１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………5
(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………5
(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………6
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………7
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………8
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………10
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………11
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、活動制限の緩和により消費活動が徐々に正常化に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的なエネルギー価格の高騰や急激な円安による為替相場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、「ファッションにエンタテイメントを」を理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて「お客様に非日常のワクワク感を提供すること」を目指し、引続き販売促進費への投資やＳＮＳ活動の強化等を行っております。また、店舗とECのOMOを実現し、当社が展開する各ブランド価値の更なる向上、顧客サービスの強化、売上及び利益の一層の拡大を図るべく、ATAO（アタオ）、IANNE（イアンヌ）、ILEMER（イルメール）、StrawberryMe（ストロベリーミー）、Atelier Atao（アトリエアタオ）のオンラインサイトが集積したモール型の新ECサイト「ATAOLAND＋（アタオランドプラス）」を2022年５月にオープンし、同年８月以降に同ECサイトに係るプロモーションを本格化しております。加えて、キャラクターブランドであるILEMERのブランド価値向上のための投資を継続し、サプライズ・ハッピードールの関連商品等の拡充を図るとともに、新たに玩具類及びオリジナルスイーツに関する同ブランドのライセンス商品の展開を開始しております。
その結果、当連結会計年度の販売業態別の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響の低減やATAO京都店の新規出店等の影響により、店舗販売が1,762,143千円(前連結会計年度比24.5％増)となりました。また、収益認識会計基準等の新規適用等の影響があった一方、ATAOLAND＋への移行に伴う旧ECサイトに係る販売促進費の抑制や旧ECサイトに係る知的財産権及び顧客情報等が旧ECサイトの運営委託先である株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに帰属する契約となっていたこと等の影響により、インターネット販売が1,903,930千円(同10.4％減)となりました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高が3,709,366千円(前連結会計年度比2.6％増)となり、ATAOLAND＋への移行に伴う販売促進費の強化、ATAOブランドのテレビCMを含むプロモーションの実施、在庫評価損の計上等により、営業損失は256,813千円(前連結会計年度は営業利益12,751千円)、経常損失は245,092千円(前連結会計年度は経常利益11,234千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は228,786千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失21,877千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当連結会計年度末の資産については、総資産3,799,541千円であり、前連結会計年度末と比較して42,555千円増加しております。主な要因は、商品が353,769千円、建物及び構築物が136,350千円増加した一方、現金及び預金が281,553千円、売掛金が249,679千円減少したことであります。
負債につきましては、負債合計は1,235,125千円であり、前連結会計年度末と比較して335,465千円増加しております。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が148,135千円、長期借入金が115,228千円増加したことであります。
純資産は2,564,415千円であり、前連結会計年度末と比較して292,910千円減少しております。主な要因は、利益剰余金が298,910千円減少したことであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、1,834,598千円となり、前連結会計年度末より281,553千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは239,550千円(前連結会計年度は86,025千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少額249,679千円による資金の増加があった一方、税金等調整前当期純損失242,736千円の計上及び棚卸資産の増加額353,769千円による資金の減少があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは236,404千円(前連結会計年度比211,400千円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出178,218千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得したキャッシュ・フローは194,400千円(前連結会計年度は293,087千円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入475,000千円があったことによるものであります。
当連結会計年度中にオープンした新ECサイト「ATAOLAND＋」における売上及び販売促進費率等は改善傾向にあるものの、旧ECサイトに係る知的財産権及び顧客情報等が旧ECサイトの運営委託先である株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに帰属する契約となっており、また、同社が当社との契約が継続している期間中に新たに立ち上げたブランドに関して、お客様から、ECサイトや商品の形状等が当社ブランドと類似している、知らないブランドから頻繁にメルマガが配信される、両ブランドの関係性、誤って購入してしまった等の問い合わせや苦情等が多く寄せられており、お客様が両ブランドやECサイト等を誤認、混同するケースが当社の想定以上に多く発生している（詳細は2023年4月12日付「業績予想と実績との差異に関するお知らせ」を参照）こと等により、インターネット販売の再拡大には一定の期間及び販売促進費等の継続的な投資が必要になると考えております。また、自社ECサイトへの切り替えに伴い、ブランディング等の観点から、従来出店していた楽天等のECモールにおける展開については引続き慎重に検討する方針としております。
ILEMERブランドに関しては、新商品の投入を強化しながら販売促進費をコントロールすること等により、売上の拡大を図っていきたいと考えております。
引続き、店舗とECのOMOの強化、各種プロモーション施策の実施、新ECサイトのオープンによる業務の最適化及び効率化等により、各ブランド価値の更なる向上、売上及び利益の中長期的な拡大を図ってまいります。
これらを踏まえ、2024年２月期の業績予想につきましては、売上高3,750百万円、営業利益100百万円、経常利益100百万円、当期純利益50百万円を見込んでおります。
売上高の予想値は、各ブランドのインターネット販売及び各店舗販売等の積上げにより策定しております。また、当社では一定の季節変動があること及びインターネット販売におけるプロモーション戦略等の影響により業績が変動する場合があることから、これらの傾向等を踏まえて予算を策定しております。
売上原価は、過去の各店舗の実績原価率、インターネット販売に関する実績原価率を勘案して前年度の実績と同程度の原価率を設定し、売上高に乗じて売上原価を算定しております。
また、販売費及び一般管理費は、各種販売促進費や人件費の他、インターネット経費及び店舗経費等を合算して算定しております。
なお、本日付で開示した「子会社の解散・清算及び非連結決算への移行に関するお知らせ」に記載の通り、当社は2024年2月期より非連結決算に移行するため、上記は個別業績の予想となっております。
引続き、「トレンドに左右されない商品企画と、定番商品を人気商品化するノウハウ」を強みとして、OMOの強化等により、インターネット販売及び店舗販売等の継続的な成長を目指してまいります。
また、キャラクターとブランドを融合させたエンタテイメントビジネスの強化に向け、中長期的に取り組んでまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、国際会計基準の適用動向等、諸情勢を考慮しながら、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
①本人取引に係る収益認識
当社グループの取引先の一部である百貨店及びインターネット販売に係る株式会社デジサーチアンドアドバタイジングに対する消化卸方式に基づく収益については、従来は卸売先から受け取る対価の額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、一般顧客に対する販売価額を収益として認識する方法に変更しております。
②自社ポイント制度に係る収益認識
当社グループにおいては、独自のポイント制度を導入しており、顧客に対して当社商品の購入等に応じてポイントを付与しております。従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債として流動負債の「その他」に計上する方法に変更しております。なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイント利用に応じて充足されると判断して収益を認識しております。また、従来はポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が407,162千円増加するとともに、販売費及び一般管理費が同額増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第82-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、この適用による連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。
（自己株式の取得）
当社は、2023年４月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.85％）
（３）株式の取得価額の総額 1億円（上限）
（４）取得期間 2023年4月13日～2023年10月31日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付