○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………	5
（３）キャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………………	5
（４）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	7
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（４）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（６）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	12
（１株あたり利益） …………………………………………………………………………………………………	12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．経営成績等の概況

（１）経営成績の概況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く外食産業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「コロナ禍」といいます。）に対する行動制限が2022年３月に全面解除された後、経済社会活動の正常化並びに景気の持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻が引き起こしたサプライチェーンの混乱や円安の影響による原材料価格やエネルギーコストの上昇、人材採用難による働き手不足の深刻化、コロナ禍の影響による消費者行動・価値観の変化等、極めて先行き不透明な事業環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、コロナ禍の影響を受けた業績の回復だけでなく、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。店舗においては、お客様の安全を第一に感染防止対策を徹底して営業いたしましたが、一部店舗においてはスタッフの感染や濃厚接触等により、時短営業又は臨時休業を余儀なくされました。加えて、コーヒー豆や小麦粉等の原材料価格やエネルギーコスト高騰の影響を受け、４月から店舗ごとにメニュー価格の値上げを実施しました。ＦＣ加盟店に対する卸売価格については2022年８月末まで据え置いておりましたが９月より値上げを実施しました。

メニュー価格の値上げに対して、モーニングサービスに付加価値を加えるなどお客様の店舗体験価値を高めるためのＱＳＣ向上施策を実施したほか、有楽製菓株式会社様の人気商品「ブラックサンダー」とコラボした「シロノワールブラックサンダー」やＩＳＨＩＹＡ様監修の「シロノワール白い恋人」等を季節限定で発売したことにより、多くのお客様にご来店いただきました。その結果、当連結会計年度におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は105.9％（2020年２月期比104.7％）、全店売上高前年比は109.6％となり、コロナ禍前の卸売売上の水準を上回りました。

また、コメダ珈琲店について、東日本及び西日本エリア並びに海外を中心に新規に40店舗を出店したほか、新業態としてテイクアウト大判焼き専門店の大餡吉日等を出店した結果、当連結会計年度末の店舗数は987店舗となりました。

区分	エリア	前連結会計年度末	新規出店	閉店	当連結会計年度末
コメダ珈琲店	東日本	293（21）	15（－）	－（－）	308（21）
	中京	310（３）	３（－）	９（－）	304（３）
	西日本	308（９）	13（２）	２（－）	319（10）
	海外	29（11）	９（２）	１（－）	37（13）
おかげ庵	全国	12（６）	１（１）	－（－）	13（７）
BAKERY ADEMOK KOMEDA is □ 大餡吉日 La Vinotheque	全国	４（４）	２（２）	－（－）	６（６）
合計		956（54）	43（７）	12（－）	987（60）

注１．（）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。

２．コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて直営店１店舗をＦＣ化、ＦＣ店１店舗を直営化、西日本エリアにおいて直営店１店舗をＦＣ化しております。

３．上表には、2022年９月にオープンした物販店舗 La Vinotheque を含めております。

　以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は、37,836百万円(前連結会計年度比13.6％増）となりました。また、売上収益の回復に伴う売上総利益の増加等により、営業利益は8,024百万円(前連結会計年度比9.8%増）、税引前利益は8,001百万円(前連結会計年度比11.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,424百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。

　また、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」、「地域コミュニティ」の４つのテーマに分類し、この分類ごとに当社グループが経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、当連結会計年度において実施した主な取り組み（太字は2022年12月から2023年２月までの新たな取り組み）は次のとおりです。

品質とお客様に関するテーマ
商品・サービスの安全・安心の追求	関東コーヒー工場にてＪＦＳ－Ｂ規格^※を取得 ※ＪＦＳ認証：一般財団法人食品安全マネジメント協会が開発・運営する食品の安全管理の取り組みを認証する規格
	屋外広告物の安全点検を強化し、必要に応じて交換・修繕を実施
	ＱＣサークル活動の実施対象を全工場に拡大し、製造業向けｅラーニング受講を推進
	飲み込む力に不安のある方でも安心して飲むことができる「とろみコーヒー」を発売
多様な消費者ニーズへの対応	ＱＳＣ向上と店舗来客数の増加を目的に、接客コンテスト2022やオペレーションコンテストを開催
	メニュー価格改定とあわせて、お客様体験価値向上を目的にモーニングサービスにローブパンを追加
	PINKY COLLECTIONとして、ルビーショコラソースを使用した「ピンキーショコラウィンナー」「ピンキーベリークロネージュ」「ピンキーベリーシェーク」を発売
	デザートドリンク「ジェリコ」季節の２種「ルビーショコラ」と「チョコバナナ」を発売
	エスプレッソソースとチーズドリンクのコクによりリッチな味わいの「ジェリコティラミス」を発売
	「カラフルクリームソーダ」キャンペーンとして、５種のクリームソーダを同時に発売
	季節のシロノワール・クロネージュとして、自社製餡を使用した「小倉ノワール」、「シロノワール和香」「クロネージュ和香」、「ミルクノワール」「ミルクロネージュ」、「シロノワール抹茶キャラメル」「クロネージュ抹茶キャラメル」を発売
	生活情報誌オレンジページ様とのコラボ商品「オレンジと小倉あんのシロノワール」「オレンジと小倉あんのクロネージュ」を発売
	有楽製菓株式会社様の人気商品「ブラックサンダー」とコラボした季節限定の「シロノワールブラックサンダー」を発売
	人気キャラクター「ちいかわ」とのコラボ企画「冬のむちゃうまコラボ」を実施
	「白い恋人」のＩＳＨＩＹＡ様監修「シロノワール白い恋人」を発売
	かき氷５種(「コメダ特製キャラメルオーレ」「アロエマスカット」「３種のフルーツミックス」「宇治抹茶」「いちご」)を発売
	「シェ・シバタ」様監修のスペシャルケーキ（「塩キャラメルミルクレープ」「ミルクティミルクレープ」）を、昨年度の中京エリアの好評を受け、東日本・西日本エリアにて発売
	食欲そそるスパイシーなソースとチキンが絡む「コメ醬チキンカツパン」を発売
	昨年に続きカリー祭りを開催し、新たに「チーズカリードッグ」を発売
	お腹も心も満たされる、満月のような見た目の特別なバーガー「フルムーンバーガー」を発売
	心もからだも温まる、冬の定番バーガー「グラクロ」を季節限定で発売
	特製ヤンニョムソースをチキンカツに絡めた「ヤンニョムチキンカツパン」を発売
	ご家族・ご友人など複数人で、価格改定後もお得に店舗をご利用いただける「みんなで行っ得チケット」プレゼントキャンペーンを実施
	店内商品で人気の「あんバター」シリーズ第２弾「いちごあんバター」と第３弾「コーヒーあんバター」を販売
	森永製菓株式会社様とデザートアイス「フローズンコーヒーフロート」を販売
	トーヨービバレッジ株式会社様とチルドカップ飲料「レモネード」「飲むコーヒーソフトクリーム」を販売
	お客様の利便性を向上させるため、コメダ公式ホームページのリニューアルを実施
	テイクアウト大判焼き専門店「大餡吉日」を名古屋市内に出店
	人と地球にやさしいボタニカルコスメブランド meet tree とコラボした2023年福袋を発売
	選べるモーニングサービス「地域特産品を使用した11種のエリア限定ご当地ジャム」を全国一斉発売
持続可能な消費に関する教育と啓発	９月26日“くつろぎの日”に合わせ、日本中に“くつろぎ”をつなげる「くつろぎリレーチャレンジ」を実施
	コメダ珈琲店で提供しているコーヒーに関連するサステナブルな取組みへの理解を深めていただくため、出張体験授業を開催
	全従業員向けにコメダのサステナブル活動を浸透させるためのオンライン社内研修を実施
人と働きがいに関するテーマ
人財の確保と成長を支える環境整備	生産性向上と労働環境改善のため、コーヒー工場にコーヒー粉搬送装置を導入
	安全・安心な職場環境を維持するため、パン工場にセキュリティカメラを増設
	店舗の従業員向けに「コメダのＤＸ戦略紹介」動画を配信
	情報共有ツールのデジタル化など工場での業務改善を推進
	モバイルオーダー、混雑状況の把握等ＤＸ戦略の核となるモバイルＰＯＳ導入店舗が拡大
	本部従業員の現場感の維持向上のため、役員・部長職以上の従業員に対して月１回の入店研修をプログラム化
	ＦＣ加盟店様従業員のエンゲージメント向上を目的に、多くのＦＣ加盟店様が従業員満足度調査に参加
	従業員の会社に対する信頼を高め、仕事への熱意や主体的な努力を引き出すためのエンゲージメント調査を実施
多様な人財の活性化	参加対象者を拡大し、性別・年齢・役職を問わない従業員が集うダイバーシティ研修を実施
	海外子会社において女性代表取締役社長、事業子会社で女性マーケティング本部長が誕生
	ミャンマーに開設したKomeda Training Centerの卒業生が本邦へ入国し、店舗及び工場で活躍
環境に関するテーマ
気候変動への対応	プラスチック資源循環促進法対応として、マドラーの素材をプラスチックから木製へ変更し、ストロー全品及び持ち帰り用パックをバイオマス配合品へ切り替え
	豆菓子のパッケージサイズを縮小し、廃棄プラスチックを削減
	六つ折ペーパーナフキンをＦＳＣ認証に切り替え
	コメダの森の間伐材を利用する等、サステナブル要素が詰まったコメダ珈琲店本店をリニューアルオープン
	コメダ初となる統合報告書においてＣＯ_２排出量の削減目標を開示
	ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の準備を開始
サプライチェーンにおける環境と社会への配慮	「くつろぎの持続化投票」を通じて、コーヒー生産に関わる女性農園主を応援するプロジェクトの完了
サプライチェーンにおける環境と社会への配慮	フードロス削減と地域とのつながり強化への取り組みとして、子ども食堂や学童保育所へ食材を寄贈
地域コミュニティに関するテーマ
コミュニティへの参画と投資	香港１号店となる「イオンスタイル黄埔（ワンポア）店」、インドネシア１号店「デウィスリ・クタ・バリアイランド店」をオープン
	コメダ和喫茶おかげ庵本店を名古屋市瑞穂区にオープン
	全日本大学女子駅伝対校選手権大会６連覇、全日本女子選抜駅伝競走（富士山女子駅伝）５連覇達成の強豪、名城大学女子駅伝部様の活動を支援
	コメダファンの集いであるコメダ部発案のチャームを公式オンラインショップにて発売
	客席にて子供たちが学びを育むことが出来る「寺子屋こめだ」を横浜江田店、浮間公園店、駒沢公園店で実施
	店舗のない場所にもコメダのくつろぎをお届けする、コメダキッチンカーが各地へ出動
	地域貢献活動を強化し、老人ホーム・障がい者施設との協同イベントなど、お客様が地域とふれ合うことのできる地域貢献活動を広げるための全国コンテストを実施

（２）財政状態の概況

　当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。

　流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加し、16,484百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ1,525百万円増加し、83,561百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,614百万円増加し、100,045百万円となりました。

　また、流動負債は、営業債務の増加等により前連結会計年度末に比べ434百万円増加し、12,128百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ824百万円減少し、47,298百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少し、59,426百万円となりました。

　資本は、前連結会計年度末に比べ3,004百万円増加し、40,619百万円となりました。これは主に当期利益を5,448百万円計上した一方で、親会社への所有者への剰余金の配当2,399百万円を実施したこと、自己株式100百万円を取得したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ476百万円増加し、6,681百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による収入は10,257百万円（前連結会計年度比2,109百万円増）となりました。これは主に、税引前利益8,001百万円（前連結会計年度比822百万円増）を計上したこと、その他の金融負債の増加額3,726百万円（前連結会計年度比2,122百万円増）、法人所得税等の支払額3,128百万円（前連結会計年度比569百万円減）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による支出は1,577百万円（前連結会計年度は9,712百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,080百万円（前連結会計年度比155百万円減）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による支出は8,246百万円（前連結会計年度比10,738百万円減）となりました。これは主に借入金の返済による支出2,137百万円（前連結会計年度比25,270百万円減）及びリース負債の返済による支出3,627百万円万（前連結会計年度比243百万円増）、親会社の所有者への配当金の支払額2,396百万円（前連結会計年度比279百万円増）によるものです。

（４）次期の見通し

　当社グループを取り巻く外食業界においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する制限が緩和され、経済社会活動の正常化や景気の持ち直しの動きが見られるものの、地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人材採用難による働き手不足の深刻化、コロナ禍の影響による消費者行動・価値観の変化など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。

　そのような経営環境の中、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」のもとで、『“くつろぎ”で人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大を目的とした各種施策を実施してまいります。

　上記を踏まえ、2024年２月期の売上収益は42,500百万円、営業利益は8,700百万円、税引前利益は8,650百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,877百万円を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は株主還元を経営上の重要な課題として認識しております。利益配分の方針としては、借入金の返済のほか、業績や事業拡大のための資金需要に対応した内部留保の確保をも総合的に勘案した上で、中期経営計画「VALUES 2025」のもとで中長期的に最適な資本配分を行うべく、株主の皆さまに対するさらなる株主還元の柔軟性と安定性を強化するために、2026年２月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画期間累計の総還元性向を50％以上とすることを目標としております。

　2023年２月期につきましては、中間配当として１株当たり26円の配当を実施しました。期末配当については１株当たり26円、年間配当金額１株あたり52円の配当を実施する予定です。

　2024年２月期につきましては、上記の方針のもとで、中間配当として１株当たり26円、期末配当として１株当たり27円、合計で53円の配当を実施する予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2014年３月１日を移行日として、2016年２月期より国際会計基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6,205	6,681
営業債権及びその他の債権	5,074	5,285
その他の金融資産	3,152	3,336
たな卸資産	276	294
その他の流動資産	688	888
流動資産合計	15,395	16,484
非流動資産
有形固定資産	13,679	14,316
のれん	38,354	38,354
その他の無形資産	261	374
営業債権及びその他の債権	25,890	26,523
その他の金融資産	3,227	3,315
繰延税金資産	414	299
その他の非流動資産	211	380
非流動資産合計	82,036	83,561
資産合計	97,431	100,045
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	1,524	2,075
借入金	2,169	1,941
リース負債	3,356	3,602
未払法人所得税	1,557	1,322
その他の金融負債	1,746	1,949
その他の流動負債	1,342	1,239
流動負債合計	11,694	12,128
非流動負債
借入金	12,077	10,143
リース負債	29,021	29,874
その他の金融負債	6,307	6,486
引当金	360	389
その他の非流動負債	357	406
非流動負債合計	48,122	47,298
負債合計	59,816	59,426
資本
資本金	639	651
資本剰余金	13,099	13,100
利益剰余金	23,870	26,895
自己株式	△53	△109
その他の資本の構成要素	4	6
親会社の所有者に帰属する持分合計	37,559	40,543
非支配持分	56	76
資本合計	37,615	40,619
負債及び資本合計	97,431	100,045

（２）連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自2021年３月１日　至2022年２月28日)	当連結会計年度 (自2022年３月１日　至2023年２月28日)
売上収益	33,317	37,836
売上原価	△21,273	△24,844
売上総利益	12,044	12,992
その他の営業収益	490	400
販売費及び一般管理費	△4,912	△5,329
その他の営業費用	△317	△39
営業利益	7,305	8,024
金融収益	47	52
金融費用	△173	△75
税引前利益	7,179	8,001
法人所得税費用	△2,233	△2,553
当期利益	4,946	5,448

当期利益の帰属
親会社の所有者	4,934	5,424
非支配持分	12	24
当期利益	4,946	5,448

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	107.02	117.60
希薄化後１株当たり当期利益（円）	106.77	117.38

（３）連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自2021年３月１日　至2022年２月28日)	当連結会計年度 (自2022年３月１日　至2023年２月28日)
当期利益	4,946	5,448

その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	7	6
税引後その他の包括利益	7	6
当期包括利益	4,953	5,454

当期包括利益の帰属
親会社の所有者	4,938	5,426
非支配持分	15	28
当期包括利益	4,953	5,454

（４）連結持分変動計算書

							（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2021年３月１日残高	625	13,127	21,057	△17	△0	34,792	41	34,833
当期利益			4,934			4,934	12	4,946
その他の包括利益					4	4	3	7
当期包括利益合計	－	－	4,934	－	4	4,938	15	4,953
新株予約権の行使	14	11				25		25
株式報酬取引		25				25		25
配当金			△2,121			△2,121		△2,121
自己株式の取得		1		△101		△100		△100
自己株式の処分		△65		65		－		－
所有者との取引額合計	14	△28	△2,121	△36	－	△2,171	－	△2,171
2022年２月28日残高	639	13,099	23,870	△53	4	37,559	56	37,615
当期利益			5,424			5,424	24	5,448
その他の包括利益					2	2	4	6
当期包括利益合計	－	－	5,424	－	2	5,426	28	5,454
新株予約権の行使	12	10				22		22
株式報酬取引		35				35		35
配当金			△2,399			△2,399	△8	△2,407
自己株式の取得		3		△103		△100		△100
自己株式の処分		△47		47		－		－
所有者との取引額合計	12	1	△2,399	△56	－	△2,442	△8	△2,450
2023年２月28日残高	651	13,100	26,895	△109	6	40,543	76	40,619

（５）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自2021年３月１日　至2022年２月28日)	当連結会計年度 (自2022年３月１日　至2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	7,179	8,001
減価償却費及び償却費	1,617	1,609
金融収益	△47	△52
金融費用	173	75
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	876	△673
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加）	△16	△60
営業債務の増減額（△は減少）	30	544
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）	246	166
その他の金融負債の増減額（△は減少）	1,604	3,726
その他	△315	△112
小計	11,347	13,224
利息の受取額	2	1
利息の支払額	△72	△72
法人所得税等の支払額	△3,697	△3,128
法人所得税等の還付額	568	232
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,148	10,257

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減（△は増加）	11,000	△200
有形固定資産の取得による支出	△1,235	△1,080
無形資産の取得による支出	△51	△189
その他	△2	△108
投資活動によるキャッシュ・フロー	9,712	△1,577

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入による収入	14,000	－
借入金の返済による支出	△27,407	△2,137
リース負債の返済による支出	△3,384	△3,627
株式の発行による収入	24	22
自己株式の取得による支出	△100	△100
親会社の所有者への配当金の支払額	△2,117	△2,396
非支配持分への配当金の支払額	－	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,984	△8,246
現金及び現金同等物に係る換算差額	28	42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,096	476
現金及び現金同等物の期首残高	7,301	6,205
現金及び現金同等物の期末残高	6,205	6,681

（６）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報）

　　　当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株あたり利益）

	前連結会計年度（自2021年３月１日至2022年２月28日）	当連結会計年度（自2022年３月１日至2023年２月28日）
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	4,934	5,424
発行済普通株式の期中加重平均株式数（株）	46,106,405	46,124,938
希薄化効果のある普通株式数
ストック・オプション	110,294	85,703
希薄化効果のある株式数を考慮した後の期中加重平均株式数（株）	46,216,699	46,210,641
基本的１株当たり当期利益（円）	107.02	117.60
希薄化後１株当たり当期利益（円）	106.77	117.38

（重要な後発事象）

該当事項はありません。