１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限の緩和により、人流の回復及び経済活動の正常化に向けた動きが見られた一方、ウクライナ情勢の長期化などに伴う原材料・エネルギー価格の高騰、企業物価及び消費者物価の大幅な上昇が景気の下押し圧力になるなど、不安定な状況のまま推移いたしました。

当社グループの主力事業である食品スーパーマーケット業界におきましても、長引く物価上昇等によりお客様の節約志向や買い控えの傾向が一段と強まっているほか、電気料金などのエネルギーコストの大幅な増加や、建築資材並びに包装資材等の価格が上昇した影響を受けており、経営環境としては極めて厳しい状況が続いてまいりました。

このような事業環境の下、当社グループは、物価高騰による顧客ニーズの変容やコスト上昇などに対応するための様々な施策を推進してまいりました。

営業面につきましては、お客様の生活防衛意識の高まりやそれに伴うニーズの多様化に対応するため、当社グループのプライベートブランド商品（以下、PB商品）と位置付けている「CGC商品」の販売強化や、コーヒー、米菓、ドレッシングなどのカテゴリーマネジメントによる商品構成の見直しを進めてまいりました。また、2022年11月にはアークス設立20周年記念事業として、「20周年記念・事業会社オリジナル弁当の販売」や「RARAカード会員様への総額1,000万ポイント還元キャンペーン」、「20周年記念アイテムの拡販」など特別企画を実施いたしました。新日本スーパーマーケット同盟（※１）においては、共同販促や同盟限定オリジナル商品の開発、間接資材の共同調達などを進め、他社との差別化やコスト削減に取り組んでおり、特に同盟各社の地域性を活かしたご当地オリジナル商品の販売については、それぞれの地域で好評をいただいております。そのほか、モーダルシフト（※２）や㈱ラルズ・㈱東光ストアの共同配送センターにおける稼働率改善の取り組みなど、物流改革による効率化も推し進めてまいりました。

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進につきましては、DX推進委員会を軸に新基幹システムの更なる利活用を進め、グループ全体で在庫水準の適正化や値引・廃棄ロスの改善、販売価格・仕入れ価格の共有化等に取り組み、システムマインドを強化・徹底してまいりました。また、デジタルサイネージについて㈱ラルズ及び㈱道南ラルズにおいて導入を図り、産地と連携した独自コンテンツの作成・配信を実施してまいりました。

販売費及び一般管理費（以下、販管費）につきましては、エネルギー価格の高騰に対応するため、エネルギー監視システムの活用や照明・冷設機器等の運用ルールを見直ししたほか、省エネ性能の高い調光機能付きLED照明への切り替えや冷凍ケースのリーチイン化など、電気使用量及びCO2排出量の削減に資する設備投資を当初計画よりも前倒しで行ってまいりました。

キャッシュレス決済の取り組みにつきましては、2022年６月における各種QRコード決済の導入以降、QRコード決済事業者や自治体との連携に加えマイナポイント事業への積極的な参画等により、キャッシュレス決済比率は2023年２月末日時点において43.3％（対前年同月比+5.4％）で推移しております。また、アークスアプリの機能向上を図り、アークスRARAカード（※３）について、従来のプリペイドカードに加えクレジットカードもアプリ上で決済可能な機能を実装いたしました。今後は、アークスアプリを活用したデジタルマーケティングの取り組みを強化し、お客様の更なる利便性の向上に努めてまいります。

㈱ラルズが運営する「アークス オンラインショップ」につきましても、取り扱い拠点を従前の１店舗から４店舗へ増強し、対象世帯数は当初の22万世帯から2023年２月末日時点で129万世帯、配送地域も当初の札幌市の一部及び石狩市の一部から札幌市全域を含めた７市３町へと広がっております。また、ご当地グルメや銘店のこだわり商品などの取り扱いを拡充したほか、介護施設や幼稚園・保育所等の法人取引の更なる拡大に取り組み、会員数及び受注件数を伸長してまいりました。今後も㈱ラルズにおける配送地域の拡大を予定しているほか、グループ各社への横展開の準備も進めております。

店舗展開につきましては、新規出店として、2022年９月に北海道函館市に「スーパーアークス千代台店」（㈱道南ラルズ）及び岩手県北上市に「ユニバース北上花園町店」（㈱ユニバース）を開店いたしました。また、既存店の活性化として、当第４四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日）に４店舗の改装を行い、うち２店舗は「スーパーアークス」へ業態変更いたしました。一方、「スーパーアークス千代台店」の開店に伴い、2022年８月に近隣の「ラルズマート日乃出店」（㈱道南ラルズ）を閉店するなど、計４店舗を閉店いたしました。通期累計では、新規出店が２店舗、改装22店舗（うち業態変更８店舗）、閉店が４店舗となり、当連結会計年度末における当社グループの総店舗数は373店舗となりました。（詳細は５ページの一覧表をご参照ください）

サステナビリティ活動につきましては、2022年６月にサステナビリティ推進室を新設し専任者を配置するとともに、「サステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）」に基づき、グループ全社において「サステナビリティアクションプラン」を策定し、同プランの実効性を高めるべくKPIの設定に取り組んでおります。具体的な取り組みとして、㈱ラルズにおいて環境省の「環境月間」に連動してリサイクル活動やマイバッグ持参運動の啓発に取り組んだほか、「てまえどり運動」（※４）も推進してまいりました。また、㈱ユニバースにおいては同社のプロセスセンター等から発生した食品残渣を堆肥として利用したエコ商品の取り扱いを拡充し、従来の「エコごぼう」に加えて「エコにんじん」「エコながいも」をラインナップに追加する取り組みを実施いたしました。そのほか、アークスグループ共通の食品ロス削減策として、前述の「てまえどり運動」や「フードドライブ」（※５）の実施、災害時に物資供給や避難場所提供等を行う連携協定を43の自治体と締結するなどの取り組みを進めております。また、気候変動問題への取り組みとして、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への対応を進めるためタスクチームを立ち上げ、2023年４月３日に「TCFD提言に基づく情報開示」として気候変動関連リスク及び機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の各項目について対外公表いたしました。そのほか、継続的な女性活躍促進の取り組みの中で、㈱アークスが女性活躍推進の優良企業として厚生労働大臣認定の「えるぼし」（※６）の３つ星を取得いたしました。

以上の結果、当連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日）における売上高は対前期比1.7％増の5,662億９百万円となりました。既存店売上高は対前期比1.0％の増加となり、物価高騰による来店頻度の落ち込みなどにより既存店客数が対前期比で1.6％減少した一方で、既存店客単価が同2.7％の上昇となりました。なお、既存店客単価の内訳は、販売価格上昇の影響が色濃く反映され、１点単価が対前期比4.0％の上昇となった一方、１人当たり買い上げ点数は同1.3％の減少となりました。売上総利益率は25.0％と前年同期を若干上回る水準を確保した一方、売上高販管費率は電気料金をはじめとする水道光熱費の大幅な増加を主因に対前期比0.5ポイント上昇の22.4％となり、営業利益は148億35百万円（対前期比6.9％減）、経常利益は164億44百万円（対前期比5.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は99億47百万円（対前期比3.5％減）となりました。（※７）（※８）

 

（※１）「新日本スーパーマーケット同盟」とは、㈱バローホールディングス（本社：岐阜県）、㈱リテールパートナーズ（本社：山口県）、当社の３社により、2018年12月に資本業務提携契約を締結した地域密着型の独立系食品流通企業の連合体であります。

（※２）「モーダルシフト」とは、トラックなどの自動車で行われている貨物輸送を鉄道や船舶の利用へ転換することをいいます。輸送効率の向上のほか、CO2排出量の削減、ドライバー不足への対応策として期待を集めています。

（※３）「アークスRARAカード」は、現金払い専用の「RARAカード」（現在は現金・プリカ一体のカードとして発行しております）、プリペイドカードの「RARAプリカ」、ハウスクレジットの「RARAクレジット」、提携クレジットカードの「RARAJCBカード」「RARAカードPLUS+」「RARAカードVISA（2023年４月１日より発行開始）」で構成されており、アークスグループ各店（㈱オータニを除く）とポイント提携加盟店で利用できるカードになります。

（※４）「てまえどり運動」とは、お客様に商品棚の手前にある商品を優先して選んでいただくことを推奨する運動で、環境省が、消費者庁、農林水産省、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会等と連携して呼びかけの促進を行っております。

（※５）「フードドライブ」とは、家庭で余っている食品を集めて、食品を必要としている地域のフードバンク等の生活困窮者支援団体、子ども食堂、福祉施設等に寄付する活動のことです。

（※６）「えるぼし」とは、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良であるなどの一定の要件を満たした場合に厚生労働大臣が認定するものになります。５つの認定基準があり、３つ星を取得するには全ての基準を満たす必要があります。

（※７）「収益認識に関する会計基準」等の影響

       当社は、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日）」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2023年２月期通期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。対前期比の各増減率については、2022年２月期通期に当該会計基準等を適用したと仮定して算定した場合の数値を記載しております。

 

（※８）定性的情報に記載の対前期比は「収益認識に関する会計基準」適用後の数値になります。

連結経営成績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

（注１）2022年２月期　通期に当該会計基準等を適用したものと仮定して算定した数値であります。

 

 

   当連結会計年度に実施した新規出店等は以下のとおりであります。

 

 

 

(2) 当期の財政状態の概況

（資産）

  当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、81億30百万円増加し、2,661億55百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が63億56百万円、売掛金が14億63百万円、及び棚卸資産が13億62百万円増加した一方で、ソフトウエアが15億80百万円、繰延税金資産が10億93百万円減少したことなどによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、４億39百万円増加し、944億69百万円となりました。この主な要因は、未払費用が21億60百万円、契約負債が36億12百万円、長期借入金が32億67百万円、及び資産除去債務が13億33百万円増加した一方で、買掛金が10億52百万円、未払金が11億35百万円、ポイント引当金が34億48百万円、及び退職給付に係る負債が33億20百万円減少したことなどによるものです。

（純資産）

  当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、76億91百万円増加し、1,716億86百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が68億68百万円、及び退職給付に係る調整累計額が18億55百万円増加した一方で、自己株式が６億81百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より1.0ポイント上昇し64.5％となりました。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して64億18百万円増加し、725億94百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果得られた資金は、169億89百万円（対前期比19.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益154億95百万円、減価償却費87億29百万円、退職給付に係る負債の減少額16億13百万円、ポイント引当金の減少額34億48百万円、契約負債の増加額36億12百万円、及び法人税等の支払額36億52百万円などによるものです。また、得られた資金が増加した要因は、法人税等の支払額が減少したことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果使用した資金は、77億68百万円（対前期比77.1％増）となりました。これは主に、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出69億34百万円、システム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出８億18百万円などによるものです。また、使用した資金が増加した要因は、新規出店や店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出が増加したことに加えて前連結会計年度において㈱オータニのグループ入りに伴う子会社株式の取得による収入及び保険積立金の解約による収入が発生したことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果使用した資金は、28億１百万円（対前期比62.3％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入94億50百万円、長期借入金の返済による支出67億91百万円、及び配当金の支払額32億59百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、長期借入れによる収入が増加したことなどによるものです。

 

 (参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

(4) 今後の見通し

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はある程度緩和していくことが予想されるものの、地政学リスクに起因する継続的な物価上昇に加え、金融政策の動向などによる世界的な景気の不透明感が高まっており、お客様の生活防衛意識が一層高まることが想定されます。加えて、仕入価格の断続的な上昇や電気料金等をはじめとする一段のコスト増加など、前期にも増して厳しい経営環境が続くことが見込まれます。

このような状況のもと、当社グループは「価値変容の時 インフレに挑戦 新価格体系の移行で幸福な生活を創出す。」を年頭方針として掲げ、地域のライフラインとしてお客様の豊かな暮らしに貢献するとともに、地球環境への責任を果たすための事業活動にも尽力してまいります。

営業面につきましては、変容するお客様のニーズにお応えするため、㈱シジシージャパンと連携し、国内外の優良生産者からの原料調達まで踏み込んだアプローチや、パレット配送の活用などによるトラック積載率の改善、容器・包装資材の見直し、科学的根拠に基づいた検査実施による賞味期限の延長など、同社が５つのコアとしている「環境」「安心安全」「おいしさ」「健康」「料理応援」を体現した商品の共同開発及びCGC商品の更なる販売強化に取り組んでまいります。また、㈱ラルズでは中規模農家と店舗を結ぶ「やさいバス」（※９）の新規導入により旬の青果物の仕入経路を拡大し、従来以上に少量ロット商品の取り扱いを拡充してまいります。新日本スーパーマーケット同盟においては、結成以来の市場環境の変化を踏まえ、より現状の経営課題に資する取り組みとなるよう、既存の４分科会を、「マネジメント分科会」「サステナビリティ分科会」の新設を含め５つの分科会に再編（※10）し、取り組みを強化してまいります。

デジタルトランスフォーメーション（DX）につきましては、「八ヶ岳連峰経営」の深化を図りつつ、新基幹システムの利活用の次元を一段階上げてまいります。具体的には、これまでの取り組みに加え、お客様の購買情報(ID-POS)を含む各種データの収集・分析によるマーケティング強化により、際物商品や新商品など商品構成の横展開を図り、グループ各社の更なるシナジーを追求してまいります。また、出張申請等ワークフローの電子化など、後方業務の効率化によるコスト削減も引き続き進めてまいります。デジタルマーケティングにつきましても、自社アプリの機能拡充とRARAカード会員購買情報との連携により、お客様の利便性と利得性の両面から、顧客満足度の向上を目指してまいります。

高騰が続く電気料金への対応につきましては、電気使用量の更なる削減のため、省エネ性能の高い機器への入れ替えを継続してまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響によりこれまで抑制していた対面での人材教育研修を順次再開し、人的資本への投資を充実してまいります。

サステナビリティに関する活動につきましては、2022年度に策定したグループ各社の「アクションプラン」に基づいたKPIの設定を進め、具体的な取り組みを加速してまいります。また、2023年４月３日付で公表しましたTCFDの枠組みに基づく開示を含め、サステナビリティに資する活動全般について、統合報告書等により積極的な開示を進めてまいります。

以上により、次期の当社グループの連結業績予想は、売上高5,820億円（対前期比102.8％）、営業利益148億円（対前期比99.8％）、経常利益162億円（対前期比98.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益99億50百万円（対前期比100.0％）を見込んでおります。

 

（※９）やさいバス㈱が提供する農産物の作り手と使い手をつなぐ流通プラットフォームです。配送エリア内に複数の野菜の集荷場を設け、その拠点を冷蔵トラックが巡回し、農家は最寄りの拠点へ生産した野菜を持ち込み、小売店など利用者が最寄りの拠点まで出向いて野菜を受け取るシステムです。小売店においては従来の流通システムでは取り扱いが難しかった少量ロット製品の仕入れが可能となることや、品質や鮮度の確保が期待できます。

（※10）既存の４分科会「商品分科会」「運営分科会」「間接部門分科会」「次世代領域開発分科会」を再編し、「マネジメント分科会（新設）」「商品分科会（基本継続）」「業務改革分科会（運営分科会と間接部門分科会を統合）」「サステナビリティ分科会（新設）」「次世代領域開発分科会（基本継続）」の５分科会としました。

 

 

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、営業基盤の拡充と企業体質の強化を図りながら、１株当たり利益の増加と積極的な成果の配分を行うことを基本方針としております。

剰余金の配当につきましては、連結当期純利益に対して30％以上の配当性向を目指しており、業績向上による一層の利益還元を実施してまいります。

この基本方針に基づき、当期は１株当たり28円を第２四半期末の配当金として支払わせていただきました。最近の業績及び財務状況等を踏まえ、１株当たりの期末配当金について検討した結果、2023年４月14日付の「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」にて公表したとおり、１株当たり１円増額し30円とさせていただきたいと存じます。これに伴い、予想年間配当金は１株当たり58円となり、前期実績より１円の増額となる予定です。

また、当社グループの財務状況や株価水準等を総合的に勘案した結果、2023年４月14日に公表いたしました通り、200万株を上限とする自己株式の市場買い付けを実施することといたしました。次期以降も業績向上と資本効率の改善を通じ、外部環境を考慮のうえ増配や自己株式取得等を織り交ぜながら、株主の皆様への利益還元の強化を図り、総還元性向の向上に努めてまいります。

なお、次期の１株当たり配当金は、第２四半期末の配当金29円、期末配当金29円、年間配当金58円とさせていただく予定であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される業界の競争激化に対応するため、新規出店や既存店のリニューアルなどの設備投資や人材開発のための教育投資に充当するとともに、技術革新を含めた変化著しい経営環境や、お客様のニーズに速やかに対応するため、情報システム関連の投資も強化していくことで、中長期的な経営基盤の強化に努め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと存じます。

 

 

２．企業集団の状況

  当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アークス）、子会社17社及び関連会社３社の計21社で構成されており、スーパーマーケット事業を主な事業としております。

  当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

(1）小売事業（会社総数17社）

㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーン、㈱オータニは食料品を中心としたスーパーマーケット、㈱エルディは住居関連商品などを販売するホームセンター、㈱サンドラッグエースは医薬品等の小売、㈲ふっくら工房はパンの製造販売、㈱ハピネス・デリカは惣菜類等の製造及び販売、㈱梶尾フラワーは生花・植木の生産及び販売、㈱ナイス．フーズは水産品の販売、㈱オータニ農場は農作物の生産販売を行っております。

 

(2）その他の事業

① 観光事業（会社総数１社）

㈱エルディは旅行代理店業務を行っております。

② ビルメンテナンス事業（会社総数１社）

㈱エルディは施設の清掃、設備の保守管理を中心とした総合ビルメンテナンスを行っております。

③ 不動産賃貸事業（会社総数１社）

㈱エルディは不動産賃貸業務を行っております。

④ 損害保険・生命保険代理店業（会社総数２社）

㈱エルディ及びユニバース興産㈱は店舗施設等の損害保険に係る業務及び生命保険募集業務を行っております。

⑤ 卸売業（会社総数２社）

㈱北海道シジシー及び㈱東北シジシーは共同集中仕入機構（㈱シジシージャパン）の取扱商品の食品卸売業を行っております。

⑥ 産業廃棄物・一般廃棄物収集運搬事業（会社総数１社）

㈱エルディは産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬業務を行っております。

⑦ 建設事業（会社総数１社）

㈱エルディは建築物の内装及び外装の設計並びに施工を行っております。

 

 

 

事業系統図

 

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（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 

　１．代理人取引に係る収益認識

　顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「売上原価」として計上していたものを、「売上高」より控除しております。

 

　２．自社ポイント制度に係る収益認識

　当社グループでは、アークスＲＡＲＡカードによるカスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、500ポイントごとに500円分のお買物券を発行しております。従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として負債に計上し、ポイント引当額並びに使用されたポイントを費用として計上しておりましたが、売上に対して付与したポイントについて将来の失効見込みを加味して独立販売価格に配分したうえで履行義務を認識する方法に変更しております。

　この結果、当該取引に該当するものについて、従来、「流動負債（ポイント引当金）」として計上していたものを、失効見込み額を控除したうえで「流動負債（契約負債）」として計上するとともに、「販売費及び一般管理費（ポイント引当金繰入額）」として計上していたものを、「売上高」より控除しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は20,942百万円減少、売上原価は10,410百万円減少、販売費及び一般管理費は10,891百万円減少、営業利益は358百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ42百万円減少しております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は42百万円減少しております。

　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は178百万円増加しております。

　なお、本会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債（ポイント引当金）」及び「流動負債（その他（前受金））」の一部並びに「流動負債（その他（商品券））」と表示していたものは、当連結会計年度より「流動負債（契約負債）」として表示しております。ただし、「収益認識に関する会計基準」第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

　店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、撤去費用及び原状回復費用並びに使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

　その結果、資産除去債務残高が1,283百万円増加しております。

　また、この変更に伴い計上した有形固定資産に対する減価償却費及び減損損失を計上したため、営業利益、経常利益がそれぞれ150百万円増加し、税金等調整前当期純利益が97百万円増加しております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年３月１日  至  2022年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自  2022年３月１日  至  2023年２月28日）

当社グループは、小売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

５．その他

(1) 役員の異動（2023年５月23日付）

①就任予定取締役

　執行役員　　　　　　　六 車　　  亮 （新役職名：取締役執行役員）

②退任予定取締役

　取締役　　　　　　　　三 浦　　紘 一（退任）

 

(2) 仕入及び販売の状況

① 仕入実績

（注）当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前期比は記載しておりません。

 

② 販売実績

（注）当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前期比は記載しておりません。