第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2023年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2023年5月15日

上場会社名

株式会社ミルボン

上場取引所

東

コード番号

4919

URL

http://www.milbon.com

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	佐藤　龍二
問合せ先責任者	（役職名）	常務取締役	（氏名）	村井　正浩	TEL	03-6478-6301

四半期報告書提出予定日

2023年5月15日

配当支払開始予定日

―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	有	（機関投資家・アナリスト向けWeb説明会）

（百万円未満切捨て）

1.2023年12月期第1四半期の連結業績（2023年1月1日～2023年3月31日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

2023年12月期第1四半期	10,340	7.3	1,195	△20.1	1,167	△28.6	882	△24.4
2022年12月期第1四半期	9,635	―	1,496	―	1,633	8.7	1,166	6.9

（注）包括利益

2023年12月期第1四半期　　1,052百万円

（△41.2％）

2022年12月期第1四半期　　1,788百万円

（30.5％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円銭	円銭

2023年12月期第1四半期	27.13	―
2022年12月期第1四半期	35.89	―

（注）前期期首より従来営業外費用としていた売上割引を売上高から控除しております。そのため、売上高及び営業利益の前年同期増減比較において誤認を与
える可能性があると判断し、前期の売上高及び営業利益の対前年同四半期増減率については記載をしておりません。（経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は変更ありません。）なお、前々期数値を前期と同様の方法で算定した場合、前第１四半期の売上高は9.1%増、営業利益は1.4%増となります。詳細については前期の決算説明資料をご覧ください。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％

2023年12月期第1四半期	50,587	43,537	86.1
2022年12月期	52,760	43,991	83.4

（参考）自己資本

2023年12月期第1四半期43,537百万円

2022年12月期43,991百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2022年12月期	―	40.00	―	46.00	86.00
2023年12月期	―
2023年12月期（予想）		40.00	―	48.00	88.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 2023年12月期の連結業績予想（2023年 1月 1日～2023年12月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

通期	49,200	8.8	8,300	9.9	8,250	5.4	5,800	4.0	178.34

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規

―

社

（社名）

、

除外

―

社

（社名）

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2023年12月期1Q	33,117,234株	2022年12月期	33,117,234株
②期末自己株式数	2023年12月期1Q	591,637株	2022年12月期	591,511株
③期中平均株式数（四半期累計）	2023年12月期1Q	32,525,662株	2022年12月期1Q	32,511,104株

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。