○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）連結経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（2022年９月１日～2023年２月28日）の連結業績は、売上収益が１兆4,673億円（前年同期比20.4％増）、営業利益が2,202億円（同16.4％増）と、大幅な増収増益となり、過去最高の業績を達成しました。昨年から「収益の柱の多様化」を掲げ、ブランディングの強化、お客様のニーズに応え価値を伝える商売、出店の加速を推し進めてきましたが、その成果は着実に現れてきました。特に東南アジア、北米、欧州のユニクロ事業、ジーユー事業は大幅な増収増益と好調でした。売上総利益率は前年同期比で1.1ポイント低下し、50.5％となりました。売上高販管費率は同0.3ポイント改善し、35.7％となりました。金融収益・費用は、ネットで102億円のプラスとなりました。これは主に、前年同期に比べて債券の運用額が増加し、受取利息が増加したことによります。この結果、税引前四半期利益は2,304億円（同8.4％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,533億円（同4.5％増）となりました。

当社グループは、「グローバルNo.1ブランドになる」ために、１）お客様起点の商品づくり、２）グローバルでの出店の加速、３）店舗とＥコマースが一体となった購買体験の構築、４）地球環境・社会のさまざまな課題の解決に注力し、事業の拡大とサステナビリティの取り組みを一体で強化しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、各国・各地域で出店の加速とＥコマースの強化を図っています。グレーターチャイナ、東南アジア・インド・豪州地区はすでに確立しているブランドポジションをさらに高め、継続的に事業の拡大をめざします。北米、欧州は、マーケティングを強化し、LifeWearの浸透を図るとともに出店を加速することで、さらなる事業規模の拡大をめざします。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWearのコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求していきます。

 

[国内ユニクロ事業]

国内ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は4,951億円（前年同期比11.9％増）、営業利益は673億円（同1.6％減）と大幅な増収となりましたが、円安による原価率上昇で減益となりました。既存店売上高は10.0％増となりました。これは、秋冬商品やヒートテックインナーなどの冬の防寒衣料の販売が好調だったことに加え、タックワイドパンツなどの春物商品、感動ジャケット、感動パンツ、シャツなどの新生活需要にマッチした商品の販売が好調だったことによります。一方利益面では、期中に急激に円安が進行したことで、追加発注した商品の調達コストが大幅に増加し、売上総利益率は同2.2ポイント低下しました。売上高販管費比率は同0.5ポイント改善しました。これは第２四半期３カ月間の売上が非常に好調だったことで、賃借料、人件費、物流費を中心に販管費比率が改善したためです。

 

[海外ユニクロ事業]

海外ユニクロ事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は7,552億円（前年同期比27.3％増)、営業利益は1,226億円（同22.2％増)と、大幅な増収増益となりました。特に、東南アジア・インド・豪州地区、北米、欧州（ロシアを除く）が大幅な増収増益と、本格的な成長フェーズに入っています。パンデミックやインフレの進行などにより、この数年で服への需要が急速に変化し、高品質、ベーシックで長く着られるLifeWearへのニーズが高まったことに加え、ブランディングや地域に根差した商売を強化するなど、積極的に事業拡大を進めたことで、好調な業績となりました。

地域別の業績（現地通貨ベース）については、グレーターチャイナは、減収、大幅な減益となりました。これは中国大陸が、第１四半期３カ月間に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、大幅な減収減益となったためです。ただし、１月以降売上が回復したことで、第２四半期３カ月間は、若干の減収、大幅な増益と業績は回復基調にあります。韓国は増収増益となりました。東南アジア・インド・豪州地区は大幅な増収増益となりました。コア商品を中心とした継続的な情報発信が奏功し、顧客層が拡大しています。北米は、大幅な増収増益となりました。冬物コア商品のマーケティングを強化したことや、シーズン商戦に合わせて情報発信をタイムリーに行ったことで、期を通して既存店売上高は大幅な増収でした。欧州（ロシアを除く）は、大幅な増収増益となりました。継続的に商品の機能性や価値を訴求したことが奏功し、顧客層が拡大したことで、好調な業績が続いています。

 

[ジーユー事業]

ジーユー事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は1,455億円（前年同期比18.5％増）、営業利益は130億円（同39.2％増）と、大幅な増収増益となりました。品番数を絞り込み、シーズン後半までマストレンド商品の数量を準備し、積極的に商売を行った結果、既存店売上高は大幅な増収となりました。特に、ヒートパデッドアウターやスーパーワイドカーゴパンツ、バギースラックスなどの販売が好調でした。売上総利益率は同1.8ポイント低下しましたが、これは主に、上期に急激に円安が進行したことで、追加発注した商品の調達コストが大幅に増加し、原価率が上昇したためです。売上高販管費比率は、売上が好調だったことに加え、販管費を適正にコントロールしたことで、同1.5ポイント改善しました。

 

[グローバルブランド事業]

グローバルブランド事業の当第２四半期連結累計期間の売上収益は702億円（前年同期比19.1％増）、営業利益は１億円（同85.3％減）となりました。セオリー事業は、大幅な増収、営業利益は減益となりました。これは主に、米国事業で在庫処分を優先したことで、売上総利益率が悪化したことと、グレーターチャイナを中心とするアジア事業が新型コロナの影響を受け、減益となったことによります。日本事業は百貨店の客数が回復したことに加え、戦略的に売れ筋商品の在庫を積み増したことで大幅な増収増益となりました。プラステ事業は、若干の増収、赤字幅はやや縮小しました。コントワー・デ・コトニエ事業は、減収、赤字幅は若干拡大しました。

 

[サステナビリティ（持続可能性）]

ファーストリテイリングは、あらゆる人の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方を基に、品質・デザイン・価格だけでなく、環境・人・社会への貢献を含む、服づくりを進めています。サステナビリティ活動は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」の６つの重点領域（マテリアリティ）の活動を主軸としています。当第２四半期連結会計期間における主な活動内容は、以下の通りです。

■「商品と販売を通じた新たな価値創造」：「世界の平和を願ってアクションする」そんなユニクロの想いに賛同した著名人が、ボランティアでデザインしたグラフィックTシャツを全世界のユニクロの店舗とECで販売し、利益の全額（1枚当たり販売金額の20％相当）を、パートナーシップを結んだ３団体へ寄付するPEACE　FOR　ALLの活動を推進しています。寄付金は、貧困、差別、暴力、紛争、戦争によって被害を受けた人々を支援する活動に使われています。2023年２月末まで、このPEACE　FOR　ALLの活動による収益金は総額322,106,100円に達しました。今後も賛同をいただいた世界中の著名人のデザイングラフィックTシャツを次々と販売し、服の力で平和の願いの輪を広げていきます。

■「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」：サプライチェーン全体の人権・労働問題への取り組みを継続的に強化しています。縫製工場と素材工場については、労働環境などの確認を、自社または第三者機関により、確実に行っています。加えて、2023年春より、サプライチェーンの上流である紡績工場とコードオブコンダクトを締結し、定期的な労働環境監査とトレーサビリティ情報の確認を確実に進めています。

■「環境への配慮」：気候変動と水セキュリティに関する積極的な取り組みと透明性が評価され、環境情報開示のプラットフォームを提供する国際的な非営利団体CDPにより、2022年の「Aリスト」企業に認定されました。CDPの情報開示とその評価プロセスは、企業の環境報告におけるゴールドスタンダードとして、広く認知されています。今回CDPの評価対象となったグローバル10,000社以上のうち、ファーストリテイリングは、気候変動・水セキュリティの２つの領域で「Aリスト」に認定された数少ない企業の１社となりました。

■「コミュニティとの共存・共栄」： グローバルパートナーである国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の要請を受け、2023年２月６日にトルコとシリアで発生した大地震の被災者の方々に緊急支援を行うことを決定しました。UNHCRを通じて、100万ユーロ（約１億4,000万円）の寄付と、ユニクロのヒートテックを含む救援衣料の寄贈を進めています。

■「従業員の幸せ」： 「ジェンダー」「Global One Team」「障がい」「LGBTQ+」の４つを重点領域として、当事者サポートのための制度導入や研修の実施など、多様性推進のための様々な取り組みを実施しています。2023年２月、企業のダイバーシティ&インクルージョン推進の取り組みを評価する「D&Iアワード2022」において、ダイバーシティスコア96点（100点満点）を獲得し、最高評価の「ベストワークプレイス」に認定されました。これは従業員一人ひとりの個性を尊重し、挑戦と可能性を広げる機会が平等にある職場環境を実現するための取り組みが評価されたものです。

■「正しい経営（ガバナンス）」： 迅速で透明性のある経営を実現するために、各委員会ではオープンで活発な議論を行っています。指名報酬アドバイザリー委員会では、役員に対する長期インセンティブの付与について、議論を重ねました。人権委員会では、新たに取り組みを始めた紡績工場の労働環境モニタリングの経過や今後の対策についての報告が行われました。また、当社の商品デザインやマーケティングにおける人権への影響に対する社内のチェック体制を強化するための施策についても、議論を進めました。

 

（２）連結財政状態に関する説明

（当第２四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況）

資産は、前連結会計年度末に比べ1,681億円減少し、３兆156億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少4,696億円、売掛金及びその他の短期債権の増加111億円、その他の短期金融資産の増加3,092億円、棚卸資産の減少482億円、デリバティブ金融資産の減少892億円、有形固定資産の増加160億円、長期金融資産の増加1,005億円等によるものです。

 

負債は、前連結会計年度末に比べ2,107億円減少し、１兆3,576億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の減少1,079億円、その他の短期金融負債の減少393億円、未払法人所得税の減少253億円、その他の流動負債の減少89億円、リース負債の減少129億円、繰延税金負債の減少294億円、デリバティブ金融負債の増加117億円等によるものです。

 

資本は、前連結会計年度末に比べ425億円増加し、１兆6,579億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,187億円、その他の資本の構成要素の減少783億円等によるものです。

 

（キャッシュ・フローの状況）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、4,696億円減少し、8,886億円となりました。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、1,774億円（前年同期は2,646億円の資金の獲得）となりました。これは主として、税引前四半期利益2,304億円、減価償却費及びその他の償却費932億円等の資金増加要因、仕入債務の減少額1,061億円、法人税等の支払額954億円等の資金減少要因によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、4,727億円（前年同期は742億円の資金の使用）となりました。これは主として、定期預金の純増額1,494億円、投資有価証券の純増額2,674億円等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,597億円（前年同期は1,080億円の資金の使用）となりました。これは主として、社債の償還による支出500億円、リース負債の返済による支出678億円等によるものです。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

通期の業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の業績の上振れを反映し、以下のとおり上方修正します。なお、2023年１月12日付「2023年８月期 第１四半期決算短信」で発表しました通期の連結業績予想との差異は以下のとおりです。

（通期）

（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

　　　２．当社は、2023年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。

連結業績予想における基本的１株当たり当期利益については、当該株式分割の影響を考慮しています。

 

 

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

 

 

 

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

要約四半期連結損益計算書

 

要約四半期連結包括利益計算書

 

（３）要約四半期連結持分変動計算書

 

 

 

 

 

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「ジーユー事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。

　なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。

国内ユニクロ事業　　　　：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）

海外ユニクロ事業　　　　：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）

ジーユー事業　　　　　　：日本・海外で展開するジーユー事業（衣料品）

グローバルブランド事業　：セオリー事業、プラステ事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス 　タム・タム事業（衣料品）

 

（報告セグメントの区分方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「国内ユニクロ事業」に含めて表示していた、ロイヤリティ部門の業績は「調整額」に含めて表示しています。

　これは、欧米をはじめ海外ユニクロ事業の売上の伸長とそれに伴うロイヤリティ収入の増加により、ロイヤリティ部門を全社部門としての位置づけに変更したことによります。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。

 

(2）セグメント収益及び業績に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

　（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

　（注３）　減損損失の詳細については、注記「６．減損損失」にて記載しております。

 

当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

（注１）　「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

　（注２）　「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。

　（注３）　減損損失の詳細については、注記「６．減損損失」にて記載しております。

 

２．収益

　当社グループでは、店舗やＥコマースのチャネルを通じた衣料品販売事業をグローバルに展開しております。　主たる地域市場における売上収益の内訳は以下のとおりです。

 

前第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　　 なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。

　　　　 グレーターチャイナ　　　：中国大陸、香港、台湾

　　　　 その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド

　　　　 北米・欧州　　　　　　　：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア

（注２） 主な国又は地域は、日本であります。

（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。

（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

 

        当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）

（注１） 売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

　　　　 なお、分類された地域に含まれる国と地域は、以下のとおりであります。

　　　　 グレーターチャイナ　　　：中国大陸、香港、台湾

　　　　 その他アジア・オセアニア：韓国、シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、オーストラリア、ベトナム、インド

　　　　 北米・欧州　　　　　　　：米国、カナダ、英国、フランス、ロシア、ドイツ、ベルギー、スペイン、スウェーデン、オランダ、デンマーク、イタリア、ポーランド

（注２） 主な国又は地域は、日本であります。

（注３） 主な国又は地域は、北米・欧州及び日本であります。

（注４） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。

 

　　４．その他収益及びその他費用

　その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。

 

 

 

（注）営業取引から発生した為替差益はその他収益に計上しております。

 

　　５．金融収益及び金融費用

　金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。

 

 

 

（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益及び金融費用に計上しております。

 

　　６．減損損失

　減損損失を認識した資産の種類別内訳は、以下のとおりです。

 

 

　当社グループは減損損失を前第２四半期連結累計期間6,086百万円、当第２四半期連結累計期間783百万円計上しており、要約四半期連結損益計算書の「その他費用」に含まれています。

 

前第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

　　有形固定資産及び使用権資産

　減損損失6,086百万円は主に店舗資産（旗艦店含む）の収益性の低下等に伴い認識した減損損失であり、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延に伴い、当社グループは臨時休業等による業績悪化の影響を受けており、各地域の影響や個々の状況により収束の時期にばらつきがあるものの、国内を含む大半の国・地域においては影響の及ぶ期間を2022年８月末までと仮定し、一部の国・地域の店舗においては収束までより長期間を要するものと仮定して、会計上の見積りを行っています。

　資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、原則として各店舗（旗艦店含む）を資金生成単位とし、回収可能価額は使用価値により算定しております。

　使用価値は、マネジメントが承認した予測と成長率を基礎としたキャッシュ・フローを主に11.8％で割り引いて算定しております。予測は原則として５年を限度としており、市場の長期平均成長率を超過する成長率は用いておりません。割引率（税引前）は、主として加重平均資本コストを基礎に算定しております。

　なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりです。

 

 

当第２四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2023年２月28日）

　　重要な減損損失の計上はありません。

 

　　８．後発事象

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2022年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行いました。

１．株式分割の目的

株式分割による投資単位の水準の引き下げにより、株式の流動性をさらに高め、当社株式を保有される投資家層の拡大を図ることを目的としております。

 

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2023年２月28日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合をもって分割しました。

 

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　106,073,656株

今回の分割により増加する株式数　　212,147,312株

株式分割後の発行済株式総数　　　　318,220,968株

株式分割後の発行可能株式総数　　　900,000,000株

 

（３）分割の日程

基準日公告日　　　2023年２月９日

基準日　　　　　　2023年２月28日

効力発生日　　　　2023年３月１日

 

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、注記「７．１株当たり情報」に記載しております。

 

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184 条第２項の規定に基づき、2023年３月１日をもって当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更しました。

 

（２）変更の内容

変更の内容は、以下のとおりであります。

（下線は変更部分を示す。）

 

（３）変更の日程

取締役会決議日　　　2022年12月15日

効力発生日　　　　　2023年３月１日