○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	８
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	８
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からワクチン接種、移動制限の緩和等により、国内の経済活動は一定の回復傾向にあるものの、国際情勢に関するエネルギーコストの上昇や物価の高騰から、企業活動や消費動向に影響を及ぼし不透明な状況にありますが、アフターコロナを前提に緩やかな回復に向かっております。

　当社の属する衣料品小売業界におきましても、物価高や収入不安による節約志向の高まりから慎重な購買行動が続いている状況にあるものの、外出自粛の緩和やインバウンドの回復などに伴う来店客数が増加いたしました。　このような状況のもとで、当社は、自社オリジナルブランドの国内及び中国現地向けの商品開発や有力ブランドの獲得による商品力強化、育成環境の整備や優秀な人材の採用による営業力強化、MDの見直し及び業務効率化による自社EC強化、資金面においては新規借入れによる調達を進めてまいりました。

(連結業績)　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	2023年１月期連結会計年度 (自 2022年２月１日至 2023年１月31日)
売上高	19,181,858
売上総利益	9,609,472
販売費及び一般管理費	9,394,440
営業利益	215,032
経常利益	265,467
税金等調整前当期純損失	△209,257
親会社株主に帰属する当期純損失	△539,521

（注）前連結会計年度は決算期変更により、2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヶ月間となっているため、当連結会計年度との比較は行っておりません。

（売上高）

　日本においては、新型コロナウイルス感染拡大による影響からワクチン接種、移動制限の緩和、インウンド来店客数の増加等により一定の回復傾向にありますが、　海外については、中国現地法人が年間を通して新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、直近では2022年12月のゼロコロナ政策解除後から2023年1月上旬にかけて感染者の爆発的な増加により来店客数が減少いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は19,181,858千円となりました。

（売上総利益）

　売上総利益率は50.1％となりましたが、収益認識基準の影響を除いた売上総利益率は51.4％であり、プロパー販売が好調に推移したこと、プレセール期間の短縮や値引き率の抑制をいたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は9,609,472千円となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結累計期間の国内においては新型コロナウイルス感染症の影響による実店舗の臨時休業が発生しなかったことに伴い、人件費等の特別損失計上及び地代家賃の減免措置がなかったこと、新規出店に伴う人件費、地代家賃、減価償却費、業務委託費及び支払手数料等の増加した一方で各種経費削減に取り組んでまいりました。中国事業については店舗賃料の減免交渉等による経費削減に尽力したものの、大きく利益を圧迫いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度における販売費及び一般管理費は9,394,440千円、営業利益は215,032千円、売上高営業利益率は1.1％となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は109,654千円となりました。主な内容は為替差益及び助成金収入によるものです。

　営業外費用は59,218千円となりました。主な内容は支払利息によるものです。

　以上の結果、当連結会計年度における経常利益は265,467千円となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別損失は、474,725千円となりました。主な内容は中国現地法人の一部地域及び商業施設からの退店による減損損失及び店舗解約損失によるものです。

　以上の結果、税金等調整前当期純損失は△209,257千円、親会社株主に帰属する当期純損失は△539,521千円となりました。

(補足情報)

①業態別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	2023年１月期連結会計年度 (自 2022年２月１日　至 2023年１月31日)
ＳＴＵＤＩＯＵＳ	8,404,418
ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ	5,854,333
ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ	3,554,836
ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ	681,370
Ａ＋　ＴＯＫＹＯ	658,899
ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ	28,000
全社合計	19,181,856

③出退店及び店舗数

業態	2022年１月末日現在	2022年２月１日～2023年１月31日				2023年１月末日現在
業態	2022年１月末日現在	出店	退店	増減	(改装)	2023年１月末日現在
ＳＴＵＤＩＯＵＳ	42	4	3	1	3	43
ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ	24	3	3	－	2	24
ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ	16	4	2	2	－	18
ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ	2	4	－	4	－	6
Ａ+　ＴＯＫＹＯ	5	1	－	1	－	6
ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ	1	－	1	△1	－	－
全社合計	90	16	9	7	5	97

　2022年２月１日～2023年１月31日の店舗展開については以下の通りです。

■ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　原宿店」を改装

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　南堀江店」を改装

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＭＥＮＳ　池袋店」を移設改装

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　上海店」を出店

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　深セン　ＨＯＵＨＡＩ　ＨＡＲＢＯＵＲ店」を出店

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　南京万象天地店」を出店

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　香港Ｋ11店」を出店

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　得物店」を退店

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　上海店」を退店

　「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＴＯＫＹＯ　香港店」を退店

■ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　名古屋店」を移設改装

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　横浜店」を移設改装

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　北京朝陽大悦城店」を出店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　成都店」を出店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　コレド日本橋店」を出店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　福岡店」を退店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　Ｔ－ＭＡＬＬ店」を退店

　「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　北京ラッフルズ店」を退店

■ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　丸の内店」を出店

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　北京ラッフルズ店」を出店

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　成都店」を出店

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　深圳ＦＵＴＵＲＥ　ＣＩＴＹ店」を出店

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　Ｔ－ＭＡＬＬ店」を退店

　「ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ　北京ラッフルズ店」を退店

■Ａ+　ＴＯＫＹＯ業態

　「Ａ+　ＴＯＫＹＯ　池袋店」を出店

■ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ業態

　「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　表参道店」を出店

　「Ｈ　ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　阪急メンズ大阪店」を出店

　ＥＣ展開の「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　自社オンラインストア」を出店

　ＥＣ展開の「ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ　ＺＯＺＯ　ＴＯＷＮ店」を出店

■ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ業態

ＥＣ展開の「ＴＯＫＹＯ　ＤＥＰＡＲＴＭＥＮＴ　ＳＴＯＲＥ　ＺＯＺＯ　ＴＯＷＮ店」を退店

　この結果、2023年１月期当連結会計期間末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が43店舗（内、ＥＣが3店舗）、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が24店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＰＵＢＬＩＣ　ＴＯＫＹＯ業態が18店舗（内、ＥＣが２店舗）、Ａ＋　ＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）、ＴＨＥ　ＴＯＫＹＯ業態が６店舗（内、ＥＣが２店舗）の合計97店舗となりました。

　なお、実店舗は全86店舗となり、国内58店舗、海外28店舗となりました。

（注）連結対象である東百国際貿易（上海）有限公司の当決算期末は12月であり、当社の当決算期末の１月とは１ヶ月間異なりますが、それぞれの当会計期間末に合わせて出退店及び店舗数を記載しております。なお、東百国際貿易（上海）有限公司の2023年1月の出退店はＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　武漢店が退店しております。

（２）当期財政状態の概況

（資産の状況）

　当連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して352,290千円減少し、11,195,631千円となりました。これは主として、商品が538,229千円、売掛金が186,470千円増加した一方で、現金及び預金が640,628千円、有形固定資産が258,451千円、差入保証金が118,711千円減少したことによるものです。

（負債）

　当連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して185,934千円増加し、5,829,264千円となりました。これは主として、短期借入金が1,100,000千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が385,522千円、買掛金が154,629千円、長期リース債務が148,506千円、未払法人税等が113,920千円、短期リース債務が83,885千円、長期借入金が50,412千円減少したことによるものです。

（純資産の状況）

　当連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して538,225千円減少し、5,366,366千円となりました。これは主として、利益剰余金541,509,848千円減少したことによるものです。

（３）当期のキャッシュフローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末から640,628千円減少し、2,504,646千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は64,414千円となりました。（前年同期比92.7％減）

　収入の主な内訳は、減価償却費1,138,650千円、減損損失262,631千円、店舗解約損失211,889千円、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純利損失209,257千円、売上債権の増加額180,108千円、棚卸資産の増加額503,211千円、仕入債務の減少額207,673千円、法人税等の支払額448,952千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使支出した資金は730,895千円となりました。（同54.1％減）

　支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出761,632千円、差入保証金の差入れによる支出96,620千円、資産除去債務の履行による支出47,574千円であり、収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入194,032千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は3,825千円となりました。（同100.3％減）

　収入の主な内訳は、短期借入れによる収入1,100,000千円、長期借入れによる収入800,000千円、一方で長期借入金の返済による支出1,235,934千円、リース債務の返済による支出668,390千円であります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2019年２月期	2020年２月期	2021年２月期	2022年１月期	2023年１月期
自己資本比率（％）	59.0	55.4	42.5	51.1	47.9
時価ベースの自己資本比率（％）	501.0	168.9	401.9	178.8	164.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	2.0	1.8	15.9	2.2	56.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	333.8	592.6	50.6	22.4	1.2

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）2020年２月期より連結財務諸表を作成しております。2019年２月期までは個別財務諸表により計算した参考情報となっております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（４）今後の見通し

　日本においては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５月から５類への移行により更なる人流の回復が期待され、個人消費の回復やインバウンド来店客数の増加による売上及び収益の回復を見込んでおります。中国本土においては、不採算店舗の絞り込み、中国向け商品開発、営業力強化を図り、業績回復を見込んでおります。これらを前提に次期の連結業績を予想しております。

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭
2024年１月期	20,000	4.3	1,500	597.6	1,480	457.0	1,000	－	21.80

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

する当期純利益

１株当たり

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2024年１月期

20,000

4.3

1,500

597.6

1,480

457.0

1,000

－

21.80

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、各事業年度の業績、財務体質の強化、中長期事業戦略などを総合的に勘案し、株主価値を最大化させることを念頭に、資本政策を決めていく方針であります。利益配分につきましては、経営成績及び財務状態を勘案の上、配当及び自己株式の取得等、最適な時期に最適な手法で行ってまいりたいと考えております。

　上記方針及び業績動向等を総合的に勘案した結果、当期の期末配当については２円とさせていただく予定です。

　次期の利益配当金につきましては、中間配当：１株につき０円、期末配当金：１株につき４円、年間配当金：１株につき４円（予想配当性向：18.4％）とさせていただく予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入に関する動向を注視しつつ、適時適切に対応する体制の整備に努めて参ります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年１月31日)	当連結会計年度 (2023年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,145,275	2,504,646
売掛金	1,047,401	1,233,871
商品	2,103,404	2,641,633
未収還付法人税等	4,369	－
その他	187,826	142,405
流動資産合計	6,488,276	6,522,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,610,003	2,890,429
減価償却累計額	△635,922	△893,280
建物及び構築物（純額）	1,974,081	1,997,148
工具、器具及び備品	224,940	233,144
減価償却累計額	△90,735	△130,846
工具、器具及び備品（純額）	134,205	102,297
建設仮勘定	11,735	－
使用権資産	1,241,734	1,003,859
有形固定資産合計	3,361,757	3,103,305
無形固定資産
ソフトウエア	76,720	65,088
ソフトウエア仮勘定	550	－
無形固定資産合計	77,270	65,088
投資その他の資産
繰延税金資産	113,521	122,641
差入保証金	1,485,178	1,366,467
その他	21,918	15,570
投資その他の資産合計	1,620,618	1,504,680
固定資産合計	5,059,645	4,673,073
資産合計	11,547,922	11,195,631
負債の部
流動負債
買掛金	1,017,114	862,485
短期借入金	－	1,100,000
１年内返済予定の長期借入金	1,205,386	819,864
未払費用	604,460	581,062
未払法人税等	315,039	201,118
リース債務	649,573	565,687
契約負債	－	87,385
賞与引当金	48,369	62,102
ポイント引当金	95,249	－
その他	288,126	308,720
流動負債合計	4,223,319	4,588,425
固定負債
長期借入金	747,638	697,225
リース債務	613,012	464,506
資産除去債務	59,359	79,107
固定負債合計	1,420,010	1,240,839
負債合計	5,643,330	5,829,264
純資産の部
株主資本
資本金	564,537	564,537
資本剰余金	863,306	863,306
利益剰余金	5,815,241	5,273,731
自己株式	△1,359,240	△1,361,785
株主資本合計	5,883,845	5,339,790
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	14,746	18,576
その他の包括利益累計額合計	14,746	18,576
新株予約権	6,000	8,000
純資産合計	5,904,592	5,366,366
負債純資産合計	11,547,922	11,195,631

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日　至　2022年１月31日)	当連結会計年度 (自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)
売上高	17,618,447	19,181,858
売上原価	8,362,546	9,572,386
売上総利益	9,255,901	9,609,472
販売費及び一般管理費	8,309,176	9,394,440
営業利益	946,724	215,032
営業外収益
受取利息及び配当金	843	91
為替差益	168,833	75,291
助成金収入	4,275	20,958
その他	6,201	13,312
営業外収益合計	180,153	109,654
営業外費用
支払利息	39,501	55,629
支払手数料	4,704	1,500
その他	589	2,089
営業外費用合計	44,795	59,218
経常利益	1,082,081	265,467
特別利益
固定資産受贈益	68,935	－
雇用調整助成金	43,716	－
補助金収入	19,662	－
新株予約権戻入益	240	－
特別利益合計	132,554	－
特別損失
減損損失	99,352	262,631
店舗解約損失	－	211,889
臨時休業等による損失	37,979	－
その他	－	204
特別損失合計	137,331	474,725
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,077,304	△209,257
法人税、住民税及び事業税	333,297	338,531
法人税等調整額	△18,734	△8,268
法人税等合計	314,563	330,263
当期純利益又は当期純損失（△）	762,741	△539,521
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	762,741	△539,521

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日　至　2022年１月31日)	当連結会計年度 (自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	762,741	△539,521
その他の包括利益
為替換算調整勘定	6,555	3,829
その他の包括利益合計	6,555	3,829
包括利益	769,297	△535,691
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	769,297	△535,691

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年１月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	409,874	393,874	5,052,500	△2,655,040	3,201,208
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	409,874	393,874	5,052,500	△2,655,040	3,201,208
当期変動額
新株の発行	154,663	154,663			309,327
親会社株主に帰属する当期純利益			762,741		762,741
自己株式の取得
自己株式の処分		314,769		1,295,800	1,610,569
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	154,663	469,432	762,741	1,295,800	2,682,637
当期末残高	564,537	863,306	5,815,241	△1,359,240	5,883,845


	その他の包括利益累計額	新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	新株予約権	純資産合計
当期首残高	8,190	9,525	3,218,923
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,190	9,525	3,218,923
当期変動額
新株の発行			309,327
親会社株主に帰属する当期純利益			762,741
自己株式の取得
自己株式の処分			1,610,569
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,555	△3,525	3,030
当期変動額合計	6,555	△3,525	2,685,668
当期末残高	14,746	6,000	5,904,592

当連結会計年度（自　2022年２月１日　至　2023年１月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	564,537	863,306	5,815,241	△1,359,240	5,883,845
会計方針の変更による累積的影響額			△1,988		△1,988
会計方針の変更を反映した当期首残高	564,537	863,306	5,813,253	△1,359,240	5,881,857
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△539,521		△539,521
自己株式の取得				△2,545	△2,545
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△539,521	△2,545	△542,066
当期末残高	564,537	863,306	5,273,731	△1,361,785	5,339,790


	その他の包括利益累計額	新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	新株予約権	純資産合計
当期首残高	14,746	6,000	5,904,592
会計方針の変更による累積的影響額			△1,988
会計方針の変更を反映した当期首残高	14,746	6,000	5,902,603
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△539,521
自己株式の取得			△2,545
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,829	2,000	5,829
当期変動額合計	3,829	2,000	△536,237
当期末残高	18,576	8,000	5,366,366

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日　至　2022年１月31日)	当連結会計年度 (自　2022年２月１日　至　2023年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,077,304	△209,257
減価償却費	739,820	1,138,650
ソフトウエア償却費	22,319	28,013
減損損失	99,352	262,631
店舗解約損失	－	211,889
臨時休業等による損失	5,724	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	10,741	13,648
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△13,171	△95,249
契約負債の増加額（△は減少）	－	87,385
受取利息及び受取配当金	△843	△91
支払利息	39,501	55,629
固定資産受贈益	△68,935	－
雇用調整助成金	△43,716	－
補助金収入	△19,662	－
新株予約権戻入益	△240	－
売上債権の増減額（△は増加）	△243,537	△180,108
棚卸資産の増減額（△は増加）	△448,000	△503,211
仕入債務の増減額（△は減少）	△216,056	△207,673
未払費用の増減額（△は減少）	53,487	△25,565
その他	△191,494	55,412
小計	802,592	632,102
利息及び配当金の受取額	843	91
利息の支払額	△39,482	△55,601
雇用調整助成金の受取額	43,716	－
補助金の受取額	19,662	－
店舗解約に伴う違約金の支払額	－	△63,226
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	56,568	△448,952
営業活動によるキャッシュ・フロー	883,901	64,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△968,704	△761,632
ソフトウエアの取得による支出	△38,864	△16,302
資産除去債務の履行による支出	△21,186	△47,574
差入保証金の差入による支出	△584,827	△96,620
差入保証金の回収による収入	36,254	194,032
その他	△15,486	△2,797
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,592,814	△730,895
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	1,100,000
長期借入れによる収入	1,000,000	800,000
長期借入金の返済による支出	△1,251,550	△1,235,934
リース債務の返済による支出	△437,949	△668,390
株式の発行による収入	306,042	－
新株予約権の発行による収入	7,545	500
自己株式の処分による収入	1,598,319	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,222,406	△3,825
現金及び現金同等物に係る換算差額	26,070	29,678
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	539,564	△640,628
現金及び現金同等物の期首残高	2,605,711	3,145,275
現金及び現金同等物の期末残高	3,145,275	2,504,646

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）（以下、「収益認識会計基準等」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

　「自社ポイントに係る収益認識」

　顧客への販売に伴って付与する自社ポイントを従来は販売促進費として「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、顧客への販売とは別個の履行義務（契約負債）として識別し、顧客から受け取る対価を当該履行義務に配分したのち、顧客がポイントを行使した際に認識する方法に変更しております。

　「クーポンに係る収益認識」

　顧客への販売におけるクーポン利用について、従来は総額を収益として認識し、値引き額を販売促進費として「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増加額（△は減少）」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高が405,660千円減少、営業利益が5,899千円減少、経常利益が5,899千円減少、税金等調整前当期純損失が4,129千円増加しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は4,129千円増加しております。

　また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,988千円減少、純資産が1,988千円減少しております。

　なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響は軽微であり、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	香港	中国	合計
14,494,966	452,671	2,670,809	17,618,447

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	香港	中国	合計
1,343,466	34,050	1,984,239	3,361,757

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年２月１日　至2023年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	香港	中国	合計
16,650,840	469,357	2,061,661	19,181,858

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	香港	中国	合計
1,424,451	24,944	1,653,909	3,103,305

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

（固定資産に係る重要な減損損失）

　前連結会計年度

　　「衣料品販売事業」において、99,352千円の減損損失を計上しております。

　当連結会計年度

　　「衣料品販売事業」において、262,631千円の減損損失を計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2021年３月１日至　2022年１月31日）	当連結会計年度（自　2022年２月１日至　2023年１月31日）
１株当たり純資産額	128.59円	116.83円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	17.15円	△11.76円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	16.64円	－円

（注）１.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年３月１日至　2022年１月31日）	当連結会計年度（自　2022年２月１日至　2023年１月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	762,741	△539,521
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	762,741	△539,521
普通株式の期中平均株式数（株）	44,474,223	45,871,368
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,364,280	－
（うち新株予約権（株））	（1,364,280）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（追加情報）

（決算期の変更）

　2021年５月26日開催の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認され、前連結会計年度より決算期を２月末日から１月末日に変更いたしました。

　これに伴い、決算期変更の経過期間となる前連結会計年度は2021年３月１日から2022年１月31日までの11ヶ月の変則決算となります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、2023年１月期以降も同感染症の影響が継続するものの、売上は一定程度回復するとの仮定を置いて見積もりを行っております。

　なお、日本国内の店舗においては、新型コロナウイルスの影響が緩和され、2023年１月期以降訪日外国人客への売上についても徐々に回復していくとの仮定を置いております。

　また、中国本土においてはゼロコロナ政策によるロックダウン及びその後の感染拡大により当連結会計年度は大きな影響を受けましたが、2023年１月以降については、同感染症の影響は一定程度あるものの、売上は回復していくとの仮定を置いております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。