１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当連結会計年度の経営成績の概況 ……………………………………………………………２
（２）当連結会計年度の財政状態の概況 ……………………………………………………………４
（３）連結キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………４
（４）次期の見通し ……………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………15
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………16
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………16
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………18
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………19
５．その他 …………………………………………………………………………………………………20
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………20
当連結会計年度(2022年３月１日から2023年２月28日まで)における事業環境は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けた動きが加速し、国内においては、主要都市や観光地を中心に人出が増加し、また秋以降は急速にインバウンド需要も回復基調で推移しました。一方で、地政学的なリスクの高まりを背景に円安や物価の高騰が続いており、景気回復の減速が懸念されております。海外においても、消費環境は改善してきておりますが、インフレの長期化による金融不安等、世界経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
シューズ業界におきましては、商品価格が上昇していくにつれ、お客様の価格志向は二極化（消耗品と嗜好品）が鮮明となってまいりました。商品トレンドは、新作スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルに加え、旅行やレジャーなどアウトドア系ファッションの需要が拡大しております。
このような状況下、当社グループは、デジタルコマースの活用、グランドステージと複合業態店舗の拡大、スポーツシューズやスポーツアパレルを含めたライフスタイルカジュアルの拡充に対応してまいりました。店舗展開につきましては、国内外合わせて88店舗の新規出店を行い、当社グループの店舗数は1,457店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は前期比18.9％増の2,900億77百万円となりました。利益面につきましては、営業利益は前期比54.1％増の423億１百万円、連結営業利益率は14.6％となりました。経常利益は前期比53.4％増の433億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比74.1％増の302億56百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は４億76百万円減少、営業利益は２億59百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ２億91百万円減少しております。詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
イ．国内
販売戦略につきましては、実店舗の売上が拡大していく中、デジタル広告やスマートフォン向けアプリの抽選機能を活用した施策等により、オンラインと実店舗の相互送客を実現し、トレンドアイテムを中心に実店舗への訴求効果を高める販売促進を実施してまいりました。これらトレンドアイテムの販売とセールアイテムの絞り込みにより、客単価の改善を図ってまいりました。商品展開においては、著名アーティストとのコラボレーション企画による新作スニーカーやアウトドア向けシューズ、レディースカジュアルシューズ、アパレルの販売に注力してまいりました。レジャーや旅行による需要が増したことから、レザーカジュアルシューズやレディースシューズの販売が好調となりました。
店舗展開におきましては、郊外のショッピングセンターを中心に47店舗の新規出店を行いました。施設の閉館に伴う閉店とスクラップアンドビルドの促進により、26店舗閉店し、期末の国内店舗数は1,074店舗となりました。既存店におきましては、増床改装を中心に53店舗の改装（うち33店舗は増床改装、29店舗は業態変更）を実施し、都市型旗艦店「GRAND STAGE」への業態変更と、「ABC-MART」や「ABC-MART SPORTS」など複数のバナーを一箇所に集めた複合業態店舗の出店拡大を積極的に進めてまいりました。これらの結果、当期末時点の「GRAND STAGE」は67店舗（複合業態含む。）、また複合業態店舗は82店舗となりました。
国内店舗の通期の売上高増収率(通販含む。)につきましては、全店で前期比17.2％増、既存店で前期比14.0％増となりました。下期以降、３年ぶりの行動規制の解除により市況が活発になり、またインバウンド需要が増してきたことから、売上が大きく伸長しました。新作スニーカーや高単価のブーツ類を中心にプロパー販売が好調だったことから、客単価の上昇が売上の更なる増加につながりました。
オンライン販売については、デジタル売上高（実店舗におけるEC在庫の販売分を含む。）が前期比13.4％増となりました。
これらの結果、国内における売上高は前期比16.6％増の1,979億81百万円、セグメント利益は前期比38.4％増の350億２百万円となりました。
ロ．海外
海外の店舗展開につきましては、韓国に31店舗、台湾に８店舗、東南アジアで初の進出となったベトナムに１店舗、計41店舗の新規出店を行いました。期末店舗数(2022年12月31日現在)は、韓国308店舗、台湾67店舗、米国７店舗、ベトナム１店舗、計383店舗(閉店 韓国９店舗、台湾３店舗)となりました。
海外の業績につきましては、為替はいずれの通貨に対しても円安水準にあり、増収増益となりました。韓国につきましては、国内景気が回復基調で推移し、またインバウンド需要の増加により、売上高は前期比24.1％増の574億72百万円となりました。台湾につきましても、業況が大きく改善し、売上高は前期比31.2％増の98億92百万円となりました。米国につきましては、昨年夏よりサプライチェーンの物流停滞が解消され出荷が順調となったことから、売上高は前期比22.4％増の258億55百万円となりました。なお、いずれの国においても現地通貨ベースでも好調な結果となっております。ベトナムにつきましては、昨年10月に１号店をオープンしましたが、連結業績へ与える影響は軽微であります。海外連結子会社はいずれも12月決算であります。
これらの結果、海外における売上高は前期比24.3％増の932億51百万円、セグメント利益は前期比242.0％増の72億24百万円となりました。
品目別販売実績
(注) 上記金額は、国内及び海外の合計で表示しております。
流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ344億67百万円増加し、2,613億91百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少28億49百万円、受取手形及び売掛金の増加40億５百万円、及び棚卸資産の増加287億36百万円等によるものであります。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ36億62百万円増加し、944億59百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加43億38百万円等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ120億37百万円増加し、448億76百万円となりました。主な要因は、輸入仕入に係る短期借入金の増加46億９百万円、未払法人税等の増加44億46百万円、及び設備関係支払手形の増加30億40百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ260億92百万円増加し、3,109億74百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加162億24百万円、円安による為替換算調整勘定の増加55億３百万円、及びその他有価証券評価差額金の増加40億69百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ35億45百万円減少し、1,482億24百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、108億82百万円の収入(前期比142億74百万円収入減)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益426億61百万円、減価償却費58億１百万円、減損損失９億86百万円、仕入債務の増加額15億84百万円、売上債権の増加額29億38百万円、棚卸資産の増加額266億８百万円、及び法人税等の支払額85億72百万円等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、90億３百万円の支出(前期比15億45百万円支出増)となりました。この主な要因は、新規出店及び店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出53億68百万円、無形固定資産の取得による支出15億１百万円、敷金及び保証金の差入による支出15億69百万円等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、93億58百万円の支出(前期比45億59百万円支出減)となりました。この主な要因は、輸入仕入に係る短期借入金の増加額46億５百万円及び配当金の支払による支出140億27百万円等を反映したものであります。
2024年２月期(2023年３月１日～2024年２月28日)の見通しにつきましては、インフレが長期化する見通しのため、物価の高騰による消費の減退や世界経済への影響が懸念されますが、国内海外ともに経済の正常化へ向けた動きが加速し、インバウンドの更なる増加が見込まれると予想します。
このことを踏まえ、当社グループは、“JAPAN LIMITEDの発信”をテーマに掲げて、以下の戦略を進めてまいります。
販売戦略につきましては、“日本でしか買えない商品”の充実を図り、インバウンド需要の取り込みを強化いたします。商品展開につきましては、世界的な健康意識の高まりと旅行・レジャーやアウトドアなどの需要を見込み、スポーツやトレーニング系のシューズやアパレル、レザーカジュアルやレディースシューズなどのライフスタイルカジュアル商品、アウトドア用品や小物などシューズ以外の商品の充実と販売を強化いたします。
デジタルコマース戦略につきましては、トレンドアイテムに応じてデジタル広告を効果的に使い、オンラインと実店舗の相互送客を実現してまいります。スマートフォンアプリでの在庫検索機能を活用して販売効率を高めるとともに、お客様への的確な商品提案やお客様の待ち時間の短縮を徹底することで顧客満足度の向上を図ります。
出店戦略につきましては、郊外のショッピングセンターを中心に国内50店舗の出店を計画しております。既存店におきましては、引き続き『GRAND STAGE』の出店を拡大するとともに、売場面積の大きい店舗については複合業態へのリニューアルを進めてまいります。海外の出店につきましては、韓国を中心におよそ30店舗程の出店を計画しております。
以上の見通しに基づき、2024年２月期の通期の連結業績は、売上高は前期比7.4％増の3,115億円、営業利益は前期比4.0％増の440億円、経常利益は前期比3.6％増の449億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比0.5％増の304億円を見込んでおります。
(連結業績の見通し)
(個別業績の見通し)
※見通しに関する留意事項
この資料に記載した見通しに関しましては、現時点で得られた情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確定要素が含まれております。実際の業績は様々な要因により、これらの記載した見通しとは異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
１．有償支給に係る取引
当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
２．顧客に支払われる対価
顧客への商品販売に伴い付与する自社ポイントについて、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を「ポイント引当金」として計上し、当該引当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
３．返品権付き販売
流動負債に計上していた「返品引当金」については、返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を「返金負債」として流動負債の「その他」に、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「返品資産」として流動資産の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしましたが、当該累積的影響額の重要性が極めて乏しかったことから、当連結会計年度の期首の利益剰余金にはこれを加減せず、当連結会計年度の損益として処理し、新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は476百万円減少、売上原価は175百万円減少、売上総利益は300百万円減少、営業利益259百万円減少、営業外損益は31百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ291百万円減少しております。なお、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、靴小売店「ABC-MART」を全国に展開しており、主に靴を中心とした商品の販売をしております。国内においては当社が、海外においては、在外連結子会社であるABC-MART KOREA,INC.(韓国)、ABC-MART TAIWAN,INC.(台湾)、LaCrosse Footwear,Inc.(米国)、及びABC-MART VIETNAM Co.,Ltd.(ベトナム)が、それぞれ独立した経営単位で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、地域別のセグメントから構成されており、「国内」及び「海外」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、靴のほか、靴に関連した小物及びアパレル等を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(注) １ セグメント利益の調整額46百万円及びセグメント資産の調整額△433百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(注) １ セグメント利益の調整額74百万円及びセグメント資産の調整額△3,539百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益及びセグメント資産の合計額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
該当事項はありません。
前事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当事業年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(1) 代表取締役の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動
該当事項はありません。