１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………７
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………８
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………12
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………12
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………20
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………20
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………24
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24
当連結会計年度においては、依然として新型コロナウイルス感染症再拡大の懸念は残るものの、感染防止対策と社会経済活動との両立を図る動きが進められております。一方、依然としてウクライナ情勢の終息時期が見通せないなか、外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高が一層進展するなど、国内景気や企業収益については依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対応については、お得意さまや当社グループ社員の健康に配慮したうえで、感染予防対策に万全を期してまいりました。また、新型コロナウイルスワクチン流通に関しては、47都道府県すべてで地域担当卸の選定を受け、各自治体単位で流通を担っております。今後も引き続き医薬品等の安定供給に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。
そのようななか、当社グループは、当期を最終年度とする３ヵ年の中期成長戦略「May I “health” you? 5.0～第３の創業期～」を策定し、健康創造領域で社会に貢献する企業として、より一層、既存事業を進化させていくと同時に、日本が目指す新たなデジタル社会である「Society 5.0」において、社会の課題を解決できる新たな事業展開を目指し、更なる企業価値向上に取り組んでまいりました。
加えて、今年度、創立90周年を迎えるにあたり、10年後の100周年に向け「健康創造事業体への転換」を果たすために、当期を次期中期成長戦略の「Chapter ZERO」と位置づけ、既存事業の深掘りと新規事業の探索を両利きで実践しております。
当連結会計年度においては、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデル構築、およびMS（※１）の活動による新たな収益モデル構築に向け、多様な企業との協業を進めております。また、医薬品卸売事業においては、売上・シェアに連動する収益構造が変化しており、コスト構造改革のみならず、新しい機能による新たな収益獲得を目指した取り組みを進めております。
このようななか、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取り組んでまいりました。加えて、サンバイオ㈱と共同開発した再生医療等製品における流通管理・投与スケジュールサポートシステム「R-SAT（※２）」に関する特許を共同で取得するなど、スペシャリティ医薬品流通において、国内への新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業のご要望にお応えするとともに、新薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届けできる流通基盤の強化に努めております。
また、今後、よりデジタル領域の基盤強化や新規事業の創出を加速していくためには、最先端の技術・ビジネスモデル・アイデアを持った様々なヘルステック企業との連携が必要と考え、ヘルステック企業への投資を本格化させるためにＣＶＣ（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）ファンドを設立し、2022年11月には、ＣＶＣを通じた最初の投資案件として、食のパーソナライズによる健康・医療の最適化を目指す「㈱おいしい健康」、屋内における人の動きを検知するWi-Fi電波のセンシング技術とそのAI解析のためのデータ基盤の提供を通じて、全ての人のQoL（Quality of Life）が豊かになる世界を目指す「ai6㈱」、両社にそれぞれ出資を行い、資本業務提携を実施しております。
更に、2023年３月には、「中部電力㈱」と、医療・介護等のヘルスケアサービスを地域の生活者に提供する地域ヘルスケアプラットフォームの構築に向けた包括業務提携を締結し、今後、両社グループそれぞれの取り組みを掛け合わせ、高齢者をはじめとした生活者が、住み慣れた地域でより安心・安全に暮らし続けることを支援する「地域ヘルスケアプラットフォーム」の構築を目指してまいります。
既提携企業に関しましては、「Ubie㈱」、「㈱スマートショッピング」、「㈱Welby」それぞれに追加出資を実施するなど、協業強化を進めております。今後も、既に提携している企業とともに、新たな流通チャネル構築や、協業によるデジタルヘルス事業の構築を加速させ、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供を目指してまいります。
サステナビリティ（持続可能性）に関する取り組みについては、多様な事業を通じた社会課題の解決と、新たな価値提供による当社グループの持続可能な成長を目指すため、2022年４月１日付にて、社長直轄機構としてサステナビリティ委員会を設置いたしました。今後、グループ一体となったサステナビリティ経営を推進し、ＥＳＧやサステナビリティ活動に関する情報のさらなる充実と積極的な開示を進めてまいります。
株主還元方針に関しては、2021年５月11日に開示したとおり、安定的な配当の継続を基本に配当を実施するとともに、自己株式の取得を実施することで、中期成長戦略の最終年度である2023年３月期までの２年間の平均総還元性向を100％以上とし、株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や成長への事業投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいりました。
上記方針を踏まえ、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を決議し、取得総数：5,241,600株、取得総額：194億72百万円の自己株式を取得いたしました。
なお、自己株式の消却に関しては、2022年９月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式(15,344,083株)の消却を行うことを決議し、2022年10月25日付で自己株式の消却を実施しておりますが、上記2022年11月11日決議に基づき取得した自己株式についても、譲渡制限付株式報酬（RS）等への充当を見込む10万株を除いた全数について消却を実施いたしました。
（消却日：2023 年３月31 日、消却した株式の数：5,168,096 株）
これらの結果、2023年３月期までの２年間の平均総還元性向は104.7%となりました。
当社連結子会社の㈱翔薬は2021年11月９日に、独立行政法人国立病院機構（NHO）の入札に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会(以下、「公取委」)の立ち入り検査を受け、以降、公取委の検査に全面的に協力してまいりましたが、2023年３月24日に公取委より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、医療用医薬品市場がわずかながら伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品等の新薬や新型コロナウイルス感染症関連の治療薬・診断薬が寄与しました。営業利益、経常利益は、グループ全体での販売費及び一般管理費の抑制に努めたことに加え、適正利益の獲得に取り組みました。なお、㈱翔薬が排除措置命令および課徴金納付命令を受けたことなどを踏まえ、一連の事案に関し今後発生しうる損失額につき、44億47百万円を特別損失（独占禁止法関連損失）として計上いたしました。
その結果、売上高は２兆3,148億28百万円（前期比3.4%増）、営業利益は326億５百万円（前期比62.1%増）、経常利益は363億76百万円（前期比55.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は203億45百万円（前期比41.4%増）となりました。
※１ MS（Marketing Specialist）
：医薬品卸売業の営業担当者のこと。
医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。
※２ R-SAT
：「R-SAT」は、Regenerative medicine（再生医療薬）、Safety（安全性）、Accuracy（正確）、Traceability（トレーサビリティ）の頭文字を取ったものであり、再生医療等製品を投与される患者さまの登録から、再生医療等製品の輸配送、投与および投与後のフォローまでの情報を一元管理し、製薬企業、製造業者、輸配送業者、医療機関などの関係者がそれらの情報を共有できる流通管理・投与スケジュールサポートシステムです。また、自家細胞製剤・他家細胞製剤とも対応可能となっています。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（注）セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおります。
（医薬品卸売事業）
医療用医薬品市場は、薬価改定の影響などがあったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬が寄与したことにより、わずかながら伸長したものと推測しております。
そのようななか、売上高は、スペシャリティ医薬品をはじめとする新薬の販売増加、新型コロナウイルス感染症関連商材などの寄与により２兆2,269億18百万円（前期比3.5%増）、営業利益は、グループ全体での販売費及び一般管理費の抑制に努めたことに加え、適正利益の獲得に取り組んだことなどにより270億50百万円（前期比83.6%増）となりました。
（医薬品製造事業）
売上高は、薬価改定の影響があったものの、昨年発売した二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ウパシタ静注透析用シリンジの寄与などにより増収となりました。
営業利益は、グループ全体での販売費及び一般管理費の抑制に努めたことなどにより、増益となりました。
これらの結果、売上高は443億82百万円（前期比1.0%増）、営業利益は12億21百万円（前期比56.5%増）となりました。
（保険薬局事業）
売上高は、調剤報酬改定・薬価改定の影響などにより減収となりました。
営業利益は、グループ全体での販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、減収の影響および前期に診療報酬上の臨時的な取り扱いとして実施された調剤感染症対策実施加算の影響などにより、減益となりました。
これらの結果、売上高は877億42百万円（前期比1.2％減）、営業利益は20億34百万円（前期比11.0%減）となりました。
（医療関連サービス等事業）
売上高は、主に、メーカー支援サービス事業（医薬品メーカー物流受託・希少疾病薬流通受託）の受託が増加したことなどにより増収となりました。
営業利益は、新会社の設立等、デジタルビジネスの事業化に向けた先行投資に係る費用計上などにより減益となりました。
これらの結果、売上高は2,286億91百万円（前期比25.8％増）、営業利益は20億18百万円（前期比9.1%減）となりました。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億79百万円増加し１兆1,460億97百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末に比べ47億67百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が26億20百万円、有価証券が235億90百万円および商品及び製品が25億70百万円増加したものの、現金及び預金が323億50百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ91億47百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が57億10百万円、投資その他の資産が36億48百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ109億16百万円増加し7,345億71百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ133億95百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が22億34百万円、独占禁止法関連損失引当金が43億14百万円およびその他が42億67百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ24億78百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ65億36百万円減少し4,115億25百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
株主資本は前連結会計年度末に比べ53億54百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を203億45百万円計上したものの、剰余金の配当の支払が63億32百万円、自己株式の取得による減少が194億75百万円あったことによるものであります。なお、当連結会計年度において自己株式804億78百万円を消却しております。
その他の包括利益累計額は前連結会計年度末に比べ11億23百万円減少いたしました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ353億42百万円減少し1,328億72百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は372億70百万円(前期比277億50百万円増)となりました。
この主な要因は、法人税等の支払101億51百万円があったものの、税金等調整前当期純利益305億94百万円、減価償却費86億39百万円および独占禁止法関連損失引当金の増加43億14百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は463億61百万円(前期は14億39百万円の獲得)となりました。
この主な要因は、有価証券の売却及び償還による収入426億０百万円があったものの、有価証券の取得による支出682億60百万円、有形固定資産の取得による支出150億58百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は262億19百万円(前期比146億19百万円増)となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出194億75百万円、配当金の支払63億31百万円があったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
次期連結会計年度（2024年３月期）は、新型コロナウイルス感染症において感染症法での分類が２類から５類へ移行されたことに伴う新型コロナウイルス感染症関連商材需要の大幅な減少、また、特定メーカーの取引見直しなど、連結業績へ与える影響が大きいものと推測しております。
上記を踏まえ、次期（2024年３月期）の連結業績は、売上高は２兆2,319億円（前期比3.6％減）、営業利益は170億円（前期比47.9％減）、経常利益は199億円（前期比45.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は130億円（前期比36.1％減）と、減収・減益を見込んでおります。
次期連結会計年度は、3か年の中期経営計画「For your next heartbeat ～未来に向けた鼓動を創ろう～ 」の初年度となります。中計骨子である「サステナブルな社会インフラ基盤の確立」と「日本の新たなヘルスケアエコシステムの創生」を推し進め、健康創造事業体への転換を果たし、さらなる企業価値の向上と社会課題の解決に貢献してまいります。
※中期経営計画につきましては「３．経営方針(2)目標とする経営指標、(3)中長期的な会社の経営戦略」をご覧く
ださい。
当社グループは、安定的な配当の継続を基本に配当を実施するとともに、自己株式の取得を実施することで中期成長戦略「May I “health” you? 5.0 ～第３の創業期～」の最終年度である2023年３月期までの２年間の平均総還元性向を100％以上とし、株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や成長への事業投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいりました。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の配当を基本的な方針としております。配当の決定は、会社法第459条第１項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、当業界を取り巻く厳しい環境のなか、競争上の優位性を確保し、安定成長を維持するため、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大に配分を行ってまいります。
これらの方針に基づき、当連結会計年度の配当金につきましては、期末配当金１株当たり36円、中間配当金（１株当たり36円）を含めた通期配当金は１株当たり72円といたしました。
なお、当社は新たな株主還元方針を、2023年５月15日付「株主還元方針および通期配当予想のお知らせ」で別途開示を行っております。
この方針に基づき、次期の配当といたしましては、通期配当金として１株当たり80円（中間配当金：１株当たり40円、期末配当金：１株当たり40円）を予定しております。
当社及び当社の関係会社は、㈱スズケン(当社)、子会社50社及び関連会社８社により構成されており、医薬品の販売、製造及び保険薬局を主な事業としているほか、これらに付随する医療関連サービス等事業を営んでおります。
事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
(注) １ 事業区分はセグメント情報の区分と同一であります。
２ 各事業の主な内容は次のとおりであります。
(1) 医薬品卸売事業…………医薬品、診断薬、医療機器・材料等を販売する事業であります。
(2) 医薬品製造事業…………医薬品、診断薬等を製造する事業であります。
(3) 保険薬局事業……………医療機関からの処方箋に基づき調剤を行う事業であります。
(4) 医療関連サービス等事業
メーカー支援サービス…医薬品の輸配送、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援を行う事業等であります。
介護サービス……………主に介護保険法に基づく介護サービスの提供等を行う事業であります。
医療機器製造……………心電計、血圧計等の生体生理検査機器等を製造する事業であります。
その他……………………医療関連書籍の販売等を行う事業であります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
関係会社の状況
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社に該当しております。
当社グループでは、「世のため、人のため」「お得意さまに学ぶ」という創業のこころを受け継ぎ、事業領域を「健康創造」と定め、医療と健康に関わる分野で、事業を通して世の中のお役に立つことを会社経営の基本方針としております。
当社グループのお得意さまは、医療機関、保険薬局、医薬品メーカーさまだけでなく、医療・介護に従事される方々、患者さま、さらには、地域住民、地域社会にまで広がっており、これまで築き上げてきたお得意さまとの信頼関係を「伝統資産」と位置づけ、「社会課題の解決」と「社会コストの低減」に貢献する新しい価値を創造し続けることが当社グループの存在意義（パーパス）となります。
当社グループは、今を「第３の創業期」と位置づけ、各事業で培ってきた機能や協業企業のサービスを組み合わせ、新たな価値を提供する「機能総体」の発想により、患者さまの「健康創造」に貢献する「健康創造事業体」を実現し、企業価値向上と持続的な成長を目指してまいります。
当社グループは、2024年３月期から2026年３月期までの中期経営計画において、下記の定量目標を掲げております。
【主要財務指標】
【サステナビリティへの取組み】
当社グループを取り巻く医療および医薬品産業の事業環境は、医療費抑制のための様々な施策が推進され、加えて規制緩和の促進、異業種の参入、デジタル化の進展など想定を超えるスピードで大きく変化しているものと認識しております。
当社グループは、2020年度からの中期成長戦略における最終年度である2022年度を、次の10年、100周年に向けた「Chapter ZERO」と位置付け、患者さまの健康創造に貢献する「健康創造事業体の実現」を目指しております。「Chapter ZERO」においては、「現事業の構造改革」と「新領域へのチャレンジ」に両利きで取り組み、新領域においては、グループや協業企業が持つ機能を組み合わせ、新しい事業を創造する「機能総体」という発想で、様々な取り組みを進めてまいりました。
2023年度から新たにスタートする中期経営計画の策定においては、スズケングループが「One Team」となって「Chapter ONE」のページを進め、健康創造事業体の実現により、変化するヘルスケアエコシステム※1に新たな「解」と「希望」を送り続ける存在として新たな価値を創出し続け、さらなる企業価値の向上と社会課題の解決に貢献してまいります。
※1：病院を中核プラットフォームとし、専門医療、医薬、情報、サービスなどの各種周辺事業を有機的につなぎ
合わせることで、医療の質と効率性を高め、社会に貢献するための次世代型の医療インフラ
【2024年３月期～2026年３月期 中期経営計画スローガン】
For your next heartbeat
～未来に向けた鼓動を創ろう～
【スズケングループが生み出す３つの“鼓動”】
・Beat1:地域住民の健康を守る
外部企業との連携を拡大し、地域医療・自治体に対するサービスパッケージを確立する
・Beat2:需給調整機能で社会の無駄を削減
効率的かつ安定的な流通機能を構築することで、医薬品ロスを低減し、安定供給を支える
・Beat3:未来価値の創生できる人材を育成
自ら社会に新しいインパクトを提供することができる、創造的なリーダーシップ人材を育成する
【中期経営計画 骨子】
本中計期間では、「既存事業の変革」と「新たな成長事業の準備」を主なテーマと位置づけております。
「既存事業の変革」においては、サステナブルな社会インフラ基盤の確立に向けてヘルスケア流通改革を実践し、生産性を上げることで一層の利益体質へと転換してまいります。
「新たな成長事業の準備」においては、Chapter ZEROでの取組みと上記各Beatを連動させ、日本の新たなヘルスケアエコシステムの創生に向けて、オープンイノベーションによる発想で協業企業とともに新たな価値創造を図ってまいります。
１．サステナブルな社会インフラ基盤の確立
① ヘルスケア流通改革
② アジア（中国・韓国）事業の再構築
２．日本の新たなヘルスケアエコシステムの創生
③ スマートロジスティクス
④ デジタルヘルスケア
⑤ 地域医療介護支援
⑥ ヘルスケア製品開発
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
当社グループは、従来より、メーカーへの販売情報提供に係る収入を「営業外収益」の「受入情報収入」ならびに商品回収等のMSのメーカーに対する活動に係る収入を「営業外収益」の「その他」に含めて計上しておりました。
当社グループは、「デジタルとリアルの融合で社会課題を解決する新たな価値創造を目指す」という考え方に基づき、安全・安心なヘルスケアプラットフォームの構築に向け、デジタルの領域で様々な企業と提携し、新たな付加価値の創出に努めている中、デジタルビジネスの事業化を加速させるために前連結会計年度において子会社２社を設立しております。
このように、今後ますますデジタルビジネスの重要性が高まり、デジタル商材の市場への普及・促進、かつ、蓄積されるデータを情報ビジネスとして取り扱うことから、メーカーへの販売情報提供に係る収入を含めた情報ビジネスに係る収入も主要な事業活動と位置付け、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。
また、メーカーからの依頼に基づくMSの商品回収等の役務提供等についても、主要な営業活動として位置付け、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めることとした表示方法の変更を行っております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受入情報収入」5,861百万円及び「その他」に含めていた477百万円を「売上高」に組み替え、「売上高」が2,239,112百万円、「営業利益」が20,116百万円となっております。なお、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた未収収益等1,022百万円を「受取手形及び売掛金」に組み替え、「受取手形及び売掛金」が518,408百万円、「その他」が5,156百万円となっております。
あわせて、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた未収入金等の増減額は、上記「受入情報収入」等の計上区分変更に伴い「売上債権の増減額」に含めております。この結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた未収入金等の増減額33百万円は、「売上債権の増減額」に組み替え、「売上債権の増減額」が△25,046百万円、「その他」が804百万円となっております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」、「不動産賃貸料」及び「補助金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,556百万円は、「持分法による投資利益」694百万円、「不動産賃貸料」287百万円、「補助金収入」227百万円及び「その他」869百万円として組み替えております。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、医薬品の開発・生産から、医療機関等への販売、患者さまへの処方等、医薬品流通に関わる事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、医薬品流通における事業種類を基礎としたセグメントから構成されており、「医薬品卸売事業」、「医薬品製造事業」、「保険薬局事業」、「医療関連サービス等事業」の４つを報告セグメントとしております。
「医薬品卸売事業」は、医療機関へ医薬品、診断薬、医療機器・材料等の販売を行っております。「医薬品製造事業」は、医薬品、診断薬等の製造を行っております。「保険薬局事業」は、医療機関からの処方箋に基づき調剤を行っております。「医療関連サービス等事業」は、医薬品の輸配送、介護サービスの提供、心電計等の医療機器の製造、希少疾病用医薬品の流通に関する総合的支援等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
表示方法の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より受入情報収入等の表示方法を営業外収益から売上高に変更しております。
この結果、前連結会計年度のセグメント情報については、表示方法の変更を反映した遡及処理を行っており、従来の方法に比べて、「医薬品卸売事業」の売上高が6,338百万円増加し、セグメント利益が6,338百万円増加しております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注）外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益と同額であります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社資産は、主に余資運用資産としての有価証券及び長期投資資産としての投資有価証券であります。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要な負ののれん発生益がないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。