○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 5
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 6
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 9
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 9
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2022年12月１日～2023年２月28日）におけるわが国経済は、2022年末にピークを迎えた新型コロナウイルス感染症第８波についての行動制限が行われることはなく、景気への影響が最小限に抑えられました。
水際対策の緩和により2022年12月～2023年1月の訪日外国人客が連続して100万人を超えたことにみられるインバウンド需要の上昇、ならびに全国旅行支援による消費の押し上げなど、一部で経済回復傾向が見られた一方で、食品や日用品、エネルギー価格など生活必需品の度重なる値上げの影響により個人消費が冷え込んだことから、国内景気は一進一退の動きとなりました。
当業界では、生命保険における高額な死亡保険のニーズが低下する一方、医療保険などの第三分野商品の加入件数が堅調に推移し現在の主力販売商品になっております。また、「長生きのリスク」に備えるための個人年金保険も需要を伸ばし、2022年４月～2022年12月の新規契約件数は前年同期比19.9％増の73.2万件と大きく伸展しております（出典：(社)生命保険協会「生命保険事業概況 2022年12月度月次統計」）。
2022年11月より政府が掲げる「資産所得倍増プラン」により資産形成に注目が集まることで、生命保険業界においても変額保険のような「安心」と「資産運用」を兼ねた商品へのニーズが今後さらに高まると考えられます。
そのような中、当社の当第１四半期累計期間の業績は、売上高は7,355,585千円、営業利益は1,448,449千円、経常利益は1,486,138千円、四半期純利益は914,978千円となりました。
各取組状況は次のとおりです。
① 新規入社者数及び拠点数の拡大
当第１四半期累計期間においても営業社員の採用は順調に進んでおり、新規入社者数は今期累計で126名となりました。これにより、2023年２月末時点での営業社員数は2,068名となります。また、営業社員の所属する拠点（支社・店舗）は前期末から５拠点増加し、2023年２月末時点で137拠点となりました。引き続き地元採用による地域密着型の販売網を拡大しております。
② 保険契約見込顧客の獲得状況
当第１四半期累計期間の保険契約見込顧客数は営業社員数の増加に伴い堅調に推移いたしました。
また、当第１四半期累計期間における当社マネードクターサービスサイトを経由した集客件数は2022年11月期第４四半期から32.8％増の4,258件と順調に推移しております。提携企業数は前期末の100社から変動は有りませんが、より質の高い保険契約見込顧客獲得のために提携企業の見直しを行い、２社との新規提携並びに２社との提携解消となりました。
③ 販売動向
昨期から引き続き、老後の生活資金準備などの資産形成ニーズへの対応から、生命保険販売の中心は貯蓄性・投資性商品となりました。当第１四半期累計期間における生命保険の新契約件数は45,185件となり、米国の景気後退懸念を受けて外貨建て商品の契約件数が減少いたしました。損害保険においては、2022年10月の火災保険の商品改定の影響により、駆け込み需要の反動による契約件数の減少と最長保険期間の短縮による単価の減少がみられました。
当第１四半期累計期間における、当社に既契約の無い顧客からの新規契約（純新規契約）件数は34,579件、純新規顧客数は18,891人と2022年11月期第４四半期からは減少いたしました。一方で、保有顧客からの追加新契約については、2022年11月期第４四半期から275件増の16,181件となり、既契約者並びに譲り受けた契約（顧客）へのアフターフォローが追加新契約に繋がっております。
今後も「お客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」のもと、お客様のお役に立つ情報の提供とコンサルティングを実施してまいります。
④ 契約譲受ビジネスの拡大
2021年より開始した契約譲受ビジネスは、当第１四半期累計期間においても順調に譲受合意件数が増加し、2022年11月期の実績を上回る22,945件となりました。2023年1月には１法人から約18,000件の大型案件の合意に至っております。
廃業予定代理店の増加傾向は継続しており、2022年10月に開設した当社HPの専用サイトの当第１四半期累計期間における訪問者数は405件（2022年10月、11月は計149件）と堅調に推移しております。
⑤ 「マネードクタープレミア」店舗出店拡大
2023年２月11日に北関東エリアでは初となる「マネードクタープレミア イーアスつくば店」を茨城県つくば市にオープンし、「マネードクタープレミア」店舗は計10店舗の展開となりました。当第１四半期累計期間の来店予約数は計854件と2022年11月期第４四半期（９店舗、700件）から22.0％増となり、店舗に来店できない顧客向けに行っているプレミアオンラインFP相談の申込も2022年11月期第４四半期から25.3％増の599件と堅調に推移しております。
「マネードクタープレミア」店舗ではお金に関するあらゆる相談ができる「お金の総合サービス」を前面に展開してきた事により、貯蓄・投資についてのご相談が多くなっております。2023年１月、２月においては「マネードクタープレミア」店舗へ予約・来店頂いた顧客の50.8％が資産形成・老後の相談を目的としており、今後もより広範囲の地域でこのような顧客ニーズに対応するため、主要都市を中心に店舗を展開してまいります。
⑥ 新規ビジネスの開始
2023年２月よりマネードクターサービスサイト及び「マネードクタープレミア」店舗のサイネージボードを活用した広告掲出業務の展開を開始し、これまでに３社から約２億円の受注を頂いております。当社は利益率をさらに高めるべく、固定費や変動費が大方生じない「売上≒利益」の保険以外の新領域への注力を始めており、広告業務はその新たなビジネスモデルの一つと位置付け、利益向上策として積極的に取り組んでおります。
引き続き営業社員の採用に注力しつつ、保険契約見込顧客獲得のための企業提携を進めております。新規拠点の開設によって全国に広がる営業網の複層化を進め、今後の業績向上に取り組んでまいります。
なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2023年11月期 主要KPI推移
※ 数値は各（四半）期末時点の累計です。
2023年11月期 新規契約・新規顧客実績（四半期毎）
※ 純新規契約件数とは当社に既契約の無い顧客からの新規契約件数、追加新契約件数とは当社の既契約者からの
追加契約件数を指します。
※ 純新規顧客数とは純新規契約を頂いた顧客数、追加契約顧客数とは追加新契約を頂いた顧客数を指します。
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、9,932,732千円（前事業年度末は10,150,788千円）となり、218,055千円減少しました。その主な要因は、前渡金が減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、4,117,208千円（前事業年度末は4,114,817千円）となり、2,391千円増加しました。その主な要因は、減価償却により有形固定資産が減少した一方で、差入により敷金及び保証金が増加したこと等によるものです。
(流動負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、3,623,154千円（前事業年度末は4,743,449千円）となり、1,120,295千円減少しました。その主な要因は、支払により買掛金、未払金及び未払法人税等が減少したこと等によるものです。
(固定負債)
当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、855,031千円（前事業年度末は865,377千円）となり、10,346千円減少しました。その主な要因は、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、9,571,755千円（前事業年度末は8,656,777千円）となり、914,978千円増加しました。その主な要因は、四半期純利益を計上したことによるものです。
業績は順調に推移しており、当第１四半期累計期間において、2023年１月13日「2022年11月期 決算短信」で公表いたしました業績予想を上回る進捗となりました。しかしながら、今後の業績は残り９か月の推移を慎重に見極め、適切に対応する必要が有るため、現時点では業績予想の修正には該当しないと判断いたしました。そのため業績予想に変更はございません。今後、業績の進捗状況を鑑み、見直しが必要であると判断した時点で速やかに開示いたします。
期末配当予想につきましては、業績予想及び当第１四半期累計期間における業績の進捗等を踏まえ、2023年１月13日「2022年11月期 決算短信」で公表いたしました配当予想を変更しております。詳細は、本日公表の「2023年11月期 配当方針の変更及び配当予想の修正（初配）に関するお知らせ」をご覧ください。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、 法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
当社は保険代理業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。