返済による支出 |
△2,795 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△260,581 |
△161,522 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△275,076 |
△161,522 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△449,364 |
114,686 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,093,587 |
1,644,222 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,644,222 |
1,758,909 |
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サイバー・セキュリティ事業とソフトウェア開発・テスト事業の２つを報告セグメントとしております。
サイバー・セキュリティ事業はサイバー・セキュリティの製品販売、サービス提供を行っております。ソフトウェア開発・テスト事業はソフトウェアの開発や第三者評価を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
|
|
サイバー・セキュリティ事業 |
ソフトウェア開発・テスト事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,487,790 |
291,553 |
1,779,344 |
－ |
1,779,344 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
2,988 |
2,988 |
△2,988 |
－ |
|
計 |
1,487,790 |
294,542 |
1,782,333 |
△2,988 |
1,779,344 |
|
セグメント利益 |
195,432 |
18,468 |
213,900 |
△110,442 |
103,457 |
|
セグメント資産 |
2,221,238 |
234,363 |
2,455,601 |
△1,689 |
2,453,912 |
|
セグメント負債 |
697,279 |
34,926 |
732,205 |
△1,689 |
730,516 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
40,927 |
1,430 |
42,357 |
－ |
42,357 |
|
のれんの償却額 |
－ |
10,479 |
10,479 |
－ |
10,479 |
|
持分法投資利益 |
51,342 |
－ |
51,342 |
－ |
51,342 |
|
持分法適用会社への投資額 |
254,529 |
－ |
254,529 |
－ |
254,529 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
34,442 |
139,728 |
174,170 |
－ |
174,170 |
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
|
|
サイバー・セキュリティ事業 |
ソフトウェア開発・テスト事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
1,531,305 |
421,446 |
1,952,752 |
－ |
1,952,752 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
17,565 |
17,565 |
△17,565 |
－ |
|
計 |
1,531,305 |
439,012 |
1,970,317 |
△17,565 |
1,952,752 |
|
セグメント利益 |
261,484 |
22,711 |
284,196 |
△81,240 |
202,956 |
|
セグメント資産 |
2,377,350 |
252,019 |
2,629,370 |
△1,732 |
2,627,637 |
|
セグメント負債 |
840,252 |
39,964 |
880,216 |
△1,732 |
878,484 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
39,264 |
1,130 |
40,394 |
－ |
40,394 |
|
のれんの償却額 |
－ |
13,972 |
13,972 |
－ |
13,972 |
|
持分法投資利益 |
38,893 |
－ |
38,893 |
－ |
38,893 |
|
持分法適用会社への投資額 |
293,422 |
－ |
293,422 |
－ |
293,422 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
26,138 |
－ |
26,138 |
－ |
26,138 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,782,333 |
1,970,317 |
|
セグメント間取引消去 |
△2,988 |
△17,565 |
|
連結財務諸表の売上高 |
1,779,344 |
1,952,752 |
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
213,900 |
284,196 |
|
全社費用（注） |
△110,442 |
△81,240 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
103,457 |
202,956 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
2,455,601 |
2,629,370 |
|
セグメント間の債権の相殺消去 |
△1,689 |
△1,732 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
2,453,912 |
2,627,637 |
|
（単位：千円） |
|
負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
732,205 |
880,216 |
|
セグメント間の債務の相殺消去 |
△1,689 |
△1,732 |
|
連結財務諸表の負債合計 |
730,516 |
878,484 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当社グループは本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ソリトンシステムズ |
189,913 |
パブリックセクター、プライベートセクター |
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
（２）有形固定資産
当社グループは本邦以外の国・地域に有形固定資産を保有しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
リコーITソリューションズ株式会社 |
257,169 |
ソフトウェア開発・テスト事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
ソフトウェア開発・テスト事業セグメントにおける、のれんの償却額は10,479千円、未償却残高は129,249千円であります。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
ソフトウェア開発・テスト事業セグメントにおける、のれんの償却額は13,972千円、未償却残高は115,276千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
サイバー・セキュリティ事業 |
ソフトウェア 開発・テスト 事業 |
|||||
|
ナショナル セキュリティ セクター |
パブリック セクター |
プライベート セクター |
計 |
|||
|
セキュリティプロダクト セキュリティサービス ソフトウェア開発・テスト |
3,732 50,748 － |
309,810 221,700 － |
857,281 44,517 － |
1,170,824 316,966 － |
－ － 291,553 |
1,170,824 316,966 291,553 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
54,481 |
531,510 |
901,799 |
1,487,790 |
291,553 |
1,779,344 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
54,481 |
531,510 |
901,799 |
1,487,790 |
291,553 |
1,779,344 |
当連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
||||
|
サイバー・セキュリティ事業 |
ソフトウェア 開発・テスト 事業 |
|||||
|
ナショナル セキュリティ セクター |
パブリック セクター |
プライベート セクター |
計 |
|||
|
セキュリティプロダクト セキュリティサービス ソフトウェア開発・テスト |
2,118 141,681 － |
272,707 483,093 － |
603,899 27,804 － |
878,725 652,579 － |
－ － 421,446 |
878,725 652,579 421,446 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
143,800 |
755,800 |
631,704 |
1,531,305 |
421,446 |
1,952,752 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
143,800 |
755,800 |
631,704 |
1,531,305 |
421,446 |
1,952,752 |
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
213.56円 |
221.14円 |
|
１株当たり当期純利益 |
14.96円 |
23.60円 |
（注）１．潜在株式調整後１株あたり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （令和５年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,723,396 |
1,749,153 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,723,396 |
1,749,153 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
8,069,866 |
7,909,767 |
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
120,978 |
187,279 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
120,978 |
187,279 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
8,089,427 |
7,934,596 |
該当事項はありません。