○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………	５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………	５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………	６
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………	８
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………	８
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………	９
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………	９
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………	11
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………	11
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………	13
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………	14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………	16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………	18
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………	18
（会計方針の変更）………………………………………………………………………………	18
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………	18
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）……………………………………………	19
（表示方法の変更）………………………………………………………………………………	19
（追加情報）………………………………………………………………………………………	19
（連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………	21
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………	23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………	26
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………	27
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………	32
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………	33
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………	34
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………	34
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………	37
（３）株主資本等変動計算書…………………………………………………………………………	38
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………	39
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………	40
（会計方針の変更）………………………………………………………………………………	40
（表示方法の変更）………………………………………………………………………………	40
（追加情報）………………………………………………………………………………………	41
（貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………	42
（損益計算書関係） ……………………………………………………………………………	43
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………	45
５．その他…………………………………………………………………………………………………	46
（役員の異動）……………………………………………………………………………………	46

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前期比（%）を記載せずに説明しております。

当連結会計年度における我が国経済は、昨年３月にまん延防止等重点措置が解除されるなど、経済活動の正常化に伴い、個人消費についても、徐々に新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）拡大前の状況に回復しつつあります。また、水際対策の緩和などにより訪日外国人の増加も見られます。しかし、政府の消費動向調査では、足元の物価高が懸念され、消費者マインドに足踏みが見られるなど、先行きは不透明な状況が続いております。

こうした中、髙島屋グループ（以下、当社）は、厳しい環境下における生き残りと将来成長を目指し「百貨店の営業力強化」「業務改革、従業員の意識・組織風土の変革」「グループ会社の収益強化と事業拡大への基盤構築」「グループＥＳＧ戦略の推進」に取り組んでまいりました。

百貨店事業におきましては、来店客数の増加やインバウンドの回復などにより、売上高は前年を大きく上回りました。さらに、安定的に利益を創出できる経営体制の確立を最優先課題に、大阪店を皮切りとして、大型店舗の構造改革に取り組みました。この結果、国内百貨店の総額営業収益販売管理費比率は22.6％（前年同期は25.1％）に改善いたしました。

商業開発業では、東神開発株式会社が、千葉県の流山おおたかの森地区において、「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ」を中心に周辺開発を進めてまいりました。また、アセットの多様化を加速し、賃貸住宅の取得など非商業分野の開発を進めております。ベトナムにおいてはホーチミン髙島屋を中核とするサイゴンセンター事業に続き、ハノイにおける拠点開発・事業開発を進めております。

金融業では、住信ＳＢＩネット銀行株式会社の「ＮＥＯＢＡＮＫ®」を活用し、銀行取引や百貨店でのお買物の積み立て「スゴ積み」（※１）が利用できる「髙島屋ネオバンク」サービスを昨年６月に開始いたしました。また同年９月には、「タカシマヤの投資信託」において、「タカシマヤのポイント投資」サービスを開始いたしました。本サービスにより、タカシマヤポイントの利用機会拡大を図り、百貨店業と金融業の活性化につなげております。

ＥＳＧ経営においては、「すべての人々が21世紀の豊かさを実感できる社会の実現」を目指して、社会課題解決と事業成長の両立に取り組んでおります。環境課題への対応としては、グループ５施設への再生可能エネルギー導入に加えて、衣料用ビニールのマテリアルリサイクル（※２）や、納品時におけるリユース可能な箱の利用など、サプライチェーン連携による新たな取組を進めております。食品ロス削減月間である10月には、「フードドライブ活動」（※３）を10店舗（百貨店７店舗・ＳＣ３店舗）で実施いたしました。

社会課題に対する取組としては、個々の「違い」を受け入れ、認め合い、価値創造に生かしていくダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向け、昨年10月の改正育児・介護休業法を受け、出生時育児休職の制度などにおいて、法の基準を上回る改正を行いました。また、店頭販売員の一般制服の廃止など、誰もが働きやすい職場を目指した環境整備を進めております。

さらに、環境・社会課題の解決に貢献できる資金調達方法の一つとして、サステナビリティ・リンク・ローン（※４）契約を締結するなど、ＥＳＧ経営と事業活動の両立を推進しています。

当期の連結業績につきましては、連結営業収益は443,443百万円（前年同期は761,124百万円）、連結営業利益は32,519百万円（前年同期は4,110百万円）、連結経常利益は34,520百万円（前年同期は6,903百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は27,838百万円（前年同期は5,360百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は438,319百万円減少し、営業利益は1,525百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,468百万円それぞれ増加しております。

ＲＯＥ（自己資本利益率）は6.9％、ＥＢＩＴＤＡ（※５）総資産比率は4.8％、純有利子負債ＥＢＩＴＤＡ倍率は2.2倍となり、2023年度を最終年度とする３カ年計画の目標値を１年前倒しして達成いたしました。自己資本比率は35.1％、総額営業収益販売管理費比率は25.9％となりました。

当期の単体業績につきましては、売上高は284,067百万円（前年同期は597,951百万円）、営業利益は10,291百万円（前年同期は営業損失7,760百万円）、経常利益は15,908百万円(前年同期は2,620百万円）となり、当期純利益は17,036百万円(前年同期は6,949百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は407,753百万円減少し、営業利益は891百万円、経常利益及び税引前当期純利益は2,031百万円それぞれ増加しております。

事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。

＜百貨店業＞

百貨店業での営業収益は321,220百万円（前年同期は648,361百万円）、営業利益は18,410百万円（前年同期は営業損失6,561百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は436,343百万円減少し、営業利益は1,521百万円増加しております。

国内百貨店では、外出機会の拡大から店頭へのご来店が増加し、インバウンドを除く国内顧客売上は2019年度の水準まで回復してきております。各店で開催した「大北海道展」などの物産展は、多くのお客様から好評を博したほか、クリスマスや年末年始の商戦も賑わいが見られました。またラグジュアリーブランドや宝飾品などの高額品は引き続き好調に推移しており、水際対策緩和によるインバウンド売上の回復などもあり、入店客数・売上共に前期から大きく増加いたしました。

「立川髙島屋Ｓ.Ｃ.」の百貨店区画である立川店は、本年１月に営業終了いたしました。商業施設としては引き続き営業を継続し、本年秋に全館専門店としてリニューアルオープンいたします。またＪＲ新横浜駅の「タカシマヤフードメゾン新横浜店」は、本年２月に営業終了いたしました。食料品売場の増床により品揃えが更に充実した横浜店にて、引き続きお客様のニーズにお応えしてまいります。

ＥＣでは、店頭売上高回復の影響により苦戦したものの、百貨店らしい品揃えやサービスの特徴化・差別化を図ると共に、外部との連携による新規顧客の獲得や、決済方法の多様化による利便性向上を図りました。

海外（2022年１月～12月）におきましては、シンガポール髙島屋は昨年４月以降のコロナによる規制の緩和に伴い、ツーリスト売上が回復すると共に、好調な内需を取り込みました。また、ホーチミン髙島屋、サイアム髙島屋においても売上の回復が見られ、３社においては増収増益となりました。一方、上海高島屋は、コロナの感染拡大や対策強化に伴う休業等が継続し、減収減益となりました。

＜商業開発業＞

商業開発業での営業収益は47,512百万円（前年同期は41,185百万円）、営業利益は9,266百万円（前年同期は7,279百万円）となりました。なお、商業開発業セグメントにおいては、収益認識会計基準等の適用による営業収益への影響は軽微であり、営業利益への影響はありません。

国内におきましては、来店客数の増加に伴い賃料収入が回復し、増収増益となりました。昨年３月に開業15周年を迎えた「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ」では、同年６月に「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ　ＡＮＮＥＸ２」と「ＧＲＥＥＮ　ＰＡＴＨ」が開業いたしました。「玉川髙島屋Ｓ・Ｃ」では地域の安心・安全拠点として、世田谷区と災害時協力協定を締結するなど、引き続き地域に根差したコミュニティ基盤の創造と、サステナブルな地域社会の実現に取り組んでおります。加えて、より安定的な事業ポートフォリオの構築に向け、大阪日本橋では当社用地を有効活用して賃貸住宅を着工、東京近郊では新たに賃貸住宅を取得するなど、非商業アセットの開発を進めております。

海外におきましては、「シンガポール髙島屋Ｓ.Ｃ.」を運営するトーシンディベロップメントシンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.が、高額品を中心とした消費の伸長により、増収増益となりました。また、ベトナムにおいては引き続き、学校運営事業の「スターレイク・プロジェクトＡ計画」並びに住宅・オフィス・商業開発事業の「ランカスター・ルミネールプロジェクト」等を推進し、現地での事業基盤の拡大を進めております。

＜金融業＞

金融業での営業収益は17,205百万円（前年同期は16,515百万円）、営業利益は4,513百万円（前年同期は4,358百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による営業収益及び営業利益への影響は軽微であります。

カード事業におきましては、百貨店や専門店の店頭、オンラインストア等のＷＥＢチャネルからの入会促進による新規会員の獲得強化を進めると共に、消費回復を捉えたキャンペーンなども実施し、外部の加盟店利用を含むクレジットカード利用促進を図りました。

ファイナンシャルカウンター事業におきましては、日本橋・横浜・大阪の３拠点体制において売場と協働した認知度向上策と集客対策に取り組んでおります。投資信託や相続対策など、カウンター相談に加えて百貨店顧客向けのセミナーを開催し顧客接点を増やした結果、新規顧客数・成約件数共に増加しました。

「髙島屋ネオバンク」の「スゴ積み」においては、タカシマヤ友の会の会員と比べて50歳以下のお客様や男性のお客様の比率が高く、平均積立額も高いといった特性が見られております。

＜建装業＞

建装業での営業収益は22,691百万円（前年同期は16,331百万円）、営業利益は16百万円（前年同期は営業損失504百万円）となりました。なお、建装業セグメントにおいては、収益認識会計基準等の適用による営業収益及び営業利益への影響はありません。

髙島屋スペースクリエイツ株式会社は、コロナ影響からの回復により、ラグジュアリーブランドを中心とした商業施設や、大型ホテルの受注が増加し、増収となり黒字転換いたしました。引き続き先行提案営業を強化し、安定的な収益基盤の構築に努めてまいります。

＜その他の事業＞

その他の事業全体での営業収益は34,812百万円（前年同期は38,729百万円）、営業利益は1,418百万円（前年同期は1,613百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、営業収益は1,950百万円減少し、営業利益への影響は軽微であります。

クロスメディア事業は、百貨店の店頭売上高回復の影響により減収となりました。人材派遣業の株式会社センチュリーアンドカンパニーは、人材派遣、業務委託業の受注拡大により増収増益となりました。その他の事業全体では減収減益となりました。

※１：スゴ積み

「髙島屋のスゴイ積立」のことで、髙島屋ネオバンクアプリに搭載された機能の一つ。毎月一定額を12ヵ月積み立てると1ヵ月分のボーナスをプラスした「お買物残高」がアプリにチャージされ、髙島屋のお買物にお使いいただけるサービスのこと。

※２：マテリアルリサイクル

廃棄物を回収し、利用しやすいよう処理して、新しい製品の材料や原料として使うこと。

※３：フードドライブ活動

家庭に眠っている未開封で賞味期限前の食品を提供してもらい、フードドライブ団体や地域の福祉施設などに寄贈することで、未利用食品を有効活用する取組のこと。

※４：サステナビリティ・リンク・ローン

借り手のサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンスターゲット（ＳＰＴ）を設定し、金利などの貸付条件とＳＰＴに対する借り手のパフォーマンスを連動させ、ＳＰＴ達成への動機付けを与えることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動及び経済成長を促進し、支援することを目指した資金調達手法。

※５：ＥＢＩＴＤＡ

会社の純粋な現金創出力を評価する指標。当社では、連結営業利益に連結減価償却費（海外グループ会社における、ＩＦＲＳ16号適用によるリース資産に対する減価償却費を除く）を加算したもの。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、1,178,201百万円と前連結会計年度末に比べ33,865百万円増加しました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことが主な要因です。負債については、741,718百万円と前連結会計年度末に比べ17,872百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が増加したことが主な要因です。純資産については、436,482百万円と利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ15,992百万円増加しました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

営業活動によるキャッシュ・フローは、36,497百万円の収入となり、前年同期が21,044百万円の収入であったことに比べ15,453百万円の収入の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が31,239百万円増加したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、10,707百万円の支出となり、前年同期が37,120百万円の支出であったことに比べ26,413百万円の支出の減少（収入の増加）となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が10,190百万円増加したこと、有形及び無形固定資産の取得による支出が6,925百万円減少したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、32,428百万円の支出となり、前年同期が4,758百万円の支出であったことに比べ27,669百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、社債の発行による収入が20,000百万円減少したこと、自己株式の取得による支出が16,695百万円増加したことなどによるものです。

これらに換算差額を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ365百万円減少し、88,631百万円となりました。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2019年２月期	2020年２月期	2021年２月期	2022年２月期	2023年２月期
自己資本比率（％）	41.2	37.2	34.3	34.8	35.1
時価ベースの自己資本比率（％）	23.7	14.4	15.7	16.4	25.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	2.9	4.8	4.7	10.2	5.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	100.0	7.6	9.3	4.5	7.0

自己資本比率　　　　　　　　　　　　　：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　　：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　　：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

※　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金、コマーシャル・ペーパーを対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

次年度は、水際対策緩和によるインバウンド需要の回復が見込まれる一方、物価高に対する消費者の生活防衛意識の高まりなど、国内個人消費の動向は決して楽観視できません。そうした中で持続的な成長を果たしていくためには、構造改革の成果である総額営業収益販売管理費比率の改善などを土台に、社会や経済、お客様ニーズの変化に対応しながら、売場づくり・接客・営業・目利き・仕入といった、百貨店の「人」を起点にした本質的な営業力を高め続けていく必要があります。

当社においては、企業の競争優位の源泉や、価値向上の大きな推進力となるのは、「人」や「ノウハウ」などの無形資産であると位置づけ、「人的資本経営」を推進し、人材への戦略投資による専門性・多様性の育成・獲得に取り組んでまいります。

また、当社はグループの各商業施設において、次年度、原則休業日を設定することといたしました。お取引先を含む従業員の就労環境の改善に取り組み、働く場としての当社の魅力向上を図ることで、継続的な人材確保を果たしてまいります。

サステナビリティに関しては環境問題への対処も緊急性を増しています。当社は、経営理念において「地球環境を守るためのたゆまぬ努力」を掲げております。これを体現するため、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）（※１）提言に賛同し、気候変動が事業活動や財務に及ぼす影響の分析を行い、持続可能な社会の実現に貢献するための対応策を検討・推進いたします。循環型ビジネススキームの構築や食品廃棄物の削減などの取組過程において、グループ全体で社会課題の解決に取り組むことで、ステークホルダーからの信頼・共感を獲得し、グループのブランド価値の向上と、持続的成長を可能とする事業基盤の強化につなげてまいります。

特に、次年度は多種多様なステークホルダーとの接点を有する当社の強みを発揮できる領域に重点を置いた取組を推進いたします。その一環として「エコ＆エシカル」な商品・サービスによりサステナブルなライフスタイルを提案する「ＴＳＵＮＡＧＵ　ＡＣＴＩＯＮ」（※２）を本格始動し、より多くのお客様に共感・参画いただける活動としてまいります。

＜百貨店業＞

百貨店業におきましては、国内百貨店の営業力強化と収益安定化を図ってまいります。大型５店舗で取り組んだ構造改革については、品揃え・サービス面における改善点を早急に修正いたします。品揃えについては部門間の連携を深化させ、ライフスタイル軸の商品調達・プロモーションを推進いたします。販売面においては、販売手続の簡素化に取り組むと共に、デジタルツールの活用による業務効率化を図り、販売やサービスの質的向上につなげてまいります。

百貨店独自の価値提供による売上増大に向け、従来とは異なる切り口での高鮮度な催事やプロモーションなど、新しい企画の開発や、かつて当社が強みとしていた「海外商材の輸入ビジネス」のスキーム再構築に向けた計画の策定に着手いたします。

品揃えや売場づくりの基礎となる顧客政策については、お客様の属性やライフスタイルを基軸に多様化・細分化するニーズに即したマーケティング戦略を深化させ、お客様へのアプローチ精度向上を図ります。

ＥＣにおきましては、ギフト対応の多角化と品揃えの拡充に取り組みます。また、お客様との接点づくりを強化し、新規顧客の獲得を推進してまいります。

飲食におきましては、株式会社アール・ティー・コーポレーションがセントラルキッチンの更なる活用を通じて食材調達の内製化を推進することにより、原価率の低減に取り組むと共に、核ブランドである「鼎泰豊」「リナストアズ」などの店舗のサービス向上と運営コストの見直しを図り、収益基盤を強化してまいります。

海外百貨店におきましては、今後成長が見込まれるＡＳＥＡＮ地区の各拠点において、引き続き経営資源を投下してまいります。シンガポール髙島屋は、開店30周年を機に営業力強化策を推進してまいります。ホーチミン髙島屋は、顧客支持の高い商品群の改装を行い、収益増大を図ってまいります。上海高島屋は、ゼロコロナ政策からの転換により経済活動が正常化しつつある中、グランドオープン10周年を契機に、オンライン販売や法人向け販売促進など新しいチャネルでの営業施策を講じてまいります。サイアム髙島屋は、政府方針の下、増大するツーリスト需要を取り込むと共に、顧客ニーズに対応した品揃えやサービスの拡充を図ってまいります。

＜商業開発業＞

商業開発業におきましては、国内ＳＣについてはローコスト運営モデルによる次世代型ＳＣへの転換を加速させていきます。本年秋に京都髙島屋Ｓ.Ｃ.の開業や立川髙島屋Ｓ.Ｃ.のリニューアルオープンを予定しており、地域に根差した魅力的なＳＣを実現いたします。また、お客様のロイヤリティを基盤としたコミュニティを構築し、来店動機を創出することで新たなお客様層を開拓いたします。

加えて、収益基盤の更なる安定化に向け、引き続き非商業シェアを高めることでアセットの多角化を推進し、新たな需要を開拓する新規事業を開発いたします。

海外においては、引き続きベトナムを中心とした成長市場への投資を行います。商業開発・学校運営事業の「スターレイク・プロジェクトＢ計画」は、2025年の開業を目指して着実に計画を進めてまいります。

＜金融業＞

金融業におきましては、グループ全体の顧客基盤強化の主体として、新たな成長の柱づくりを強力に推進します。カード事業は、コロナ禍で毀損した会員基盤の早期復元を図るため、新規カード会員獲得を行う体制づくりや、カードの魅力向上に取り組みます。

ファイナンシャルカウンター事業と保険事業を展開するライフパートナー領域の事業は、カード事業に次ぐ金融の収益基盤として専門人材の配置など営業力を強化します。これによりライフプラン・資産アドバイザーからなる事業モデルを具現化し、専門性の強化とお客様提案・サービスの質的向上を図ってまいります。

また「スゴ積み」においては、昨年のサービス開始時に入会されたお客様の積立が本年７月に満期を迎え、店頭利用がスタートいたします。これを機に認知度拡大と会員獲得に向けたキャンペーンを実施し、顧客基盤強化に取り組んでまいります。

＜建装業＞

建装業におきましては、営業力とデザイン力を駆使した先行提案営業を確立すると共に、人材の補強や育成による専門性と多様性の発揮を通じて、業界競争力獲得を目指します。さらに、協力会社ネットワークを強化するなど技術を継承・発展させていくと共に、デジタル化による生産性向上や専門人材の定着化、ダイバーシティ推進にも取り組んでまいります。

＜その他の事業＞

その他の事業におきましては、広告宣伝業を担う株式会社エー・ティ・エーが、業界競争力向上に向け、デジタルを駆使したクリエイティブ力・企画営業力のある人材の育成と専門性向上を図り、外部営業力を強化いたします。また、マーケティング力・お客様ニーズへの対応力を高めると同時に、事業領域の拡大も進めてまいります。

※１：気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）

気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどの様に行うかを検討するため設立された国際機関であり、投資家に適切な投資判断を促すため、気候変動に関連する財務情報開示を企業へ促すことを目的としている。

※２：ＴＳＵＮＡＧＵ　ＡＣＴＩＯＮ

「21世紀の豊かさ」を共に考え実践するために、エコ＆エシカルをテーマにしたライフスタイルの提案を通じ、年間を通してお客様と共に取り組むサステナブルな営業活動。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社では、将来に備え経営基盤を強化することにより安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしながら、業績や経営環境を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。

この方針のもと、2022年度の当期純利益が過去最高水準となったことから、2023年2月期配当金につきましては、２円増配して１株当たり14円とし、当期の１株当たり年間配当金につきましては、26円（うち中間配当金12円）とさせていただきます。

次期につきましては、１株当たり中間配当金14円、期末配当金14円とさせていただく予定であります。

なお、内部留保資金につきましては、各店舗の改装など営業力の拡充及び財務体質の強化のための原資として活用させていただく所存であります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

尚、今後のＩＦＲＳ（国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢や業界動向も踏まえ、適切に対応していく方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※７ 90,672	※７ 90,841
受取手形及び売掛金	※５ 96,120	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※５ 143,477
商品及び製品	37,867	35,201
仕掛品	324	284
原材料及び貯蔵品	1,107	869
その他	※５ 44,424	※５ 31,625
貸倒引当金	△687	△770
流動資産合計	269,828	301,530
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※１,※３,※６ 188,758	※１,※３ 184,336
機械装置及び運搬具（純額）	※１,※６ 463	※１ 514
工具、器具及び備品（純額）	※１,※３ 11,971	※１,※３ 11,340
土地	※２ 418,387	※２ 419,938
リース資産（純額）	※１ 2,569	※１ 1,625
建設仮勘定	8,863	10,895
使用権資産（純額）	※１ 75,291	※１ 76,867
有形固定資産合計	706,306	705,517
無形固定資産
のれん	2,380	2,394
借地権	※６ 10,603	11,125
使用権資産	5,973	6,477
その他	16,973	17,086
無形固定資産合計	35,931	37,084
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 74,563	※４ 78,699
差入保証金	※７ 27,926	※７ 27,075
繰延税金資産	26,375	23,746
その他	5,614	6,909
貸倒引当金	△2,210	△2,361
投資その他の資産合計	132,269	134,069
固定資産合計	874,507	876,670
資産合計	1,144,335	1,178,201

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	93,698	110,663
短期借入金	18,160	9,660
１年内償還予定の社債	※６ 55	－
リース債務	8,942	10,368
未払法人税等	1,040	3,219
前受金	118,105	－
契約負債	－	96,912
商品券	58,206	43,571
預り金	23,936	55,543
ポイント引当金	944	2,201
役員賞与引当金	－	48
その他	29,726	33,542
流動負債合計	352,815	365,731
固定負債
社債	※６ 80,203	80,173
長期借入金	116,345	123,750
リース債務	78,529	79,856
資産除去債務	5,451	5,872
退職給付に係る負債	51,556	50,206
役員退職慰労引当金	256	248
環境対策引当金	82	16
繰延税金負債	2,055	2,218
再評価に係る繰延税金負債	※２ 9,050	※２ 9,049
その他	27,499	24,593
固定負債合計	371,030	375,987
負債合計	723,846	741,718
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金	54,790	54,790
利益剰余金	271,973	294,129
自己株式	△15,994	△32,690
株主資本合計	376,795	382,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,429	8,366
繰延ヘッジ損益	△0	△1
土地再評価差額金	※２ 2,945	※２ 3,972
為替換算調整勘定	10,995	19,811
退職給付に係る調整累計額	403	△1,079
その他の包括利益累計額合計	21,773	31,070
非支配株主持分	21,919	23,155
純資産合計	420,489	436,482
負債純資産合計	1,144,335	1,178,201

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)
営業収益	761,124	443,443
売上高	695,693	368,863
売上原価	527,980	182,262
売上総利益	167,713	186,601
その他の営業収入	65,430	74,579
営業総利益	233,143	261,180
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	23,050	9,097
ポイント引当金繰入額	944	2,201
配送費及び作業費	29,546	33,259
消耗品費	2,712	2,855
貸倒引当金繰入額	547	744
役員報酬及び給料手当	59,286	59,811
退職給付費用	1,473	1,129
役員賞与引当金繰入額	－	48
役員退職慰労引当金繰入額	46	54
福利厚生費	12,876	12,833
光熱費	8,914	12,494
支払手数料	7,302	8,318
不動産賃借料	21,937	22,825
機械賃借料	923	955
減価償却費	31,411	33,287
のれん償却額	240	279
その他	27,818	28,463
販売費及び一般管理費合計	229,033	228,660
営業利益	4,110	32,519
営業外収益
受取利息	425	810
受取配当金	1,181	1,141
助成金収入	3,076	389
未回収商品券整理益	－	1,420
為替差益	1,023	614
持分法による投資利益	1,462	2,689
その他	710	634
営業外収益合計	7,880	7,700
営業外費用
支払利息	4,651	5,177
その他	436	522
営業外費用合計	5,087	5,699
経常利益	6,903	34,520

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 126	※２ 4,805
助成金収入	※１ 1,110	※１ 83
リース債務免除益	467	13
投資有価証券売却益	2,501	2,857
債務免除益	313	－
その他	8	20
特別利益合計	4,527	7,781
特別損失
固定資産除却損	※３ 2,883	※３ 1,906
減損損失	※４ 2,619	※４ 5,018
新型コロナウイルス感染症による損失	※５ 2,207	※５ 46
その他	52	423
特別損失合計	7,763	7,394
税金等調整前当期純利益	3,667	34,907
法人税、住民税及び事業税	2,644	3,482
法人税等調整額	△5,029	2,533
法人税等合計	△2,384	6,016
当期純利益	6,052	28,891
非支配株主に帰属する当期純利益	691	1,052
親会社株主に帰属する当期純利益	5,360	27,838

（連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)
当期純利益	6,052	28,891
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,621	1,423
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	3,990	5,976
退職給付に係る調整額	△790	△1,367
持分法適用会社に対する持分相当額	2,121	3,254
その他の包括利益合計	3,697	9,286
包括利益	9,750	38,177
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,254	36,108
非支配株主に係る包括利益	1,495	2,069

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	66,025	54,790	270,615	△15,993	375,437
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	66,025	54,790	270,615	△15,993	375,437
当期変動額
剰余金の配当			△4,001		△4,001
親会社株主に帰属する当期純利益			5,360		5,360
自己株式の取得・処分		0		△0	△0
土地再評価差額金の取崩					－
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	0	1,358	△0	1,357
当期末残高	66,025	54,790	271,973	△15,994	376,795


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	8,873	1	2,945	5,969	1,089	18,879	20,793	415,111
会計方針の変更による累積的影響額								－
会計方針の変更を反映した当期首残高	8,873	1	2,945	5,969	1,089	18,879	20,793	415,111
当期変動額
剰余金の配当								△4,001
親会社株主に帰属する当期純利益								5,360
自己株式の取得・処分								△0
土地再評価差額金の取崩								－
連結範囲の変動								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,444	△1	－	5,026	△686	2,893	1,126	4,020
当期変動額合計	△1,444	△1	－	5,026	△686	2,893	1,126	5,378
当期末残高	7,429	△0	2,945	10,995	403	21,773	21,919	420,489

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	66,025	54,790	271,973	△15,994	376,795
会計方針の変更による累積的影響額			△514		△514
会計方針の変更を反映した当期首残高	66,025	54,790	271,459	△15,994	376,280
当期変動額
剰余金の配当			△4,001		△4,001
親会社株主に帰属する当期純利益			27,838		27,838
自己株式の取得・処分		0		△16,695	△16,695
土地再評価差額金の取崩			△1,026		△1,026
連結範囲の変動			△139		△139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	0	22,670	△16,695	5,974
当期末残高	66,025	54,790	294,129	△32,690	382,255


	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,429	△0	2,945	10,995	403	21,773	21,919	420,489
会計方針の変更による累積的影響額								△514
会計方針の変更を反映した当期首残高	7,429	△0	2,945	10,995	403	21,773	21,919	419,974
当期変動額
剰余金の配当								△4,001
親会社株主に帰属する当期純利益								27,838
自己株式の取得・処分								△16,695
土地再評価差額金の取崩								△1,026
連結範囲の変動								△139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	936	△0	1,026	8,816	△1,482	9,296	1,236	10,532
当期変動額合計	936	△0	1,026	8,816	△1,482	9,296	1,236	16,507
当期末残高	8,366	△1	3,972	19,811	△1,079	31,070	23,155	436,482

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,667	34,907
減価償却費	31,428	33,301
減損損失	2,619	5,018
のれん償却額	240	279
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△329	234
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,661	△3,317
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△53	△8
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△1,491	1,251
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少）	△3,661	－
受取利息及び受取配当金	△1,607	△1,951
支払利息	4,651	5,177
持分法による投資損益（△は益）	△1,462	△2,689
固定資産売却損益（△は益）	△125	△4,800
固定資産除却損	2,883	1,906
助成金収入	△1,110	△83
新型コロナウイルス感染症による損失	2,207	46
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,501	△2,857
売上債権の増減額（△は増加）	4,612	△47,295
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,178	3,225
仕入債務の増減額（△は減少）	6,040	15,523
前受金の増減額（△は減少）	5,058	△118,420
預り金の増減額（△は減少）	△2,261	31,407
未払金の増減額（△は減少）	△12,552	1,058
契約負債の増減額（△は減少）	－	97,056
その他	△5,349	△9,624
小計	32,419	39,345
利息及び配当金の受取額	2,798	3,100
利息の支払額	△4,665	△5,207
助成金の受取額	1,110	83
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額	△1,630	△65
法人税等の支払額	△8,989	△759
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,044	36,497
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△188	△276
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△33	△1,737
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1,153	11,344
有形及び無形固定資産の取得による支出	△32,939	△26,014
有形及び無形固定資産の売却による収入	100	6,756
資産除去債務の履行による支出	△114	△171
関係会社株式の取得による支出	△456	△836
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△2,772	978
長期貸付けによる支出	△3	△2,016
その他	△1,866	1,264
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,120	△10,707

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日至　2023年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△10,000
長期借入れによる収入	21,185	12,000
長期借入金の返済による支出	△13,160	△3,160
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△10,000	－
社債の発行による収入	20,000	－
社債の償還による支出	△10,092	△60
リース債務の返済による支出	△8,319	△10,122
自己株式の取得による支出	△0	△16,695
配当金の支払額	△4,001	△4,001
その他	△369	△388
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,758	△32,428
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,511	6,272
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△16,323	△365
現金及び現金同等物の期首残高	105,320	88,996
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 88,996	※１ 88,631

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主要な変更点は以下の通りであります。

当社グループが顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、これまで売上高及び売上原価のいずれにも取引額を計上しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、売上総利益相当額を売上高に計上する会計処理に変更しております。また、販売促進のためのポイント制度においては、これまで顧客に付与したポイントのうち将来使用見込み分を引当金に計上しておりましたが、これまで顧客に付与したポイントのうち将来使用見込み分を引当金に計上しておりましたが、顧客の購入金額に応じて付与するポイントを契約負債として計上し、履行義務が充足する時点で収益を認識する方法に変更しております。さらに、自社商品券について、これまで将来未使用見込み分を発行時に収益として認識しておりましたが、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業収益は438,319百万円、売上原価は426,577百万円、販売費及び一般管理費は13,268百万円それぞれ減少し、営業利益は1,525百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,468百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の期首残高は514百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた受取手形及び売掛金は、当連結会計年度より受取手形、売掛金及び契約資産に含めて表示することといたしました。また流動負債に表示していた前受金、商品券及びポイント引当金の一部は、当連結会計年度より契約負債として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は2022年11月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式9,000,000株を取得した結果、当連結会計年度において、自己株式が16,695百万円増加しております。

（当連結会計年度における重要な子会社の異動）

（１）連結の範囲の重要な変更

当連結会計年度において、連結子会社である東神開発株式会社が新たに設立したトーシンディベロップメントベトナムLTD.を連結の範囲に含めております。

なお、上記子会社の異動は特定子会社の異動には該当いたしません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当連結会計年度において、連結子会社である東神開発株式会社の100％子会社であるトーシンエデュケーションインベストメントPTE.LTD.の関連会社であるエデュフィットインターナショナルエデュケーションコーポレーションジョイントストックカンパニー並びにグォンサンエデュケーションジョイントストックカンパニーを持分法適用会社にしました。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度では「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産売却損益（△は益）」（前連結会計年度△125百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

前連結会計年度では「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「預り金の増減額（△は減少）」（前連結会計年度△2,261百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

前連結会計年度では「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務免除益」（前連結会計年度△467百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。

前連結会計年度では「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「債務免除益」（前連結会計年度△313百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。

前連結会計年度では「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形及び無形固定資産の売却による収入」（前連結会計年度100百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

前連結会計年度では「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期貸付けによる支出」（前連結会計年度△３百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

前連結会計年度では「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」（前連結会計年度△０百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の位置付けの５類感染症への変更が決定されましたが、収束時期やその影響が及ぶ期間、程度等を正確に予測することは依然として困難な状況にあります。しかしながら、政府のマスク着用の考え方見直しやワクチン接種の促進など、感染前の日常生活を徐々に取り戻し、個人消費も回復していくとの前提に、「３カ年計画」を実行することにより2023年度の利益水準を達成し、今後の安定的な利益の確保と持続的成長という仮定のもと、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当連結会計年度

(2023年２月28日)

有形固定資産の減価償却累計額

326,614

百万円

357,468

百万円

※２　当社及び連結子会社２社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び平成11年３月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び被合併会社から引継いだ土地のうち、第２条第４号に定める路線価のあるものは当該路線価にそれぞれ合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日

当社	2000年12月31日(被合併会社)及び2001年２月28日
連結子会社１社	2001年２月28日
連結子会社１社	2002年３月31日

※３　圧縮記帳額

国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年２月28日)		当連結会計年度 (2023年２月28日)
建物及び構築物	90	百万円	84	百万円
工具、器具及び備品	3	百万円	7	百万円
合計	94	百万円	91	百万円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当連結会計年度

(2023年２月28日)

投資有価証券（株式）

51,156

百万円

57,398

百万円

※５　売掛金及びその他流動資産残高は、売掛金及び未収入金の流動化（譲渡方式）によりそれぞれ減少しております。

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当連結会計年度

(2023年２月28日)

売掛金

42,070

百万円

17,300

百万円

その他流動資産

2,000

百万円

2,000

百万円

※６　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年２月28日)		当連結会計年度 (2023年２月28日)
建物及び構築物	1,953	百万円	－	百万円
借地権	5,602	百万円	－	百万円
合計	7,556	百万円	－	百万円

担保付債務は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当連結会計年度

(2023年２月28日)

１年内償還予定の社債

百万円

－

百万円

※７　割賦販売法等に基づく供託資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年２月28日)		当連結会計年度 (2023年２月28日)
現金及び預金	1,475	百万円	1,705	百万円
差入保証金	10	百万円	10	百万円
合計	1,485	百万円	1,715	百万円

８　偶発債務

	前連結会計年度 (2022年２月28日)		当連結会計年度 (2023年２月28日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツーカンパニーリミテッド	2,095	百万円	1,437	百万円
ケッペルランドワトコスリーカンパニーリミテッド	－	百万円	847	百万円
エデュスマートタイホーエデュケーションカンパニーリミテッド（注）１・２	372	百万円	575	百万円
タンフーロンジョイントストックカンパニー	568	百万円	648	百万円
VNLL ホールディングスプライベートリミテッド	3,172	百万円	3,172	百万円
タカヒロコーポレーション	17	百万円	－	百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証	5	百万円	3	百万円
合計	6,232	百万円	6,684	百万円

(注)１　前連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証372百万円のうち279百万円につきましてはエデュフィット　インターナショナル　エデュケーション　コーポレーション　ジョイントストック　カンパニーより再保証を受けております。

(注)２　当連結会計年度において銀行借入金に対する債務保証575百万円のうち431百万円につきましてはエデュフィット　インターナショナル　エデュケーション　コーポレーション　ジョイントストック　カンパニーより再保証を受けております。

（連結損益計算書関係）

※１　特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に関連して収受した休業要請協力金及び雇用調整助成金であります。

※２　前連結会計年度における固定資産売却益は主に建物を売却したものであり、当連結会計年度における固定資産売却益は主に建物及び土地を売却したものであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日至　2022年２月28日)		当連結会計年度 (自　2022年３月１日至　2023年２月28日)
建物及び構築物	398	百万円	805	百万円
その他の固定資産	1,603	百万円	102	百万円
原状回復費用	882	百万円	998	百万円
合計	2,883	百万円	1,906	百万円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名（場所）	用途	種類	減損損失
㈱髙島屋立川店（東京都立川市）	店舗等	建物	193	百万円
㈱髙島屋立川店（東京都立川市）	店舗等	その他	75	百万円
㈱髙島屋堺店（堺市堺区）	店舗等	建物	24	百万円
㈱髙島屋堺店（堺市堺区）	店舗等	その他	48	百万円
㈱髙島屋泉北店（堺市南区）	店舗等	建物	32	百万円
㈱髙島屋泉北店（堺市南区）	店舗等	その他	59	百万円
㈱岡山髙島屋（岡山県岡山市）	店舗等	建物	62	百万円
㈱岡山髙島屋（岡山県岡山市）	店舗等	その他	136	百万円
東神開発㈱（東京都中央区）	店舗等	建物	1,592	百万円
東神開発㈱（東京都中央区）	店舗等	その他	285	百万円
その他	店舗等	建物	61	百万円
その他	店舗等	その他	47	百万円
		合　　計	2,619	百万円

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,619百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

会社名（場所）	用途	種類	減損損失
㈱髙島屋柏店（千葉県柏市）	店舗等	建物	2,557	百万円
㈱髙島屋柏店（千葉県柏市）	店舗等	その他	363	百万円
㈱髙島屋大宮店（さいたま市大宮区）	店舗等	建物	1,321	百万円
㈱髙島屋大宮店（さいたま市大宮区）	店舗等	その他	117	百万円
㈱髙島屋堺店（堺市堺区）	店舗等	建物	7	百万円
㈱髙島屋堺店（堺市堺区）	店舗等	その他	11	百万円
㈱髙島屋泉北店（堺市南区）	店舗等	建物	33	百万円
㈱髙島屋泉北店（堺市南区）	店舗等	その他	21	百万円
㈱髙島屋タカシマヤフードメゾン新横浜店（横浜市港北区）	店舗等	建物	446	百万円
㈱髙島屋タカシマヤフードメゾン新横浜店（横浜市港北区）	店舗等	その他	20	百万円
その他	店舗等	建物	90	百万円
その他	店舗等	その他	26	百万円
		合　　計	5,018	百万円

当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,018百万円として特別損失に計上しました。

回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

※５　新型コロナウイルス感染症による損失は、政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日至　2022年２月28日)		当連結会計年度 (自　2022年３月１日至　2023年２月28日)
現金及び預金勘定	90,672	百万円	90,841	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,675	百万円	△2,210	百万円
現金及び現金同等物	88,996	百万円	88,631	百万円

（セグメント情報）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「百貨店業」「商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。

「百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「百貨店業」の営業収益は436,343百万円減少、セグメント利益は1,521百万円増加し、「商業開発業」の営業収益への影響は軽微であり、セグメント利益への影響はありません。また「金融業」の営業収益及びセグメント利益への影響は軽微であり、「建装業」の営業収益及びセグメント利益への影響はなく、「その他の事業」の営業収益は1,950百万円減少、セグメント利益への影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	百貨店業	商業　　開発業	金融業	建装業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	648,361	41,185	16,515	16,331	722,394	38,729	761,124	－	761,124
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	8,983	10,636	3,630	1,616	24,866	8,908	33,774	△33,774	－
計	657,344	51,822	20,145	17,947	747,261	47,637	794,899	△33,774	761,124
セグメント利益又は損失（△）	△6,561	7,279	4,358	△504	4,571	1,613	6,185	△2,074	4,110
セグメント資産	716,507	268,867	113,434	15,289	1,114,099	22,345	1,136,444	7,891	1,144,335
その他の項目
減価償却費	20,150	9,885	54	139	30,230	356	30,586	841	31,428
のれんの償却額	－	240	－	－	240	－	240	－	240
持分法適用会社への投資額	16,716	26,600	－	－	43,316	－	43,316	－	43,316
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,754	17,553	37	30	33,374	1,136	34,511	3	34,515

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

(注)２　調整額は以下のとおりであります。

(１) セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,074百万円は、セグメント間取引消去△939百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△1,135百万円であります。

(２) セグメント資産の調整額7,891百万円には、セグメント間の債権債務消去等△122,106百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産129,997百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(３) 減価償却費の調整額841百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△293百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,135百万円が含まれております。

(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△110百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額114百万円が含まれております。

(注)３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
	百貨店業	商業　　開発業	金融業	建装業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結財務諸表計上額 (注)３
営業収益
(1)外部顧客への営業収益	321,220	47,512	17,205	22,691	408,630	34,812	443,443	－	443,443
(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高	16,498	11,272	4,051	1,956	33,778	10,506	44,285	△44,285	－
計	337,719	58,785	21,257	24,647	442,409	45,319	487,728	△44,285	443,443
セグメント利益	18,410	9,266	4,513	16	32,206	1,418	33,624	△1,104	32,519
セグメント資産	685,911	283,193	124,223	18,767	1,112,096	23,900	1,135,996	42,204	1,178,201
その他の項目
減価償却費	20,730	11,181	60	117	32,089	392	32,481	820	33,301
のれんの償却額	－	277	－	1	279	－	279	－	279
持分法適用会社への投資額	17,709	31,825	－	－	49,534	－	49,534	－	49,534
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	12,074	12,462	48	67	24,652	311	24,964	22	24,986

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等を含んでおります。

(注)２　調整額は以下のとおりであります。

(１) セグメント利益の調整額△1,104百万円は、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費△1,101百万円であります。

(２) セグメント資産の調整額42,204百万円には、セグメント間の債権債務消去等△115,660百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産157,864百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

(３) 減価償却費の調整額820百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△280百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費1,101百万円が含まれております。

(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△145百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額167百万円が含まれております。

(注)３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を超えるため、記載しております。

			（単位：百万円）
日本	シンガポール	その他	合計
614,875	68,344	23,086	706,306

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）営業収益

　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10％を超えるため、記載しております。

			（単位：百万円）
日本	シンガポール	その他	合計
611,131	70,003	24,382	705,517

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	699	1,877	－	－	2,577	42	－	2,619

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計	その他	全社・消去	合計
減損損失	5,018	－	－	－	5,018	－	－	5,018

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

（のれん）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	240	－	－	240	－	－	240
当期末残高	－	2,380	－	－	2,380	－	－	2,380

（負ののれん）

　該当事項はありません

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（のれん）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	百貨店業	商業開発業	金融業	建装業	計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	277	－	1	279	－	－	279
当期末残高	－	2,389	－	4	2,394	－	－	2,394

（負ののれん）

　該当事項はありません

（１株当たり情報）

前連結会計年度 (自　2021年３月１日至　2022年２月28日)		当連結会計年度 (自　2022年３月１日至　2023年２月28日)
１株当たり純資産額	2,390円47銭	１株当たり純資産額	2,620円43銭
１株当たり当期純利益	32円14銭	１株当たり当期純利益	169円78銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	27円48銭	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	145円27銭

２　算定上の基礎

（１）　１株当たり純資産額

	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円）	420,489	436,482
普通株式に係る純資産額（百万円）	398,569	413,326
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額との差額の主な内容非支配株主持分（百万円）	21,919	23,155
普通株式の発行済株式数（株）	177,759,481	177,759,481
普通株式の自己株式数（株）	11,027,076	20,027,587
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株）	166,732,405	157,731,894

（２）　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日至　2023年２月28日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,360	27,838
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	5,360	27,838
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式の期中平均株式数（株）	166,733,003	163,962,974
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳（百万円）
その他営業外収益(税額相当額控除後)	△20	△20
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	△20	△20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
転換社債型新株予約権付社債	27,522,935	27,522,935
普通株式増加数（株）	27,522,935	27,522,935
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．個別財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,427	36,344
受取手形	276	133
売掛金	※１ 44,910	※１ 61,786
商品	32,199	28,469
貯蔵品	738	563
前渡金	446	771
前払費用	2,714	3,091
短期貸付金	※１ 29,005	※１ 8,440
立替金	※１ 8,215	※１ 6,042
その他	※１ 12,749	※１ 21,522
貸倒引当金	△1,982	△1,714
流動資産合計	165,699	165,452
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 117,816	※３ 108,275
構築物	1,642	1,490
車両運搬具	4	2
工具、器具及び備品	7,002	6,330
土地	357,367	355,626
リース資産	1,975	1,198
建設仮勘定	803	1,032
有形固定資産合計	486,612	473,955
無形固定資産
借地権	3,769	3,769
共同施設負担金	4,211	3,914
ソフトウエア	9,416	7,848
その他	1,975	3,964
無形固定資産合計	19,372	19,496
投資その他の資産
投資有価証券	21,673	17,942
関係会社株式	47,933	47,943
長期貸付金	※１ 37,045	※１ 58,410
差入保証金	※１ 20,041	※１ 19,168
繰延税金資産	18,417	15,910
その他	725	639
貸倒引当金	△5,127	△5,381
投資その他の資産合計	140,709	154,633
固定資産合計	646,694	648,085
資産合計	812,394	813,538

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 55,749	※１ 64,418
短期借入金	※１ 128,054	※１ 108,922
リース債務	907	731
未払金	※１ 17,094	※１ 18,269
未払法人税等	1,042	817
未払費用	924	880
前受金	5,667	－
契約負債	－	12,888
商品券	41,577	43,564
預り金	※１ 59,642	※１ 58,301
役員賞与引当金	－	48
ポイント引当金	876	2,201
その他	※１ 4,415	※１ 6,218
流動負債合計	315,951	317,262
固定負債
社債	80,203	80,173
長期借入金	115,500	123,000
リース債務	1,272	644
退職給付引当金	47,236	44,039
環境対策引当金	76	16
関係会社事業損失引当金	579	876
長期預り金	※１ 7,588	※１ 7,482
再評価に係る繰延税金負債	8,372	8,372
その他	2,458	2,405
固定負債合計	263,287	267,010
負債合計	579,239	584,272

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金
資本準備金	36,634	36,634
その他資本剰余金	17,393	17,393
資本剰余金合計	54,028	54,028
利益剰余金
利益準備金	60	60
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	30,005	32,047
別途積立金	72,070	72,070
繰越利益剰余金	18,991	27,505
利益剰余金合計	121,127	131,683
自己株式	△16,153	△32,849
株主資本合計	225,027	218,887
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,932	7,156
繰延ヘッジ損益	△0	△1
土地再評価差額金	2,195	3,223
評価・換算差額等合計	8,127	10,379
純資産合計	233,154	229,266
負債純資産合計	812,394	813,538

（２）損益計算書

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日　至　2023年２月28日)
営業収益	※１ 611,782	※１ 309,147
売上高	※１ 597,951	※１ 284,067
売上原価	※１ 463,787	※１ 138,295
売上総利益	134,164	145,772
その他の営業収入	※１ 13,830	※１ 25,079
営業総利益	147,994	170,851
販売費及び一般管理費	※１,※２ 155,754	※１,※２ 160,559
営業利益又は営業損失（△）	△7,760	10,291
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 11,015	※１ 7,029
助成金収入	1,364	0
未回収商品券整理益	131	1,022
その他	※１ 286	※１ 358
営業外収益合計	12,798	8,410
営業外費用
支払利息	※１ 1,697	※１ 1,808
貸倒引当金繰入額	56	214
関係会社事業損失引当金繰入額	134	81
整理済商品券回収費用	480	435
その他	※１ 47	※１ 252
営業外費用合計	2,417	2,793
経常利益	2,620	15,908
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 4,794
投資有価証券売却益	※５ 2,501	※５ 2,857
助成金収入	※４ 922	※４ 83
関係会社事業損失引当金戻入益	250	－
関係会社貸倒引当金戻入益	63	－
特別利益合計	3,736	7,735
特別損失
固定資産除却損	※６ 2,579	※６ 1,598
減損損失	※７ 864	※７ 4,947
新型コロナウイルス感染症による損失	※８ 2,040	－
その他	17	238
特別損失合計	5,502	6,784
税引前当期純利益	855	16,859
法人税、住民税及び事業税	△1,944	△2,282
法人税等調整額	△4,149	2,105
法人税等合計	△6,094	△177
当期純利益	6,949	17,036

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	30,026	72,070	16,023	118,179
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	30,026	72,070	16,023	118,179
当期変動額
剰余金の配当								△4,001	△4,001
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩						△20		20	－
当期純利益								6,949	6,949
自己株式の取得・処分			△0	△0
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	－	△20	－	2,968	2,948
当期末残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	30,005	72,070	18,991	121,127


	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△16,152	222,080	7,613	1	2,195	9,809	231,889
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△16,152	222,080	7,613	1	2,195	9,809	231,889
当期変動額
剰余金の配当		△4,001					△4,001
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
当期純利益		6,949					6,949
自己株式の取得・処分	△0	△0					△0
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	△1,680	△1	－	△1,682	△1,682
当期変動額合計	△0	2,947	△1,680	△1	－	△1,682	1,265
当期末残高	△16,153	225,027	5,932	△0	2,195	8,127	233,154

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	30,005	72,070	18,991	121,127
会計方針の変更による累積的影響額								△1,451	△1,451
会計方針の変更を反映した当期首残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	30,005	72,070	17,540	119,675
当期変動額
剰余金の配当								△4,001	△4,001
固定資産圧縮積立金の積立						2,062		△2,062	－
固定資産圧縮積立金の取崩						△20		20	－
当期純利益								17,036	17,036
自己株式の取得・処分			0	0
土地再評価差額金の取崩								△1,028	△1,028
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	2,041	－	9,965	12,007
当期末残高	66,025	36,634	17,393	54,028	60	32,047	72,070	27,505	131,683


	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△16,153	225,027	5,932	△0	2,195	8,127	233,154
会計方針の変更による累積的影響額		△1,451					△1,451
会計方針の変更を反映した当期首残高	△16,153	223,575	5,932	△0	2,195	8,127	231,703
当期変動額
剰余金の配当		△4,001					△4,001
固定資産圧縮積立金の積立		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
当期純利益		17,036					17,036
自己株式の取得・処分	△16,695	△16,695					△16,695
土地再評価差額金の取崩		△1,028					△1,028
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	1,224	△0	1,028	2,251	2,251
当期変動額合計	△16,695	△4,688	1,224	△0	1,028	2,251	△2,437
当期末残高	△32,849	218,887	7,156	△1	3,223	10,379	229,266

（４）個別財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主要な変更点は以下の通りであります。

　当社が顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、これまで売上高及び売上原価のいずれにも取引額を計上しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割を判断した結果、売上総利益相当額を売上高に計上する会計処理に変更しております。また、販売促進のためのポイント制度においては、これまで顧客に付与したポイントのうち将来使用見込み分を引当金に計上しておりましたが、顧客の購入金額に応じて付与するポイントを契約負債として計上し、履行義務が充足する時点で収益を認識する方法に変更しております。さらに、自社商品券について、これまで将来未使用見込み分を発行時に収益として認識しておりましたが、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の営業収益は397,396百万円、売上原価は398,872百万円それぞれ減少し、販売費及び一般管理費は584百万円、営業利益は891百万円、経常利益及び税引前当期純利益は2,031百万円それぞれ増加しております。また、利益剰余金の期首残高は1,451百万円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた前受金、商品券及びポイント引当金の一部は、当事業年度より契約負債として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、個別財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「整理済商品券回収費用」（前事業年度480百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 (2022年２月28日)		当事業年度 (2023年２月28日)
短期金銭債権	67,535	百万円	50,388	百万円
長期金銭債権	42,323	百万円	63,693	百万円
短期金銭債務	170,400	百万円	158,725	百万円
長期金銭債務	4,725	百万円	4,730	百万円

　２　保証債務

前事業年度

(2022年２月28日)

当事業年度

(2023年２月28日)

従業員の住宅ローンに対する保証

百万円

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

前事業年度

(2022年２月28日)

当事業年度

(2023年２月28日)

建物

百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 (自　2021年３月１日至　2022年２月28日)		当事業年度 (自　2022年３月１日至　2023年２月28日)
営業取引による取引高
売上高	670	百万円	1,192	百万円
仕入高	4,673	百万円	5,721	百万円
販売費及び一般管理費	35,871	百万円	36,135	百万円
その他の取引高	9,064	百万円	19,101	百万円
営業取引以外の取引高	13,733	百万円	10,062	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年３月１日至　2022年２月28日)		当事業年度 (自　2022年３月１日至　2023年２月28日)
役員報酬及び給料手当	39,734	百万円	38,981	百万円
広告宣伝費	20,285	百万円	7,884	百万円
ポイント引当金繰入額	876	百万円	883	百万円
配送費及び作業費	28,195	百万円	31,721	百万円
減価償却費	15,672	百万円	15,740	百万円
不動産賃借料	20,306	百万円	21,658	百万円

※３　当事業年度における固定資産売却益は建物及び土地を売却したものであります。

※４　特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に関連して収受した休業要請協力金及び雇用調整助成金であります。

※５　前事業年度及び当事業年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　2021年３月１日至　2022年２月28日)		当事業年度 (自　2022年３月１日至　2023年２月28日)
建物	305	百万円	662	百万円
その他の固定資産	1,576	百万円	74	百万円
原状回復費用	698	百万円	860	百万円
合計	2,579	百万円	1,598	百万円

※７　減損損失

　　　　前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　　　　以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
立川店（東京都立川市）	店舗等	建物	623	百万円
立川店（東京都立川市）	店舗等	その他	75	百万円
堺店（堺市堺区）	店舗等	建物	24	百万円
堺店（堺市堺区）	店舗等	その他	48	百万円
泉北店（堺市南区）	店舗等	建物	32	百万円
泉北店（堺市南区）	店舗等	その他	59	百万円
その他	店舗等	その他	0	百万円
		合　　計	864	百万円

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

　このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失864百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該資産グループは将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。

　　　　当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　　　　以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
柏店（千葉県柏市）	店舗等	建物	2,557	百万円
柏店（千葉県柏市）	店舗等	その他	363	百万円
大宮店（さいたま市大宮区）	店舗等	建物	1,321	百万円
大宮店（さいたま市大宮区）	店舗等	その他	117	百万円
堺店（堺市堺区）	店舗等	建物	7	百万円
堺店（堺市堺区）	店舗等	その他	11	百万円
泉北店（堺市南区）	店舗等	建物	33	百万円
泉北店（堺市南区）	店舗等	その他	21	百万円
タカシマヤフードメゾン新横浜店（横浜市港北区）	店舗等	建物	446	百万円
タカシマヤフードメゾン新横浜店（横浜市港北区）	店舗等	その他	20	百万円
その他	店舗等	建物	26	百万円
その他	店舗等	その他	19	百万円
		合　　計	4,947	百万円

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

　このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,947百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

※８　前事業年度における「新型コロナウイルス感染症による損失」は、政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

５．その他

（役員の異動）

2023年５月23日開催の定時株主総会における役員の異動

①代表取締役の異動

　　該当事項はありません。

②その他の役員の異動

　・新任取締役候補

　　横山　和久　　（現　専務執行役員営業本部長、ライフデザインオフィス長）

　　八木　信和　　（現　常務執行役員総務本部長、秘書室担当）

　・新任監査役候補

岡部　恒明　　（現　取締役）

菅原　邦彦　　（現　公認会計士、公認会計士菅原邦彦事務所代表、株式会社サカタのタネ社外取締役、当社補欠監査役）

寺原　真希子　（現　弁護士、米国ニューヨーク州弁護士、株式会社アドバンテッジリスクマネジメント社外取締役、日本フェィウィック株式会社社外取締役、ジャパン

・インフラファンド・アドバイザーズ株式会社コンプライアンス委員会外部委員、イオンリート投資法人監督役員）

（注）菅原　邦彦、寺原　真希子の両氏は、社外監査役の候補者であります。

　・新任補欠監査役候補

　　大西　祐子　　（現　公認会計士、桜橋監査法人パートナー）

（注）大西　祐子は、補欠社外監査役の候補者であります。

　・退任予定取締役

　　亀岡　恒方　　（現　取締役）

　　岡部　恒明　　（現　取締役）

　・退任予定監査役

　　鋤納　健治　　（現　常勤監査役）

　　武藤　英二　　（現　監査役）

　　西村　　寛　　（現　監査役）

　　（注）武藤　英二、西村　寛の両氏は、社外監査役であります。