決算短信_20230413091010


2023年２月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
						2023年４月13日
上場会社名	ウイングアーク１ｓｔ株式会社					上場取引所東
コード番号	4432	ＵＲＬ https://www.wingarc.com/
代表者	（役職名）	代表取締役社長執行役員CEO		（氏名）田中潤
問合せ先責任者	（役職名）	取締役執行役員CFO		（氏名）藤本泰輔		ＴＥＬ 03（5962）7400
定時株主総会開催予定日		2023年５月25日		配当支払開始予定日	2023年５月11日
有価証券報告書提出予定日		2023年５月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：有			（機関投資家・アナリスト向け）

（百万円未満切捨て）

１．2023年２月期の連結業績（2022年３月１日～2023年２月28日）

（１）連結経営成績

（％表示は対前期増減率）

	売上収益		営業利益		税引前利益		当期利益		親会社の所有者に帰属する当期利益		当期包括利益合計額
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2023年２月期	22,349	12.7	5,945	△0.7	5,860	△0.8	4,364	0.2	4,401	1.1	5,249	15.8
2022年２月期	19,833	8.5	5,986	86.7	5,910	87.4	4,353	77.5	4,352	77.5	4,532	63.3

	基本的１株当たり当期利益	希薄化後１株当たり当期利益	親会社所有者帰属持分当期利益率	資産合計税引前利益率	売上収益営業利益率
	円銭	円銭	％	％	％
2023年２月期	129.54	127.49	13.5	9.6	26.6
2022年２月期	132.30	126.48	15.5	10.3	30.2

（参考）持分法による投資損益

2023年２月期

－

百万円

2022年２月期

－

百万円

（注）当社は、2022年２月期連結会計年度より、役員報酬BIP信託による株式報酬制度を採用しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式に含めております。これに伴い、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定において、当該信託が所有する当社株式は、加重平均普通株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（参考）

	EBITDA		調整後EBITDA		調整後親会社の所有者に帰属する当期利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2023年２月期	7,163	△1.3	7,163	△2.1	4,401	0.2
2022年２月期	7,260	63.4	7,314	11.1	4,392	6.7

（注）当社は、経営上の重要な指標として、EBITDA、調整後EBITDA、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益を用いております。なお、各指標につきましては後述の「※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（サマリー情報の参考についてのご注意）」をご覧ください。

（２）連結財政状態

	資産合計	資本合計	親会社の所有者に帰属する持分	親会社所有者帰属持分比率	１株当たり親会社所有者帰属持分
	百万円	百万円	百万円	％	円銭
2023年２月期	62,550	34,574	34,516	55.2	1,012.47
2022年２月期	58,919	30,619	30,543	51.8	901.71

（３）連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
2023年２月期	6,870	△1,020	△3,730	11,175
2022年２月期	6,439	△532	△2,084	9,016

２．配当の状況

	年間配当金					配当金総額 (合計)	配当性向（連結）	親会社所有者帰属持分配当率（連結）
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計	配当金総額 (合計)	配当性向（連結）	親会社所有者帰属持分配当率（連結）
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭	百万円	％	％
2022年２月期	0.00	20.60	0.00	22.00	42.60	1,443	33.2	4.7
2023年２月期	0.00	21.30	0.00	21.80	43.10	1,477	33.6	4.5
2024年２月期（予想）	0.00	22.50	0.00	22.50	45.00		33.6

３．2024年２月期の連結業績予想（2023年３月１日～2024年２月29日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上収益	営業利益	EBITDA	親会社の所有者に帰属する当期利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
通期	23,800	6.5	6,350	6.8	7,600	6.1	4,600	4.5

売上収益

営業利益

EBITDA

親会社の所有者に帰属する

当期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

通期

23,800

6.5

6,350

6.8

7,600

6.1

4,600

4.5

（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「１．経営成績等の概況（３）今後の見通し」をご覧ください。

※ 注記事項

（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更

① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無

② ①以外の会計方針の変更：無

③ 会計上の見積りの変更：有

（注）詳細は、添付資料P.15「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）

① 期末発行済株式数（自己株式を含む）	2023年２月期	34,571,170	株	2022年２月期	34,372,370	株
② 期末自己株式数	2023年２月期	479,513	株	2022年２月期	500,000	株
③ 期中平均株式数	2023年２月期	33,973,094	株	2022年２月期	32,898,706	株

（参考）個別業績の概要

2023年２月期の個別業績（2022年３月１日～2023年２月28日）

（１）個別経営成績

（％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
2023年２月期	21,681	13.3	3,399	△3.9	3,416	△2.5	2,137	△0.8
2022年２月期	19,141	8.3	3,538	42.7	3,504	44.4	2,154	724.5

	１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益
	円銭	円銭
2023年２月期	62.91	61.92
2022年２月期	65.49	62.61

（２）個別財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円銭
2023年２月期	44,564	18,959	42.5	555.85
2022年２月期	43,745	17,432	39.8	514.11

（参考）自己資本

2023年２月期

18,950

百万円

2022年２月期

17,414

百万円

＜個別業績の前期実績値との差異理由＞

　当事業年度において、売上高が好調に推移したことにより、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値に差異が生じております。

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）
　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
　当社は、2023年４月13日（木）に機関投資家・アナリスト向けにオンラインライブ形式で説明会を開催する予定で
す。当日使用する決算説明資料は当社ウェブサイトに掲載する予定です。

（サマリー情報の参考についてのご注意）

１．EBITDA=営業利益＋減価償却費及び償却費

２．2020年２月期より、IFRS第16号の適用により、オフィスの賃借契約に係る使用権を使用権資産として認識しており、当該資産に係る減価償却費も併せて計上しておりますが、EBITDA算出におきましては、「減価償却費及び償却費」からは当該使用権資産に係る減価償却費を除いております。

３．調整後EBITDA＝EBITDA＋一過性の費用

４．調整後親会社の所有者に帰属する当期利益＝親会社の所有者に帰属する当期利益＋一過性の費用

－調整項目の税効果調整

５．EBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益はIFRSにより規定された指標ではなく、当社グループが、投資家にとって当社グループの業績を評価するために有用であると考える財務指標であります。

６．EBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は、当期利益に影響を及ぼす項目の一部を除外しており、分析手段としては重要な制限があることから、IFRSに準拠して表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるEBITDA、調整後EBITDA及び調整後親会社の所有者に帰属する当期利益は、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が減少する可能性があります。