|
１．経営成績等の概況 |
|
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
9 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… |
11 |
|
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… |
15 |
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… |
16 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の業績は、売上高67,906百万円（前期比0.7％減）、営業利益14,371百万円（同26.5％増）、経常利益12,851百万円（同23.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益8,376百万円（同26.3％増）となりました。主力の資産価値創造事業において、高付加価値な物件販売が数多く実現し、前期比で大幅な増益を達成いたしました。
当社は2022年５月13日付で「中期経営計画の策定に関するお知らせ」を、2022年８月10日付で「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」を開示しておりますが、当期の好調な業績を踏まえ、本日付で「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」を開示いたしました。より一段の飛躍を果たすべく、業績目標の達成に向けて邁進してまいります。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
（資産価値創造事業）
当事業では、お客様ひとり一人の目的に応じて個々の不動産資産の潜在価値を追求します。自らオーナーとなり用途変更や大規模改修、新たなテナント誘致等を行い、お客様にとって意味のある不動産資産を創出し提供します。当社が最も重視すべきことは、社会、経済、環境の全てが共生し、継続的な発展につながる価値の本質を考え抜き、それを実現させることであると再定義し、当事業に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、博多駅前の新築オフィスビル、さいたま市の産婦人科新築ビル、神奈川県の高付加価値レジデンス用地、都内湾岸地区の高い潜在力を秘めた商業物流用地、渋谷区代々木の富裕層向け高級邸宅など、バラエティに富んだ多くの物件をお客様にお届けいたしました。さらに、第４四半期において、新宿靖国通りの商業施設、渋谷区神宮前の環境配慮型新築オフィスという２件の大型物件の販売を実現しました。この結果、当連結会計年度の当事業の売上高は61,419百万円（前期比0.8％減）、セグメント利益は16,653百万円（同28.5％増）となり、前期比で大幅な増益を達成いたしました。
来期以降の売上につながる大型物件の仕入も順調に進捗しております。
（資産価値向上事業）
当事業では、お客様に提供した不動産について、その価値を維持向上させるための、賃貸管理、建物管理業務等を行います。テナント入れ替わり等を機会に、将来に向けた物件価値の向上策を提案する等、お客様のご希望を細かくお伺いし、長期的な資産価値向上を目指します。
当連結会計年度の当事業の売上高は、前年同期に保有していた物件がその後順調に販売され、当該物件の受取賃料が減少したこと等により、4,416百万円（前期比11.0％減）、セグメント利益は765百万円（同30.7％減）となりました。
（未来価値創造事業）
当事業では主に、コミュニティホステル、超高齢化社会に必須の高度医療専門施設、多発する自然災害に備える非常用電源開発など、将来の社会課題に対応した事業を、自社事業として行っております。これらの事業運営を通して獲得した経験や知見は、将来の資産価値創造事業、資産価値向上事業における構想と提案に活かされます。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス禍の影響が徐々に収束し、前期と比較して国内人流が回復したこともあり、宿泊事業は前期比で回復基調となり、目黒の「Ｍｅｄｏｃｋ総合健診クリニック」は、医師・スタッフ等の健診体制の強化と各方面の事業会社・健康保険組合との連携により、受診者の数を増加させております。また、㈱レイパワーにおいてお客様に提供した非常用ガスエンジン発電機が、災害時の停電に際して有効に能力を発揮し、導入いただいたお客様から高い評価をいただいております。
当連結会計年度の当事業の売上高は2,071百万円（前期比34.1％増）、セグメント損失は、第２四半期末に売却したゴルフ場事業の営業損失1,056百万円（2022年３月期の同事業営業損失437百万円）等もあり、2,302百万円（前年同期は2,059百万円のセグメント損失）と、前期比で増収基調にはあるものの減益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて105百万円減少し、96,216百万円となりました。これは主に、現金及び預金が698百万円減少して27,524百万円、販売用不動産が20,593百万円増加して45,167百万円、仕掛販売用不動産が21,481百万円減少して17,079百万円となったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,989百万円減少し、10,535百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による増加と、株式譲渡により連結の範囲から除外した㈱アセット・ホールディングスの有形固定資産の減少、及び減価償却等による減少で3,529百万円減少、無形固定資産が44百万円減少、投資その他の資産が584百万円増加したことによるものであります。
上記の結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,095百万円減少し、106,752百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて2,380百万円減少し、54,033百万円となりました。これは主に、新規の資金調達と借入金の返済による差額で借入金の減少514百万円、未払法人税等の減少1,441百万円、物件工事等による未払金の減少561百万円が主な要因であります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて714百万円減少し、52,718百万円となりました。これは利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により8,376百万円増加し、剰余金の配当により1,354百万円減少したこと、自己株式の取得により7,824百万円減少したことが主な要因であります。なお、自己株式の消却により自己株式が8,000百万円減少する一方、利益剰余金が8,000百万円減少しており、純資産合計には影響ありません。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率は49.4％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて710百万円減少し、27,511百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、8,706百万円の増加となりました。主な増加要因は、資産価値創造事業における売上高61,419百万円に係る資金増加であり、主な減少要因は、資産価値創造事業における販売用不動産の仕入の支払額35,171百万円、仕掛販売用不動産の開発進展並びに販売用不動産の改修工事代金の支払額9,402百万円、法人税等の支払額5,872百万円、及び販売費及び一般管理費の支出に係る資金減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、193百万円の増加となりました。主な増加要因は、当社の連結子会社であった㈱アセット・ホールディングスの全株式及び同社に対して有する貸付債権等の譲渡による収入2,050百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出599百万円、出資金の払込による支出573百万円、貸付けによる支出575百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、9,666百万円の減少となりました。主な減少要因は、新規の資金調達と借入金の返済による差額での減少400百万円、自己株式の取得による支出7,824百万円、配当金の支払額1,352百万円であります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
|
2020年３月期 |
2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
|
|
自己資本比率（％） |
53.6 |
44.7 |
48.6 |
49.4 |
|
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
33.2 |
39.6 |
31.3 |
37.2 |
|
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
8.9 |
－ |
2.8 |
4.9 |
|
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
12.2 |
－ |
29.6 |
19.0 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注)1．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
3．2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
（４）今後の見通し
当社を取り巻く経済情勢の動向は、新型コロナウイルス感染症の収束による国内経済の持ち直し、インバウンド訪日客の本格回復、内外金利差を背景とする海外顧客の国内不動産に対する強い関心の継続が期待されます。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受けた地政学的リスクに起因する世界的な情勢不安、国内における緩やかな金利上昇懸念も一定期間、継続すると予測しております。
このような事業環境において、当社は、「不動産に内在する価値、すなわち社会、経済、環境の全てが共生し継続的に発展していくという価値の本質を考え抜き、それを世の中に顕在化させること」が当社の存在意義であると再認識し、事業活動に取り組んでおります。この取り組みが着実に成果として現れていることを背景に、国内富裕層との関係を深め、国内法人や機関投資家、海外富裕層との取引機会を広げ、お客様への新たな投資機会の提供を加速し、本日開示した「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」に記載の通り、業績向上を目指します。
2024年３月期の連結業績見通しは、売上高90,000百万円（前期比32.5％増）、営業利益18,000百万円（同25.2％増）、経常利益16,800百万円（同30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益11,000百万円（同31.3％増）を見込んでおります。各セグメントの業績見通しは以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
資産価値創造事業 |
資産価値向上 事業 |
未来価値創造事業 |
合計 |
調整額 |
連結損益計算書計上額 |
|
売上高 |
82,500 |
4,500 |
3,000 |
90,000 |
（－） |
90,000 |
|
セグメント利益 |
19,000 |
900 |
△1,000 |
18,900 |
（△900） |
18,000 |
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
（利益配分に関する基本方針）
当社は、積極的な事業投資による企業価値向上及び配当等を通じた株主への利益還元を、経営上の重要政策と位置付けております。
本日付で上方修正を発表した中期経営計画では、2024年３月期及び2025年３月期において、１株当たり配当金の下限を175円とし、連結配当性向40％を目安として、配当を行うことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年一回を基本方針としております。
（当期の剰余金の配当）
当期の剰余金の配当については、期末配当金を１株当たり55円とさせていただく予定です。
（次期の剰余金の配当）
次期の剰余金の配当については、前述の利益分配に関する基本方針に基づき、期末配当金を１株当たり175円とさせていただく予定です。
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
28,222 |
27,524 |
|
営業未収入金 |
310 |
377 |
|
販売用不動産 |
※３ 24,573 |
※３ 45,167 |
|
仕掛販売用不動産 |
※３ 38,560 |
※３ 17,079 |
|
原材料 |
835 |
1,426 |
|
前渡金 |
902 |
1,155 |
|
未収還付法人税等 |
36 |
35 |
|
その他 |
2,892 |
3,460 |
|
貸倒引当金 |
△11 |
△10 |
|
流動資産合計 |
96,322 |
96,216 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
※３,※４ 4,643 |
※３,※４ 2,710 |
|
土地 |
※３ 1,616 |
490 |
|
建設仮勘定 |
98 |
189 |
|
その他（純額） |
※３,※４ 1,484 |
※４ 924 |
|
有形固定資産合計 |
※１ 7,843 |
※１ 4,314 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
259 |
214 |
|
無形固定資産合計 |
259 |
214 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
※２ 1,954 |
※２ 1,915 |
|
繰延税金資産 |
1,153 |
1,365 |
|
出資金 |
546 |
1,118 |
|
長期貸付金 |
1,536 |
2,094 |
|
その他 |
709 |
1,148 |
|
貸倒引当金 |
△478 |
△1,636 |
|
投資その他の資産合計 |
5,421 |
6,005 |
|
固定資産合計 |
13,524 |
10,535 |
|
資産合計 |
109,847 |
106,752 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
※３ 1,361 |
※３ 1,359 |
|
未払金 |
1,610 |
1,048 |
|
未払法人税等 |
5,493 |
4,052 |
|
前受金 |
559 |
652 |
|
賞与引当金 |
4 |
－ |
|
関係会社整理損失引当金 |
123 |
123 |
|
その他 |
1,219 |
993 |
|
流動負債合計 |
10,372 |
8,230 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
※３ 41,910 |
※３ 41,397 |
|
預り敷金 |
3,678 |
4,067 |
|
その他 |
452 |
337 |
|
固定負債合計 |
46,041 |
45,803 |
|
負債合計 |
56,413 |
54,033 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100 |
100 |
|
資本剰余金 |
6,899 |
6,899 |
|
利益剰余金 |
46,942 |
45,964 |
|
自己株式 |
△649 |
△473 |
|
株主資本合計 |
53,292 |
52,490 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
57 |
130 |
|
為替換算調整勘定 |
72 |
70 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
129 |
200 |
|
非支配株主持分 |
11 |
27 |
|
純資産合計 |
53,433 |
52,718 |
|
負債純資産合計 |
109,847 |
106,752 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
※７ 68,402 |
※７ 67,906 |
|
売上原価 |
※１ 51,958 |
47,538 |
|
売上総利益 |
16,444 |
20,368 |
|
販売費及び一般管理費 |
※２ 5,080 |
※２ 5,996 |
|
営業利益 |
11,363 |
14,371 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
43 |
11 |
|
受取家賃 |
5 |
5 |
|
受取給付金 |
83 |
38 |
|
為替差益 |
150 |
138 |
|
その他 |
9 |
11 |
|
営業外収益合計 |
292 |
206 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
523 |
456 |
|
財務手数料 |
62 |
76 |
|
貸倒引当金繰入額 |
478 |
1,158 |
|
貸倒損失 |
126 |
－ |
|
その他 |
20 |
34 |
|
営業外費用合計 |
1,211 |
1,726 |
|
経常利益 |
10,445 |
12,851 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
8 |
0 |
|
関係会社清算益 |
※５ 8 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
9 |
－ |
|
関係会社株式売却益 |
－ |
5 |
|
関係会社出資金売却益 |
－ |
9 |
|
特別利益合計 |
26 |
14 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
※３ 29 |
※３ 28 |
|
固定資産売却損 |
※４ 38 |
※４ 0 |
|
事業撤退損 |
－ |
※６ 242 |
|
特別損失合計 |
67 |
271 |
|
税金等調整前当期純利益 |
10,403 |
12,594 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
4,318 |
4,433 |
|
法人税等調整額 |
△540 |
△232 |
|
法人税等合計 |
3,777 |
4,201 |
|
当期純利益 |
6,626 |
8,393 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△3 |
16 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
6,630 |
8,376 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益 |
6,626 |
8,393 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
76 |
72 |
|
為替換算調整勘定 |
0 |
△2 |
|
その他の包括利益合計 |
77 |
70 |
|
包括利益 |
6,703 |
8,463 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
6,707 |
8,446 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△3 |
16 |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株 主持分 |
純資産 合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
100 |
12,054 |
47,507 |
△12,853 |
46,809 |
△19 |
72 |
52 |
－ |
46,861 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△146 |
|
△146 |
|
|
|
|
△146 |
|
親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
|
|
6,630 |
|
6,630 |
|
|
|
|
6,630 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
－ |
|
|
|
|
－ |
|
自己株式の消却 |
|
△5,155 |
△7,048 |
12,204 |
－ |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動 額（純額） |
|
|
|
|
|
76 |
0 |
77 |
11 |
88 |
|
当期変動額合計 |
－ |
△5,155 |
△565 |
12,204 |
6,483 |
76 |
0 |
77 |
11 |
6,572 |
|
当期末残高 |
100 |
6,899 |
46,942 |
△649 |
53,292 |
57 |
72 |
129 |
11 |
53,433 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株 主持分 |
純資産 合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本 剰余金 |
利益 剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
100 |
6,899 |
46,942 |
△649 |
53,292 |
57 |
72 |
129 |
11 |
53,433 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,354 |
|
△1,354 |
|
|
|
|
△1,354 |
|
親会社株主に 帰属する 当期純利益 |
|
|
8,376 |
|
8,376 |
|
|
|
|
8,376 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△7,824 |
△7,824 |
|
|
|
|
△7,824 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△8,000 |
8,000 |
－ |
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の 項目の当期変動 額（純額） |
|
|
|
|
|
72 |
△2 |
70 |
16 |
87 |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△977 |
175 |
△802 |
72 |
△2 |
70 |
16 |
△714 |
|
当期末残高 |
100 |
6,899 |
45,964 |
△473 |
52,490 |
130 |
70 |
200 |
27 |
52,718 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
10,403 |
12,594 |
|
減価償却費 |
1,647 |
568 |
|
関係会社清算損益（△は益） |
△8 |
－ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△2 |
－ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
278 |
1,156 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△9 |
－ |
|
固定資産売却益 |
△8 |
△0 |
|
固定資産除却損 |
29 |
28 |
|
固定資産売却損 |
38 |
0 |
|
事業撤退損 |
－ |
242 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
－ |
△5 |
|
関係会社出資金売却損益（△は益） |
－ |
△9 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△43 |
△11 |
|
支払利息 |
523 |
456 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
8 |
△100 |
|
販売用不動産の増減額（△は増加） |
16,371 |
△20,512 |
|
仕掛販売用不動産の増減額 （△は増加） |
△11,267 |
21,481 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
138 |
△242 |
|
預け金の増減額（△は増加） |
2 |
△126 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△10 |
129 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
31 |
△117 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△532 |
△855 |
|
預り敷金の増減額（△は減少） |
704 |
389 |
|
その他 |
△824 |
△39 |
|
小計 |
17,472 |
15,026 |
|
利息及び配当金の受取額 |
42 |
10 |
|
利息の支払額 |
△521 |
△457 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△1,551 |
△5,872 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
15,440 |
8,706 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△2,293 |
△599 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
28 |
0 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△25 |
△193 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
52 |
100 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△100 |
－ |
|
関係会社株式の売却による収入 |
－ |
33 |
|
出資金の払込による支出 |
△400 |
△573 |
|
ゴルフ場事業撤退による収入 |
－ |
2,050 |
|
貸付けによる支出 |
△536 |
△575 |
|
貸付金の回収による収入 |
51 |
19 |
|
関係会社の清算による収入 |
10 |
－ |
|
その他 |
△28 |
△69 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,243 |
193 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
33,432 |
37,335 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△37,092 |
△37,735 |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△7,824 |
|
配当金の支払額 |
△148 |
△1,352 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△154 |
△89 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
15 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△3,946 |
△9,666 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
49 |
56 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
8,300 |
△710 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
19,922 |
28,222 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※１ 28,222 |
※１ 27,511 |
該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 12社
主要な連結子会社の名称
㈱WeBase
㈱レイパワー
㈱LIBERTE JAPON
㈱ベストメディカル
㈱レーサム福岡
SOKNA PARTNERS CO.,LTD.
Raysum Philippines,Inc.
他５社
当連結会計年度において、連結子会社であった㈱アセット・ホールディングスの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Platinum Investment Kona Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
会社の規模が小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 －社
(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社及び関連会社の名称等
Platinum Investment Kona Inc.
（持分法を適用しない理由）
会社の規模が小規模であり、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SOKNA PARTNERS CO.,LTD.及びRaysum Philippines,Inc.の決算日は12月31日であり、連結決算にあたっては、３月末現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(イ) 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法によっております。
(ロ) 2007年４月１日以後に取得したもの
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
① 資産価値創造事業
資産価値創造事業においては、主にオフィスビルや商業施設ビル等を取得し、必要な改修、テナント誘致等を行った不動産を投資家、自己利用目的の事業法人等に販売する事業や、取得した土地のエリア・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築を行い、販売する事業を行っております。当該事業は顧客との不動産売買契約等に基づき物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。取引価格は不動産売買契約等により決定され、物件引渡時に代金の支払を受けております。なお、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払を受ける場合もあります。
② 資産価値向上事業
資産価値向上事業においては、主にオフィスビルや店舗等をエンドユーザー等に賃貸する事業であり、顧客との賃貸借契約や管理業務委託契約等に基づき賃貸管理や建物管理等のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定期間にわたり充足されるものであり、主に契約に基づいた金額を月次で収益認識しております。取引価格は契約により決定され、代金は主に当月分を当月末に支払を受けております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資を対象としております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、全額当連結会計年度の費用として処理しております。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
③ グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」といいます。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※１ 有形固定資産に対する減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
3,773百万円 |
3,121百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
投資有価証券（株式、出資金） |
959百万円 |
1,504百万円 |
|
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） |
（191百万円） |
（191百万円） |
※３ 担保に供している資産及び対応債務
(1) 担保提供資産
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
販売用不動産 |
21,827百万円 |
42,132百万円 |
|
仕掛販売用不動産 |
37,612百万円 |
16,874百万円 |
|
建物 |
1,866百万円 |
1,136百万円 |
|
土地 |
10百万円 |
－百万円 |
|
その他（有形固定資産） |
26百万円 |
－百万円 |
|
計 |
61,343百万円 |
60,143百万円 |
(2) 対応債務
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,279百万円 |
1,294百万円 |
|
長期借入金 |
41,401百万円 |
41,057百万円 |
|
計 |
42,680百万円 |
42,351百万円 |
※４ 補助金により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
建物 |
466百万円 |
466百万円 |
|
その他（有形固定資産） |
33百万円 |
33百万円 |
|
計 |
500百万円 |
500百万円 |
５ 非連結子会社の金融機関からの借入に対し保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
(同)よかとこ五島 |
600百万円 |
600百万円 |
|
計 |
600百万円 |
600百万円 |
６ コミットメントライン契約
販売用不動産の仕入資金ニーズに対し機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
|
|
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
|
借入極度額 |
－百万円 |
11,500百万円 |
|
借入実行残高 |
－百万円 |
5,127百万円 |
|
差引額 |
－百万円 |
6,373百万円 |
※１ 売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
111百万円 |
－百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
広告宣伝費 |
108百万円 |
46百万円 |
|
販売促進費 |
399百万円 |
399百万円 |
|
役員報酬 |
442百万円 |
415百万円 |
|
給与手当 |
1,346百万円 |
1,322百万円 |
|
賞与 |
207百万円 |
117百万円 |
|
賞与引当金繰入額 |
3百万円 |
4百万円 |
|
法定福利費 |
237百万円 |
220百万円 |
|
地代家賃 |
255百万円 |
269百万円 |
|
支払手数料 |
617百万円 |
739百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
0百万円 |
0百万円 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物 |
8百万円 |
14百万円 |
|
建物附属設備 |
13百万円 |
5百万円 |
|
構築物 |
1百万円 |
0百万円 |
|
機械装置 |
0百万円 |
－百万円 |
|
車両運搬具 |
0百万円 |
－百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
8百万円 |
|
解体撤去費用 |
4百万円 |
－百万円 |
|
計 |
29百万円 |
28百万円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
建物附属設備 |
－百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
38百万円 |
－百万円 |
|
計 |
38百万円 |
0百万円 |
※５ 関係会社清算益
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社非連結子会社であった株式会社海岸ビルヂングの清算に伴い発生したものであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 事業撤退損
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社連結子会社であった株式会社アセット・ホールディングスの全株式等の譲渡に伴い発生したものであります。
※７ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
発行済株式 普通株式 (注)1 |
46,081,400株 |
－株 |
9,000,000株 |
37,081,400株 |
|
自己株式 普通株式 (注)2・3 |
9,426,586株 |
53,000株 |
9,000,000株 |
479,586株 |
(注)1．普通株式の発行済株式の減少9,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。
2．普通株式の自己株式の増加53,000株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
3．普通株式の自己株式の減少9,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
146百万円 |
4円 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,354百万円 |
利益剰余金 |
37円 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当連結会計年度 増加株式数 |
当連結会計年度 減少株式数 |
当連結会計年度末 株式数 |
|
発行済株式 普通株式 (注)1 |
37,081,400株 |
－株 |
8,000,000株 |
29,081,400株 |
|
自己株式 普通株式 (注)2・3 |
479,586株 |
8,003,125株 |
8,000,000株 |
482,711株 |
(注)1．普通株式の発行済株式の減少8,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。
2．普通株式の自己株式の増加は、2022年６月１日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加8,000,000株、譲渡制限付株式の無償取得3,000株、単元未満株式の買取りによる増加125株であります。
3．普通株式の自己株式の減少8,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の総額 |
1株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,354百万円 |
37円 |
2022年３月31日 |
2022年６月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月12日 取締役会 |
普通株式 |
1,572百万円 |
利益剰余金 |
55円 |
2023年３月31日 |
2023年６月７日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表上に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
28,222百万円 |
27,524百万円 |
|
預入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－百万円 |
12百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
28,222百万円 |
27,511百万円 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ、経営陣による業績の評価及び経営資源の配分の決定において、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告セグメントの主要な内容は以下のとおりであります。
資産価値創造事業：不動産の調達とそれらを利用した運用商品の組成・開発・販売
資産価値向上事業：賃貸管理、建物管理、不動産の収益改善
未来価値創造事業：宿泊施設運営、パン及び菓子等の製造・販売、ガスエンジン発電機の開発・製造・販売、高度医療の支援事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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|
|
|
（単位：百万円） |
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|
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）１ |
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資産価値創造 事業 |
資産価値向上 事業 |
未来価値創造 事業 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
61,893 |
627 |
1,384 |
63,905 |
－ |
63,905 |
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その他の収益 |
－ |
4,336 |
160 |
4,497 |
－ |
4,497 |
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外部顧客への売上高 |
61,893 |
4,964 |
1,544 |
68,402 |
－ |
68,402 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
118 |
58 |
176 |
△176 |
－ |
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計 |
61,893 |
5,082 |
1,602 |
68,578 |
△176 |
68,402 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
12,955 |
1,104 |
△2,059 |
12,000 |
△636 |
11,363 |
(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△636百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△636百万円及びセグメント間取引消去0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、連結損益計算書に計上している営業利益の額11,363百万円と一致しております。
2．その他の収益の主なものは、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
3．当社は、連結貸借対照表上の全資産項目と全負債項目についてのセグメント配分は行っていないため、「報告セグメントごとの資産、負債の金額」の開示をしておりません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）１ |
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資産価値創造 事業 |
資産価値向上 事業 |
未来価値創造 事業 |
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売上高 |
|
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顧客との契約から生じる収益 |
61,419 |
661 |
1,875 |
63,956 |
－ |
63,956 |
|
その他の収益 |
－ |
3,754 |
195 |
3,950 |
－ |
3,950 |
|
外部顧客への売上高 |
61,419 |
4,416 |
2,071 |
67,906 |
－ |
67,906 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
89 |
16 |
105 |
△105 |
－ |
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計 |
61,419 |
4,505 |
2,087 |
68,012 |
△105 |
67,906 |
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セグメント利益 又は損失（△） |
16,653 |
765 |
△2,302 |
15,116 |
△745 |
14,371 |
(注)1．セグメント利益又は損失の調整額△745百万円は、各報告セグメントに配分していない、一般管理費等の全社費用△745百万円及びセグメント間取引消去△0百万円であります。この調整額を差引いた後のセグメント利益の額は、連結損益計算書に計上している営業利益の額14,371百万円と一致しております。
2．その他の収益の主なものは、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
3．当社は、連結貸借対照表上の全資産項目と全負債項目についてのセグメント配分は行っていないため、「報告セグメントごとの資産、負債の金額」の開示をしておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループの相手先は不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に同様の記載をしているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
海外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループの相手先は不特定の法人・個人であるため、主要な顧客別の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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項目 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,459円56銭 |
1,842円43銭 |
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１株当たり当期純利益 |
180円97銭 |
269円72銭 |
（注)1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 （2022年３月31日） |
当連結会計年度末 （2023年３月31日） |
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純資産の部の合計額（百万円） |
53,433 |
52,718 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
11 |
27 |
|
差額の主な内訳（百万円） |
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非支配株主持分 |
11 |
27 |
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普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
53,422 |
52,691 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
36,601,814 |
28,598,689 |
3．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
6,630 |
8,376 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
6,630 |
8,376 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
36,637,529 |
31,055,729 |
該当事項はありません。