１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………… 4
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………… 6
（２）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………… 6
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… 7
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………16
６．その他 ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度における我が国経済は、急激な円安の進行や物価上昇、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の下振れ懸念があったものの、各種制限は行われず、経済社会活動の正常化が進んだことなどから、緩やかに持ち直しました。海外においては、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料及び資源価格高騰の影響による世界的なインフレの継続や政策的な金利上昇などにより、経済は減速傾向にあり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの属する設備工事業界におきましては、資機材価格の高騰及び納期の長期化が続く中、データセンター・半導体分野などにおける設備投資は引き続き堅調に推移しました。また、当社が事業展開している東南アジアにおいても、新型コロナウイルス感染症に伴う各種制限が緩和されたことに伴い、観光関連産業を中心に回復傾向が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めるとともに、ＥＳＧ経営を軸としたマテリアリティ（重要課題）の実現、脱炭素化に向けた設備投資の取り込みや好調な分野へのリソースの傾注などによる物量の確保、集中購買や計画発注等によるコストダウン、海外事業の各拠点の状況に応じた事業構造の改革、生産性向上に向けた業務改善の徹底による働き方改革の推進、ＩＴ関連や研究開発等への積極的な投資等を重点課題として、事業環境の変化に柔軟に対応しながら引き続き競争力の強化に向けて取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高960億円（前期比10.6％増）、売上高881億円（前期比7.4％増）となり、過去最高を更新しました。利益面では、売上高の増加並びに原価低減及び経費削減等により、営業利益69億26百万円（前期比5.1％増）、経常利益70億14百万円（前期比4.6％増）と過去最高益を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期にあった株式売却益の影響などにより45億36百万円（前期比1.6％減）となりました。
報告セグメントの工事分野及びセグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
[電気設備工事業]
受注高は652億円（前期比4.2％増）、売上高は642億円 (前期比10.7％増)、営業利益は51億48百万円（前期比16.4％増）となりました。
受注高は宿泊施設の大型案件及び半導体分野を始めとする民間設備投資の需要を取り込んだことなどから前期を上回りました。売上高は国内の内線工事及びカンボジアにおける大型商業施設案件の工事進捗が堅調に推移したことから前期を上回りました。営業損益は売上高の増加及び高採算案件などの影響により前期を上回りました。
[空調設備工事業]
受注高は290億円（前期比28.9％増）、売上高は220億円（前期比1.0％減）、営業利益は10億７百万円（前期比33.5％減）となりました。
受注高は半導体分野の大型案件を取り込んだことなどから前期を上回りました。売上高はほぼ前年並みに推移しました。営業損益は資機材価格高騰の影響、当期の大型低採算案件及び前期の高採算案件などの影響により前期を下回りました。
[その他]
受注高は17億円（前期比5.4％増）、売上高は17億円（前期比4.2％増）、営業利益は７億70百万円（前期比17.7％増）となりました。
当期末における総資産は、前期末に比べ75億円増加し、702億円となりました。主な要因は預け金の増加（63億円）、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産の増加（32億円）、退職給付に係る資産の増加（６億円）、電子記録債権の減少（19億円）であります。
負債は前期末に比べ36億円増加し、326億円となりました。主な要因は契約負債の増加（16億円）、支払手形・工事未払金等の増加（13億円）、短期借入金の増加（２億円）であります。
純資産は前期末に比べ39億円増加し、375億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上（45億円）、配当金の支払（11億円）であります。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は230億円となり、前連結会計年度と比べ、66億円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は77億円（前期は34億円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加による資金の増加、契約負債の増加による資金の増加、法人税等の支払額による資金の減少が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は３億円（前期は３億円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は８億円（前期は10億円の減少）となりました。これは、配当金の支払が主な要因であります。
今後の見通しについては、コロナ禍からの経済活動の回復に伴い、民間を中心とした設備投資は底堅く推移するものと思われますが、設備工事業界においては、労働力不足の深刻化や調達価格の高騰など、依然として不透明な事業環境が続くものと思われます。
このような状況の中、当社は本年10月に創立100周年を迎えます。この大きな節目にあたり、これまで支えてくださったステークホルダーの皆様へ感謝の気持ちを伝えるとともに、電気、空調、建築のメーカー系総合設備企業として社会価値・財務価値を創出することにより、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に挑み続けます。
次期の主な施策としましては、若年層を中心とした処遇改善を行い、社員のモチベーション向上に努めるなど、人的資本への投資を積極的に実施し、人財の確保と育成に取り組んでまいります。また、ＡＩを活用した業務効率化システムの開発等、生産性向上による働き方改革の推進や、女性活躍推進策の加速により、競争力の強化を図ってまいります。
営業戦略については、引き続きクリーンエネルギー関連の設備投資や好調な分野へのリソース傾注により物量の確保に努めるとともに、資機材高騰に対応するため売値への価格転嫁を促進してまいります。また、徹底した原価低減策を継続するとともに、現在進行中の国内外における大型プロジェクトの完遂が重要課題であると認識しており、リスク管理の徹底により、安全・品質・納期・コストの確保に注力してまいります。
これらの取り組みを踏まえて、2024年３月期通期の連結業績については、受注高930億円（前期比3.2％減）、売上高900億円(前期比2.1％増)、営業利益70億円(前期比1.1％増)、経常利益70億円(前期比0.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益46億円(前期比1.4％増) を見込んでおります。
当社は、グループの収益力向上により株主資本の充実を図り、経営基盤を強化し、将来の成長に必要な投資等のための内部留保を確保するとともに、株主の皆様に利益還元を図ることを基本方針としております。
この基本方針のもと、剰余金の配当については、安定的かつ継続的に実施することとし、当期の業績、今後の成長に向けた投資計画及び経営環境等を総合的に勘案し、配当金額を決定いたします。
当期の配当については、期首の業績見通しを確保したことにより、当初の予想（2022年５月25日）どおり１株につき150円を予定しております。
次期については、１株につき10円増配の160円配当を達成すべく、全社をあげて取り組む所存であります。
当社の企業集団は、当社、連結子会社14社、関連会社２社で構成されており、電気・空調・情報通信を中心とした建築設備工事・プラント設備工事の企画、設計及び現地工事の施工を主な事業として取り組んでおります。
当社の親会社は富士電機株式会社であり、当社は同社を中心とした富士電機グループにおける唯一の総合設備企業として、同グループから各種設備工事を受注しております。
当社グループの事業内容、並びに事業に関わる連結子会社は次のとおりであります。
[電気設備工事業]
当事業は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事、内線工事、建築・土木工事、並びに情報通信工事を行っております。
（連結子会社）株式会社エフトリア、富士古河コスモスエナジー合同会社、
北辰電設株式会社、株式会社町田電機商会、富士古河Ｅ＆Ｃ(タイ)社、
富士古河Ｅ＆Ｃ(ベトナム)社、 富士古河Ｅ＆Ｃ(マレーシア)社、
富士古河Ｅ＆Ｃ(カンボジア)社、富士古河Ｅ＆Ｃ(ミャンマー)社、
富士古河Ｅ＆Ｃ(インドネシア)社、ＦＦＪＭＰ社
[空調設備工事業]
当事業は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。
（連結子会社）株式会社カンキョウ
[その他]
当事業は、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っております。
（連結子会社）富士ファーマナイト株式会社
※ 富士古河Ｅ＆Ｃ(インド)社は清算手続き中であります。
[基本理念]
富士古河Ｅ＆Ｃグループは総合設備企業としてお客様の満足を通じて社会に貢献します。
[経営方針]
・豊富な技術と積み上げてきたノウハウをベースに、エンジニアリングから設計施工、アフターサービスに至るライフサイクルを通じて、お客様に安心と信頼をお届けします。
・自然との調和を図り、 環境に配慮した事業活動を積極的に推進します。
・国際社会の一員として、国内外の法令を遵守し、慣習、その他の社会規範を尊重します。
・安全・品質を最優先とし、健全な企業活動を通じて得られた成果を株主、社員ならびに社会と分かち合います。
・社員を大切にし、働く意欲と情熱に溢れた社会に誇れる人材を育成します。
[行動指針]
・お客様の視点に立ち、熱い思いと誠意をもってお客様の期待に応えます。
・健康管理を怠らず、常に安全最優先で考え行動します。
・法令、規則、社会的規範を守り、高い良識のある社会市民を目指します。
・変革に挑戦し、スピードと責任感をもって仕事に取り組みます。
・オープンコミュニケーションを大切にし、明るい笑顔のチームワークを実践します。
当社グループは、2019年度から2023年度までの５か年を対象とした中期経営計画が進捗しております。
今般、ＥＳＧ経営の根幹となる「価値創造ストーリー」を策定し、インプットからアウトカムに至る総合設備事業を通じた社会価値・財務価値の創出プロセスを明らかにしました。
本年度は現中期経営計画の最終年度となるためその総仕上げを行うとともに、「価値創造ストーリー」に基づいた次期中期経営計画の策定に取り組み、2024年度初頭の公開を予定しております。
Ⅰ．基本方針 ： 「Next Evolution 2023」 ～ 新たなステージに向けた革新への挑戦 ～
当社グループは、中長期的な環境の変化に柔軟に対応できる経営基盤の強化に努め、
持続的成長と企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。
（１）成長市場を見据えた保有技術力の融合による他社との差別化
（２）事業環境の変化に対応した戦略的投資による経営基盤の強化と収益力の向上
（３）事業基盤の再構築による海外事業の強化
Ⅱ．数値目標（連結）
中期経営計画の最終年度である2023年度の連結業績目標は、売上高1,000億円、営業利益60億円、営業利益率6.0％、親会社株主に帰属する当期純利益38億円、配当性向30％以上としておりましたが、営業利益・営業利益率・当期純利益については既に達成することができました。
2023年度の業績予想数値につきましては、サマリー情報および１．（４）今後の見通しに記載のとおり、売上高900億円、営業利益70億円、営業利益率7.8％、親会社株主に帰属する当期純利益46億円、配当性向31.3％を見込んでおります。
Ⅲ．サステナビリティについての取り組み
サステナビリティの推進体制につきましては、方針・施策を審議する機関としてサステナブル委員会を設置しております。代表取締役社長を委員長として執行役員および支社長で構成する当委員会は、サステナブル推進室が事務局となって定期的な報告と審議を実施し、取締役会に提案・報告を行っております。サステナブル推進室は、専属スタッフに加えて各部門からの兼務スタッフにより全社横断的に構成されており、サステナビリティに関する社員の理解を深めるための取り組みを各事業部門やグループ会社と連携して実施し、目標達成に向けた全社的な活動を推進しております。
2022年度の成果としましては、当社ホームページに「サステナビリティ」のページを新たに開設し、当社のサステナビリティに関する各種取り組みを公開いたしました。加えて、女性活躍推進法に基づく「えるぼし（二つ星）」認定を取得、国際的な評価機関であるEcoVadis社による2022年サステナビリティ調査で「ブロンズ」評価を獲得、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」認定を取得いたしました。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは当面、日本基準を適用することとしております。なお、国際財務報告基準の採用については、今後の海外売上高比率の動向及び我が国における任意適用状況等を勘案しながら検討していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
「時価の算定に関する会計基準」
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は事業を展開する分野別に設置した部門を基礎として「電気設備工事業」、「空調設備工事業」を報告セグメントとしております。
「電気設備工事業」は、社会インフラ工事、産業システム工事、発電設備工事、送電工事などのプラント工事業及び内線工事、建築・土木工事、情報通信工事などの内線・建築工事業を行っており、「空調設備工事業」は、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサ
ービス部門を含んでおります。
２．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売及び補修・修理等のサービス部門を含んでおります。
２．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益
該当事項はありません。
６．その他
① 受注高
② 売上高
③ 受注残高