○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８

（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………８

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、マスク着用の考え方の見直しなど、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種制限の緩和により社会経済活動に正常化の動きが見られました一方で世界経済においては、アメリカの金融機関の経営破綻を発端とした金融不安、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、長引くウクライナ情勢の緊迫等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社グループの属する不動産業界においては、賃貸マンションについては、景気動向やコロナ禍の影響を受けにくいことから、稼働率、賃料水準及び物件売買価格のいずれも堅調に推移しております。ホテル業界においては、全国旅行支援や訪日外国人の増加により、稼働率、客室単価は、おおよそコロナ禍前の水準に達しており、国内外の旅行需要については、順調に回復している状況にあります。

このような事業環境のもと、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズを含む収益マンション12物件を販売いたしました。物件の仕入れにつきましては、金利や売買価格動向等多角的に検討しつつ、収益物件、開発用地ともに順調に進捗しております。また、当第１四半期連結累計期間におきまして、前連結会計年度末に比較して円高方向への為替相場の変動があったことから、為替差損19億円を営業外費用に計上しております。この他、2023年１月16日付公表の「2022年11月期通期決算発表日の延期ならびに特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、当社グループにおいて判明した特定の取引先との取引状況の分析、検討をするための特別調査委員会に係る一過性の費用７億円を特別調査費用等として特別損失に計上しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高269億円（前年同四半期比254.7％増）、営業利益16億円（前年同四半期は６億円の営業損失）、経常損失20億円（前年同四半期は20億円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失22億円（前年同四半期は15億円の純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　不動産開発事業

不動産開発事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、７物件、91億円の販売用不動産を販売いたしました。

この結果、当該事業の売上高は91億円（前年同四半期比314.4％増）、営業利益は18億円（前年同四半期は1億円の営業利益）となりました。

②　不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業は、収益不動産等の取得・再生・販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、５物件、16億円の賃貸マンション等を販売いたしました。

この結果、当該事業の売上高は16億円（前年同四半期比19.3％減）、営業利益は２億円（前年同四半期比37.3％減）となりました。

③　海外事業

海外事業は、海外における投資、分譲住宅事業を行っております。2021年11月期より販売を開始したベトナム国ハノイ市におけるスマートシティ分譲住宅事業プロジェクトについては、コロナ禍においても販売が順調に進捗しております。本プロジェクト４棟のうち、２棟につきましては、顧客への引渡を進めております。

この結果、当該事業の売上高は113億円（前年同四半期は計上無し）、営業利益は14億円（前年同四半期は０億円の営業損失）となりました。

④　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の賃貸を行っております。当第１四半期連結累計期間において物件取得が順調に推移し、24物件、合計約179億円の収益物件を取得したほか、17物件、合計約173億円の開発物件を竣工いたしました。

この結果、当該事業の売上高は17億円（前年同四半期比8.7％減）、営業利益は６億円（前年同四半期比37.8％減）となりました。

⑤　ホテル賃貸・運営事業

ホテル賃貸・運営事業は、ホテルの賃貸及び管理を行っております。当第１四半期連結累計期間において、「メルキュール飛騨高山（岐阜県高山市）」等をはじめとした保有・運営ホテルは20物件となりました。

当第１四半期連結累計期間においては、全国旅行支援や、訪日外国人観光客の増加により、保有・運営ホテルの稼働率、客室単価は順調に回復しています。なお、「ホテルサンシャイン宇都宮（栃木県宇都宮市）」について、栃木県より宿泊療養施設確保の要請があり、当社グループとして、企業の社会的責任及び地域社会への貢献の観点から本要請を受け入れ、一棟全体を療養施設として栃木県に賃貸しておりましたが、2023年４月１日より、宿泊療養施設としての賃貸を終了し、通常営業を再開いたしました。

この結果、当該事業の売上高は23億円（前年同四半期比256.4％増）、営業損失は７億円（前年同四半期は７億円の営業損失）となりました。

⑥　不動産管理事業

不動産管理事業は、マンション、オフィスビル、商業施設の管理を行っております。

この結果、当該事業の売上高は８億円（前年同四半期比0.3％減）、営業利益は0.5億円（前年同四半期比72.3％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、194億円増加し、4,330億円となっております。主な増減要因は、販売用不動産、仕掛販売用不動産が447億円増加する一方で、現金及び預金が152億円減少したことなどによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、220億円増加し、3,252億円となっております。主な増減要因は、開発用地、収益物件を合わせ50件超の物件取得決済に伴う借入金303億円の増加によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ26億円減少し、1,077億円となっております。主な増減要因は、前連結会計年度末に係る配当金の支払いによる利益剰余金23億円の減少によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期連結業績予想につきましては、2023年３月31日に公表いたしました「2022年11月期決算短信（連結）」の業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（追加情報）

（保有目的の変更）

　保有目的の変更により、有形固定資産から棚卸資産へ19,498百万円を振替えております。

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載しました新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 （四半期連結損益計算書関係）

特別調査費用等

2023年１月16日付で公表いたしました「2022年11月期通期決算発表日の延期ならびに特別調査委員会設置に関するお知らせ」のとおり、当社グループにおいて判明した特定の取引先との取引状況の分析、検討をするための特別調査委員会に係る一過性の費用を特別調査費用等として特別損失に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年12月１日  至  2022年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,496百万円は、セグメント間取引消去△69百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△1,426百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年12月１日  至  2023年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,748百万円は、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△1,755百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。