１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大対策と並行し、国内における行動制限の解除、入国制限の緩和等が図られ、経済活動の正常化が進み緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界的な金融引き締めによる景気減速への懸念とともに、資源価格の高騰と円安を背景とした物価の急激な上昇が消費の押し下げ要因となっており、今後の経済の先行きは引き続き不透明な状況となっております。

　このような環境の中、当社グループにおきましては、変容する経済環境・ライフスタイルに対応すべく業容改革を推し進め、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じ地域社会に寄与すべく営業活動を行ってまいりました。

 

　当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。

＜オートバックス事業＞

　当連結会計年度末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。当連結会計年度中における店舗の新設及び廃止はございません。

　オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、自動車メーカー各社が部品供給の遅れにより減産を行ったことで国内新車販売台数の前年割れが続き、カーナビゲーション・ドライブレコーダー等の取付需要が停滞することとなりました。その一方で、３年ぶりに行動規制が解除となったことからゴールデンウィーク・お盆帰省・年末帰省など外出機会が増加し、ロングドライブに関連した消耗品の販売が伸長しております。

　このような環境の中で当社グループは、2019年５月に公表した「2019 中期経営計画」のもと「クルマのことならオートバックス」の実践を通じた地域ナンバーワンの店づくりを目指し、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでおります。販売施策といたしましては、中期的な重点分野と位置付けるボディコーティングやヘッドライトコーティングメニュー等、車の美観向上に関するピットサービスメニューにつき継続的な拡販に努めており、順調に売上を伸ばしております。タイヤ販売につきましては、前連結会計年度における降雪に伴う需要増加と比較してスタッドレスタイヤの販売が減少となり、また、メーカー各社の価格改定により複数回に渡る値上げを実施しましたが、低価格帯商品を充実させた売場づくりと販促活動に努め既存車のメンテナンス需要の取り込みを積極的に行ったことで、販売数量・販売金額ともに前年から増加となりました。車販売部門につきましては、新車販売が自動車メーカーからの納車の遅れにより低調となる一方で、活性化する中古車市場を背景に買取り・オークション販売が大幅に増加し、前年を上回る結果となっております。

　これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は10,099,560千円（前年同期比5.5％増）となりました。

 

＜飲食事業＞

　当社グループは、2019年７月に設立した子会社「株式会社バッファローフードサービス」において、㈱焼肉ライクがチェーン展開する『焼肉ライク』のフランチャイジーとして飲食事業を運営しております。前連結会計年度までに開設した５店舗とともに、2022年４月７日に広島県内で同チェーン初出店となる「焼肉ライク ekie広島店」、2022年４月21日に「焼肉ライク 南池袋店」、2022年10月18日に「焼肉ライク 川口駅東口店」を新たにオープンし、当連結会計年度末における飲食事業の店舗数は８店舗となりました。

　『焼肉ライク』は、「Tasty! Quick! Value!」をキャッチフレーズに、１人１台の無煙ロースターを導入し、お客様が好きな部位を好きなだけ楽しむことができる、個人客をメインターゲットにした新感覚の“焼肉ファストフード店”であります。

　飲食事業が属する外食業界におきましては、2022年３月末のまん延防止等重点措置の解除により、人流制限が緩和され、個人消費に持ち直しの兆しが見られたものの、コロナ禍におけるライフスタイルの変化や、商品価格の上昇等による消費者の節約志向から客数の本格的な回復には至っておらず、また原料、エネルギー単価の高騰による企業収益への影響が懸念されるなど、経営環境は依然厳しい状況が続いております。

　当社グループといたしましては、新型コロナウイルス感染症対策を行いつつ、お客様・取引先様・従業員の安全と健康を第一義とした店舗運営を徹底し、新規店舗の周辺地域への認知度向上を図るとともに、既存店舗のサービス充実に努めてまいりました。販売施策といたしましては、2022年10月より一部店舗にてサブスクプラン「焼肉フィットネス」の取り扱いを開始しており、健康志向のお客様をターゲットとしたメニューの提供による新たな客層の開拓と収益の拡充を図っております。

　これらの取り組みにより、飲食事業の売上高は店舗数の増加等を反映し696,076千円（前年同期比63.2％増）となりました。

 

 

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高10,795,636千円（前年同期比7.9％増）、営業利益525,404千円（同19.0％増）、経常利益564,616千円（同1.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益325,116千円（同7.5％減）となりました。

 

セグメント別の売上高は次のとおりであります。

 

各品目別の売上高は次のとおりであります。

（注）１．「飲食」につきましては、2021年４月に「焼肉ライク 川越クレアモール店」を開設し、第１四半期連結累計期間より通期での営業を行っております。また、2022年４月に「焼肉ライク ekie広島店」・「焼肉ライク 南池袋店」、2022年10月に「焼肉ライク 川口駅東口店」を新たにオープンし営業を開始しております。

２．各品目の主な内容は、次のとおりであります。

 

 

 

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は5,073,622千円となり、前連結会計年度末に比べ490,730千円（前連結会計年度末比10.7％）増加しました。これは主に現金及び預金362,177千円、商品81,623千円及び売掛金75,347千円が増加したことによるものであります。固定資産は3,164,038千円となり、前連結会計年度末に比べ14,961千円（同0.5％）減少しました。これは主に有形固定資産の増加19,508千円に対し、差入保証金37,902千円が減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は8,237,660千円となり、前連結会計年度末に比べ475,768千円（同6.1％）増加しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は1,407,825千円となり、前連結会計年度末に比べ74,802千円（前連結会計年度末比5.6％）増加しました。これは主に１年内返済予定の長期借入金21,400千円の減少に対し、未払法人税等41,487千円、流動負債のその他に含まれる前受金15,384千円及び流動負債のその他に含まれる前受収益10,257千円が増加したことによるものであります。固定負債は833,605千円となり、前連結会計年度末に比べ89,893千円（同12.1％）増加しました。これは主に長期借入金の減少8,120千円に対し、固定負債のその他に含まれる長期未払金67,687千円及び退職給付に係る負債29,935千円が増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は2,241,430千円となり、前連結会計年度末に比べ164,695千円（同7.9％）増加しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は5,996,229千円となり、前連結会計年度末に比べ311,072千円（前連結会計年度末比5.5％）増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払の結果として利益剰余金が234,193千円増加するとともに、新株の発行により資本金が38,4222千円、資本剰余金が38,352千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は72.8％となりました。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ362,677千円増加し、2,672,576千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、547,855千円となりました。これは主に、法人税等の支払額178,333千円、棚卸資産の増加額81,886千円及び売上債権の増加額75,347千円に対して、税金等調整前当期純利益の計上534,169千円、減価償却費の計上157,053千円及び差入保証金の減少額64,208千円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、141,098千円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入204,800千円に対して、定期預金の預入による支出206,000千円及び有形固定資産の取得による支出136,430千円等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、44,080千円となりました。これは主に、新株の発行による収入76,774千円及びセール・アンド・リースバックによる収入18,062千円に対して、配当金の支払額90,922千円、長期借入金の返済による支出29,520千円及びリース債務の返済による支出18,474千円があったためであります。

 

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

４．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しております。

５．2020年３月期から連結財務諸表を作成しているため、2019年３月期の数値は記載しておりません。

 

(4）今後の見通し

　次期の見通しにつきましては、国内経済のコロナ禍からの正常化の遅れや資源価格の高騰と円安に伴う海外への所得流出など、今後も先行き不透明な状況が続くことが予想されます。このような経営環境のもと、当社グループは、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じて地域社会に貢献するとともに、外部環境の変化に機動的に対応しつつ、2023年度の経営課題に取り組み「2019中期経営計画」を引き続き推進してまいります。

　2024年3月期の連結業績予想につきましては、売上高11,156,000千円（前年同期比3.3％増）、営業利益578,000千円（同10.0％増）、経常利益610,000千円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益400,000千円（同23.0％増）を見込んでおります。

　また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「オートバックス事業」及び「飲食事業」の２つ報告セグメントから構成されております。オートバックス事業は、㈱オートバックスセブンが運営する「オートバックスフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、店舗におけるカー用品等の小売販売、車の買取・販売、車検・整備、自動車保険サービス（代理店事業）を行っております。飲食事業は、㈱焼肉ライクが運営する「焼肉ライクフランチャイズチェン」のフランチャイジーとして、店舗における飲食サービスの提供を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失の調整額△329,967千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額2,242,058千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額5,511千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,277千円は、管理部門の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失の調整額△344,262千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額2,669,405千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額5,771千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。