○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	14
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	19
（その他） ……………………………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和により感染防止と経済活動の両立が進み、景気に持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢に起因する原材料やエネルギー価格の世界的な高騰は継続しており、個人消費の冷え込みが懸念される先行き不透明な状況で推移しました。

コンビニエンスストア業界においては、大手の寡占状態が進み、１店舗あたりの客数が減少しつつある中、コロナ禍で一層減少した客数の回復に向け、新たな商品・サービスの開発競争が激化しております。また、人手不足や人件費、光熱費の高騰による個店運営環境の悪化など、厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、改訂中期事業計画（2023年２月期～2024年２月期）に基づき、中核となる「ローソン・ポプラ事業」で着実に収益を獲得しつつ、「スマートストア事業」の再編を行い、グループでの黒字化に向けた収益体制の構築を進めております。

売上の状況につきましては、コロナ禍の影響を大きく受けていた施設内店舗の売上が回復に転じたことや、行動制限の緩和に伴い前年同期比では改善が進んだものの、コロナ前の2019年比では大きく下回っていることに加え、政策的に直営店舗のフランチャイズ化を推進した結果、当連結会計年度の営業総収入は13,064百万円（前年同期比4.1％減）となりました。対して利益面においては、フランチャイズ店舗化を含めて構造改革の成果が出てきており、粗利益の改善や費用の圧縮が進んだ結果、営業利益は55百万円（前年同期実績：営業損失1,099百万円）、経常利益は73百万円（同：経常損失1,007百万円）の計上となりましたが、ソフトウエア他の減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は237百万円（同：親会社株主に帰属する当期純損失518百万円）となりました。

セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。

＜スマートストア事業＞

「ポプラ」「生活彩家」ブランドで施設内へ展開する事業は、行動制限の緩和による人流の回復に伴い、当連結会計年度における既存店ベースの売上前年同期比は105.6％と回復が進みましたが、当社が政策的に出店してきた施設内店舗では、コロナ前の売上と比較すると、当連結会計年度末で83.6％と完全な回復には時間を要する状況となっております。

営業部門では、「その場で当たるポイント還元キャンペーン」や、特定の商品を購入すれば必ず話題の商品がもらえる販売促進策「ONE BUY ONE」企画を継続して行い、来店リピート率の向上に努めました。そして、当社の看板商品である、炊きたての店炊きごはんをお弁当に盛り付ける「ポプ弁」が2023年に40周年を迎えることから、「ご愛顧感謝のお弁当」を期間限定で段階的に３品販売しました。ポプラのお弁当づくりの原点とも言える、あたたかいごはんとおかずをたっぷりと詰め込んだボリューム満点の内容で、ポプラらしいと好評を得ることができました。

また、お客様の近くに売場を構える新たな戦略として、事業所内の一角に１坪から５坪程度の無人ミニコンビニを設置する「スマートセルフ」事業をスタートさせ、当連結会計年度においては27店舗を出店しました。スタートから培ってきた実績をもとに、立地場所や環境によるニーズに合わせた什器の設置や商品を品揃えし、売上の拡大を図っております。また、初期投資の縮小化も視野に入っており、新たな店舗スタイルとしてフランチャイズ展開を目論んでおります。

製造・卸部門では、「ポプラ」及び「ローソン・ポプラ」両ブランド店舗に向けて「ポプ弁」の販売強化に努めたほか、外販事業を本格的に開始いたしました。また、2022年12月にはマイナス60℃で瞬間凍結可能な冷凍設備の導入を完了、老健施設等向けの調理済み冷凍惣菜や冷凍弁当の販売に向けた準備を開始しております。

出店については、経済活動の正常化に伴い、14店舗を出店したほか、スマートセルフ店舗27店舗を加えて、合計41店舗を出店しました。閉店については不採算店舗、コロナ禍での事業撤退店舗など32店舗を閉店した結果、期末店舗数は262店舗（前年同期末：253店舗）となりました。

これら活動の結果、スマートストア事業の営業総収入は4,986百万円（前年同期比5.3％減）、営業損失は445

百万円（前年同期実績：営業損失919百万円）となりました。

＜ローソン・ポプラ事業＞

今期で２年目を迎えたローソン・ポプラ事業は、「ｗｉｔｈコロナ」による行動制限の緩和や、全国旅行支援の政策による外出・行楽需要を受け、当連結会計年度において既存店売上前年同期比は110.7％と好調に推移しました。また、一部の店舗でデリバリーサービスを導入したほか、無印良品の商品や焼き芋を取り扱うなど、ローソンチェーンとしての施策を着実に実行する一方、ローソングループの中でもポプ弁を取り扱う特徴あるお店として「出来たてポプ弁唐揚げ１個増量セール」など、ポプ弁販売店舗として独自のキャンペーンを行い、ポプ弁40周年「ご愛顧感謝のお弁当」においては本家チェーンよりも広いエリアで販売することで、セグメント利益とグループ全体の利益を追求し、グループとしてポプラの認知度向上に貢献しました。

出店については、当連結会計年度において１店舗を出店し、昨年のブランド転換以降、収益改善が進まなかった不採算直営店４店舗を閉店した結果、期末店舗数は108店舗となりました。また、社員の独立支援や既存オーナーの複数店経営を推進し、当連結会計年度において12店舗のＦＣ化を実現して、管理コスト削減による収益改善を行うとともに、ローソンのメガフランチャイザーとしての体制づくりを実現してまいりました。

店舗運営・コントロールにおいても、適正な発注や商品廃棄、人員の配置など、１年目と比較して格段に統制のとれた、きめ細かな店舗管理に取り組んだ結果、ローソン・ポプラ事業の営業総収入は7,244百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は437百万円（前年同期実績：営業損失234百万円）となりました。

(2）当期の財政状態の概況

（流動資産）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動資産は83百万円減少し1,720百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。これは、主に商品及び製品が58百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定資産は224百万円減少し2,151百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。これは、主に無形固定資産が226百万円減少したこと及び繰延税金資産が46百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の流動負債は365百万円増加し2,532百万円（前連結会計年度比16.8％増）となりました。これは、主に短期借入金が400百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の固定負債は407百万円減少し2,033百万円（前連結会計年度比16.7％減）となりました。これは、主に長期借入金が147百万円減少したこと及び返済によりリース債務が169百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

前連結会計年度に比較し当連結会計年度の純資産は264百万円減少し△694百万円（前連結会計年度は△429百万円）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失が237百万円であったことと、退職給付に係る調整累計額が26百万円減少したことによるものであります。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により101百万円の増加、投資活動において100百万円の減少、財務活動において24百万円の増加があった結果、当連結会計年度に25百万円増加し、当連結会計年度末には828百万円（前連結会計年度末比3.2％増）となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は101百万円（前年同期は2,432百万円の減少）となりました。これは主に未収入金が102百万円減少したこと、未払金が54百万円減少したこと及び棚卸資産が66百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は100百万円（前年同期は872百万円の増加）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出が142百万円、敷金及び保証金の回収による収入が44百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は24百万円（前年同期は182百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増額が405百万円あったこと及びリース債務の返済による支出が174百万円、長期借入金の返済による支出が200百万円あったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年２月	2022年２月	2023年２月
自己資本比率（％）	3.7	△10.3	△17.9
時価ベースの自己資本比率（％）	51.4	42.0	42.6

（注）各指標はいずれも当社連結ベースの財務数値を用いて算出しております。

・自己資本比率　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

・時価ベースの自己資本比率　　　　：株式時価総額／総資産

・株式時価総額　　　　　　　　　　：期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）

(4）今後の見通し

新型コロナウイルスの感染法上の位置づけが、２類相当から５類へ移行することで経済活動は回復に向かうと想定される一方、ウクライナ情勢に起因する原材料やエネルギー価格の世界的な高騰に伴う物流コストの上昇など、経営環境のリスクにも対応できる収益体制の再構築が求められます。

ＣＶＳを取り巻く環境は国内店舗数が58千店を超えて頭打ちの状況であり、客数は５年連続前年割れとなっています。さらに労働力不足、人件費の高騰など加盟店の経営状況は厳しさを増しており、大手ＣＶＳチェーンにおいては低日販店舗からの撤退、新規出店を見合わせ、既存店投資を優先するなどの慎重な経営姿勢も見受けられます。

一方で売店高度化のニーズはなお多く存在しており、このような状況の中、当社グループは事業者ニーズの受け皿になるべく、強みを活かした事業モデルの再構築を行い、大規模店から小規模店まで「流通小売業の専門商社を目指す」を事業方針に、様々な店舗スタイルのラインナップを用意して店舗開発を行っていきます。

フルスペックコンビニとしては「ローソン・ポプラ」ブランドを、施設内コンビニとしては「ポプラ」「生活彩家」ブランド、その他、超小規模無人コンビニスタイルの「スマートセルフ」、あるいはコンビニ未満の売店へは「商品供給事業（問屋業）」を事業者ニーズに合わせ提供することが可能となっております。

もう一方の事業スタイルとして、自社運営の弁当惣菜工場を保有しており、新たに開始する冷凍惣菜・弁当の製造を含めて「製造小売業」としてのプロダクトアウトも推進してまいります。これら独自の商品施策、フレキシブルな対応により、加盟店・事業者・本部がいずれも「持続可能なサービスの提供」を実現すべく、事業に取り組んでまいります。

以上のことなどから、通期の連結業績の見通しといたしましては、営業総収入は12,110百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は217百万円（同：290.1％増）、経常利益は317百万円（同：334.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は267百万円（前年同期実績：親会社株主に帰属する当期純損失237百万円）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	802,307	828,047
受取手形及び売掛金	32,132	69,053
加盟店貸勘定	123,013	139,001
商品及び製品	332,798	274,374
原材料及び貯蔵品	20,832	12,328
立替金	168,411	196,866
未収消費税等	117,451	－
その他	228,018	234,160
貸倒引当金	△21,249	△33,180
流動資産合計	1,803,716	1,720,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,811,949	2,793,402
減価償却累計額	△2,678,450	△2,681,127
建物及び構築物（純額）	133,499	112,275
機械装置及び運搬具	412,092	433,498
減価償却累計額	△388,230	△360,309
機械装置及び運搬具（純額）	23,862	73,189
工具、器具及び備品	492,611	484,265
減価償却累計額	△474,562	△472,242
工具、器具及び備品（純額）	18,048	12,023
土地	1,373,432	1,373,432
リース資産	167,217	133,309
減価償却累計額	△164,140	△133,219
リース資産（純額）	3,077	89
有形固定資産合計	1,551,920	1,571,010
無形固定資産
ソフトウエア	229,929	14,622
その他	11,281	268
無形固定資産合計	241,210	14,890

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券	152,226	133,219
長期貸付金	9,117	6,689
繰延税金資産	5	46,538
敷金及び保証金	398,843	355,392
その他	29,780	29,588
貸倒引当金	△7,143	△5,868
投資その他の資産合計	582,829	565,560
固定資産合計	2,375,960	2,151,461
資産合計	4,179,676	3,872,113
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	266,923	288,724
加盟店買掛金	264,011	259,522
短期借入金	300,000	700,000
１年内返済予定の長期借入金	200,400	206,304
リース債務	175,101	169,632
未払金	479,581	409,390
未払法人税等	17,077	57,298
賞与引当金	19,369	16,971
預り金	148,297	123,579
その他	297,056	301,440
流動負債合計	2,167,816	2,532,863
固定負債
長期借入金	549,100	401,304
リース債務	558,915	389,545
繰延税金負債	3,733	－
退職給付に係る負債	380,362	395,055
資産除去債務	234,113	223,058
長期預り金	643,042	611,190
その他	72,024	13,338
固定負債合計	2,441,292	2,033,492
負債合計	4,609,109	4,566,356
純資産の部
株主資本
資本金	2,908,867	2,908,867
資本剰余金	683,739	683,739
利益剰余金	△4,061,783	△4,310,569
自己株式	△369	△371
株主資本合計	△469,546	△718,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△11,367	△725
退職給付に係る調整累計額	51,480	24,816
その他の包括利益累計額合計	40,113	24,091
純資産合計	△429,433	△694,242
負債純資産合計	4,179,676	3,872,113

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)
売上高
売上高	11,241,813	10,218,705
営業収入
加盟店からの収入	1,546,274	2,017,894
その他の営業収入	841,437	828,293
営業収入合計	2,387,711	2,846,188
営業総収入合計	13,629,524	13,064,893
売上原価	8,764,550	7,769,592
売上総利益	2,477,262	2,449,113
営業総利益	4,864,974	5,295,301
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	461,661	413,482
広告宣伝費	16,716	15,291
販売促進費	282,533	253,024
貸倒引当金繰入額	11,761	8,740
役員報酬	44,256	23,250
従業員給料及び賞与	1,619,220	1,365,503
賞与引当金繰入額	19,593	16,525
退職給付費用	19,754	13,382
法定福利及び厚生費	209,087	187,983
水道光熱費	161,145	185,301
消耗品費	137,266	60,422
租税公課	66,098	52,898
減価償却費	24,979	23,376
不動産賃借料	993,792	961,909
リース料	30,916	23,078
業務委託費	604,049	610,749
その他	1,261,560	1,024,734
販売費及び一般管理費合計	5,964,394	5,239,654
営業利益又は営業損失（△）	△1,099,420	55,647
営業外収益
受取利息	824	529
受取配当金	20,558	2,335
受取手数料	2,127	3,883
受取補填金	66,660	－
開発負担金収入	37,526	35,426
貸倒引当金戻入額	329	－
その他	15,773	13,949
営業外収益合計	143,798	56,125
営業外費用
支払利息	33,233	26,796
コミットメントフィー	8,472	7,917
貸倒引当金繰入額	－	1,914
その他	10,176	2,112
営業外費用合計	51,882	38,741
経常利益又は経常損失（△）	△1,007,504	73,030

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	898	56
投資有価証券売却益	169,485	44,228
関係会社株式売却益	58,196	－
メガフランチャイズ契約金	697,142	－
その他	1,029	385
特別利益合計	926,754	44,670
特別損失
固定資産除却損	2,848	0
減損損失	※ 7,011	※ 322,145
店舗閉鎖損失	201,009	13,282
貯蔵品廃棄損	－	9,641
事業構造改善費用	166,656	－
その他	43,544	2,562
特別損失合計	421,070	347,631
税金等調整前当期純損失（△）	△501,821	△229,930
法人税、住民税及び事業税	15,441	59,019
法人税等調整額	1,229	△51,153
法人税等合計	16,671	7,865
当期純損失（△）	△518,492	△237,796
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△518,492	△237,796

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)
当期純損失（△）	△518,492	△237,796
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△178,392	10,641
退職給付に係る調整額	△17,913	△26,663
その他の包括利益合計	△196,306	△16,022
包括利益	△714,798	△253,818
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△714,798	△253,818
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,908,867	683,739	△3,543,291	△323	48,991
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,908,867	683,739	△3,543,291	△323	48,991
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△518,492		△518,492
自己株式の取得				△45	△45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△518,492	△45	△518,538
当期末残高	2,908,867	683,739	△4,061,783	△369	△469,546


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	167,025	69,394	236,419	285,411
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	167,025	69,394	236,419	285,411
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△518,492
自己株式の取得				△45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△178,392	△17,913	△196,306	△196,306
当期変動額合計	△178,392	△17,913	△196,306	△714,844
当期末残高	△11,367	51,480	40,113	△429,433

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,908,867	683,739	△4,061,783	△369	△469,546
会計方針の変更による累積的影響額			△10,989		△10,989
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,908,867	683,739	△4,072,773	△369	△480,536
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△237,796		△237,796
自己株式の取得				△1	△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△237,796	△1	△237,797
当期末残高	2,908,867	683,739	△4,310,569	△371	△718,333


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	△11,367	51,480	40,113	△429,433
会計方針の変更による累積的影響額				△10,989
会計方針の変更を反映した当期首残高	△11,367	51,480	40,113	△440,423
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△237,796
自己株式の取得				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,641	△26,663	△16,022	△16,022
当期変動額合計	10,641	△26,663	△16,022	△253,819
当期末残高	△725	24,816	24,091	△694,242

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△501,821	△229,930
減価償却費	105,268	112,242
減損損失	7,011	322,145
事業構造改善費用	166,656	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△131,220	△11,971
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,432	10,655
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,647	△2,398
受取利息及び受取配当金	△21,382	△2,864
支払利息	33,233	26,796
メガフランチャイズ契約金	△697,142	－
固定資産除売却損益（△は益）	1,949	△56
関係会社株式売却損益（△は益）	△58,196	－
店舗閉鎖損失	201,009	13,282
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△44,228
売上債権の増減額（△は増加）	14,290	△36,921
加盟店貸勘定及び加盟店借勘定の純増減額	119,281	△7,663
未収入金の増減額（△は増加）	△67,556	102,797
棚卸資産の増減額（△は増加）	△97,983	66,928
立替金の増減額（△は増加）	149,645	△28,455
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,042,522	17,312
預り金の増減額（△は減少）	△371,999	△24,717
未払金の増減額（△は減少）	△324,915	△54,014
その他	△397,000	△78,129
小計	△2,895,311	150,809
利息及び配当金の受取額	6,585	3,053
利息の支払額	△33,191	△26,739
メガフランチャイズ契約金の受取額	697,142	－
事業再編による支出	△169,962	－
法人税等の支払額	△39,371	△26,196
法人税等の還付額	1,837	612
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,432,271	101,540
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,877	△78,072
有形固定資産の売却による収入	76,266	1,127
無形固定資産の取得による支出	△65,936	△142,987
資産除去債務の履行による支出	△330,335	△8,060
投資有価証券の取得による支出	△1,698	－
投資有価証券の売却による収入	230,919	74,764
関係会社株式の売却による収入	172,408	－
貸付けによる支出	△4,842	－
貸付金の回収による収入	16,236	3,854
敷金及び保証金の差入による支出	△54,774	△2,880
敷金及び保証金の回収による収入	812,282	44,078
長期預り金の返還による支出	△2,066	△1,666
その他	36,971	9,112
投資活動によるキャッシュ・フロー	872,552	△100,728

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△176,085	△174,495
自己株式の取得による支出	△45	△1
短期借入金の純増減額（△は減少）	250,000	405,904
長期借入れによる収入	60,000	53,096
長期借入金の返済による支出	△217,100	△200,892
設備関係割賦債務の返済による支出	△98,882	△58,683
財務活動によるキャッシュ・フロー	△182,114	24,928
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,741,834	25,740
現金及び現金同等物の期首残高	2,544,141	802,307
現金及び現金同等物の期末残高	802,307	828,047

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への役務提供における役割が代理人に該当する取引と判断したものについては、顧客から受け取る対価から業務委託先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

フランチャイズ加盟金収入につきまして、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の営業総収入は従来の会計処理と比較して129,407千円減少し、営業利益、経常利益がそれぞれ2,056千円増加し、税金等調整前当期純損失が2,056千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,989千円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結損益計算書関係）

※　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物及び構築物、リース資産等	中国	1,502千円
		関西	185
		関東	3,963
		九州	1,359
			7,011

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、その他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（7,011千円）としております。その内訳は下記のとおりです。

建物及び構築物	6,034千円
工具、器具及び備品	368
リース資産	91
その他	516

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。また、正味売却価額については不動産鑑定士による評価額または固定資産税評価額、もしくは売却予定額を基に算定しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物及び構築物、リース資産等	中国	14,339千円
		関西	1,619
		関東	7,057
		九州	1,204
店舗以外	ソフトウェア、工具、器具及び備品等	中国	297,743
店舗以外	ソフトウェア、工具、器具及び備品等	関東	181
			322,145

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（322,145千円）としております。その内訳は下記のとおりです。

ソフトウェア	180,893千円
工具、器具及び備品	17,068
建物及び構築物	14,671
その他	109,512

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社はコンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランドを運営するスマートストア事業と、株式会社ローソンのメガフランチャイザーとしてローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、フランチャイズ形態を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「スマートストア事業」、「ローソン・ポプラ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「スマートストア事業」は、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する運営体制を形成しており、また、自社工場を保有し、製造した商品の販売もおこなっております。「ローソン・ポプラ事業」は主に路面型でフルスペックのコンビニであり、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他（注）１、４	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	スマートストア事業	ローソン・ポプラ事業	計	その他（注）１、４	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
営業総収入
外部顧客への営業総収入	5,224,597	7,234,925	12,459,522	1,170,002	13,629,524	－	13,629,524
セグメント間の内部営業総収入又は振替高	38,879	－	38,879	26,863	65,742	△65,742	－
計	5,263,476	7,234,925	12,498,401	1,196,865	13,695,266	△65,742	13,629,524
セグメント損失（△）	△919,382	△234,042	△1,153,424	9,568	△1,143,855	44,435	△1,099,420
セグメント資産	3,747,091	335,912	4,083,004	146,229	4,229,234	△49,557	4,179,676
その他の項目
減価償却費	99,148	3,046	102,194	4,237	106,432	△1,163	105,268
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,017	－	11,017	8,044	19,061	－	19,061

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品製造卸事業、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。

２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．「その他」を構成していた連結子会社大黒屋食品株式会社については、当社の保有する全株式を 2021年10月８日付でまるか食品株式会社に譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	スマートストア事業	ローソン・ポプラ事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
営業総収入
一時点で移転される財	4,852,824	7,242,561	12,095,385	836,412	12,931,797	－	12,931,797
一定の期間にわたり移転される財	12,299	2,000	14,299	－	14,299	－	14,299
顧客との契約から生じる収益	4,865,124	7,244,561	12,109,685	836,412	12,946,097	－	12,946,097
その他の収益（注）４	118,796	－	118,796	－	118,796	－	118,796
外部顧客への営業総収入	4,983,920	7,244,561	12,228,481	836,412	13,064,893	－	13,064,893
セグメント間の内部営業総収入又は振替高	2,400	－	2,400	－	2,400	△2,400	－
計	4,986,320	7,244,561	12,230,881	836,412	13,067,293	△2,400	13,064,893
セグメント利益又は損失（△）	△445,784	437,800	△7,983	21,390	13,407	42,240	55,647
セグメント資産	3,432,802	673,491	4,106,294	148,030	4,254,324	△382,211	3,872,113
その他の項目
減価償却費	106,668	408	107,077	5,165	112,242	－	112,242
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	225,795	－	225,795	2,434	228,229	－	228,229

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日　企業会計基準委員会）に基づく賃貸収入等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業総収入

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）営業総収入

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

スマートストア事業

ローソン・ポプラ事業

計

減損損失

7,011

－

7,011

－

7,011

－

7,011

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

スマートストア事業

ローソン・ポプラ事業

計

減損損失

318,052

586

318,639

3,506

322,145

－

322,145

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）及び当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）及び当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日至　2023年２月28日)
１株当たり純資産額	△36.43円	△58.90円
１株当たり当期純損失（△）	△43.99円	△20.17円

前連結会計年度

(自　2021年３月１日

至　2022年２月28日)

当連結会計年度

(自　2022年３月１日

至　2023年２月28日)

１株当たり純資産額

△36.43円

△58.90円

１株当たり当期純損失（△）

△43.99円

△20.17円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末（2022年２月28日）	当連結会計年度末（2023年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	△429,433	△694,242
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	△429,433	△694,242
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	11,787,042	11,787,031

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2021年３月１日至　2022年２月28日）	当連結会計年度（自　2022年３月１日至　2023年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△518,492	△237,796
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△518,492	△237,796
普通株式の期中平均株式数（株）	11,787,111	11,787,034

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（その他）

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度末から債務超過の状態が続いており、当連結会計年度においても純資産が694百万円の債務超過となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、店舗の来客動向などが変化していることや、原材料価格の高騰等の影響が一定期間続くことが見込まれることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

このような状況を踏まえて、一昨年から事業構造改革を進め、前連結会計年度には、既存の所有ブランドを運営するスマートストア事業とローソン・ポプラもしくはローソンブランドを運営するローソン・ポプラ事業の２事業体制への移行を完了し、既述のとおり両事業とも順調に推移しております。

資金面に関しては、主要取引銀行と2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他各取引銀行と利用の都度、審査は必要となるものの、総額1,000百万円の当座貸越契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。

従って、当該事象又は状況の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。