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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
5 |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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３．2023年５月期第３四半期決算短信（連結）補足説明 ……………………………………………………………… |
10 |
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（１）受注実績の状況 …………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年同期と比較して増収増益となりました。
売上高が増加した理由は、主にIoT関連事業セグメントにおいて、製品の販売が堅調に推移したこと及びインダストリー4.0推進事業セグメントにおいて、製品の販売が好調に推移したためであります。
営業利益が増加した理由は、主にIoT関連事業セグメント及びインダストリー4.0推進事業セグメントにおいて、収益性の高い製品の販売が好調に推移したためであります。
これらの事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は5,094百万円（前年同期の売上高4,131百万円に比し、23.3％の増加）、売上高の増加等により売上総利益は2,612百万円（前年同期の売上総利益1,893百万円に比し、38.0％の増加）となりました。また、営業利益は1,204百万円（前年同期の営業利益741百万円に比し、62.4％の増加）、経常利益は1,251百万円（前年同期の経常利益768百万円に比し、62.8％の増加）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は811百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益482百万円に比し、68.2％の増加）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（IoT関連事業）
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は3,194百万円（前年同期の売上高2,609百万円に比し、22.4％の増加）、セグメント利益は1,748百万円（前年同期のセグメント利益1,259百万円に比し、38.8％の増加）となりました。これは、収益性の高い海外顧客向け検査用光源装置の販売が好調に推移したためであります。
（環境エネルギー事業）
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は550百万円（前年同期の売上高501百万円に比し、9.9％の増加）、セグメント損失は32百万円（前年同期のセグメント利益は3百万円）となりました。これは、単価の高い乾燥脱臭装置本体の販売が堅調に推移したものの、第２四半期に引き続き収益性の高いメンテナンス案件の売上が低調に推移したためであります。
（インダストリー4.0推進事業）
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,348百万円（前年同期の売上高1,020百万円に比し、32.2％の増加）、セグメント利益は105百万円（前年同期のセグメント損失は26百万円）となりました。これは、精密除振装置及び歯車試験機の販売が好調に推移したためであります。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ696百万円増加し、12,229百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ722百万円増加し、10,938百万円となりました。これは、電子記録債権が462百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が194百万円、仕掛品が633百万円、原材料及び貯蔵品が138百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、1,291百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、2,159百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ728百万円増加し、10,069百万円となりました。これは、前事業年度の期末配当金221百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益811百万円を計上したこと及び自己株式が132百万円減少したこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
昨今の業績動向を踏まえ、2023年１月12日に公表いたしました2023年５月期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2023年４月11日）公表いたしました「2023年５月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、今回発表の通期業績予想については、今後の社会情勢の状況や国内外の市場動向等の影響によって変動する可能性があり、実際の業績は今後様々な要因によって予測値と異なる場合がございます。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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現金及び預金 |
6,751,660 |
6,836,211 |
|
受取手形及び売掛金 |
781,177 |
975,565 |
|
電子記録債権 |
716,488 |
254,077 |
|
営業投資有価証券 |
36,549 |
39,149 |
|
商品及び製品 |
167,254 |
165,150 |
|
仕掛品 |
1,142,354 |
1,775,619 |
|
原材料及び貯蔵品 |
579,614 |
718,145 |
|
その他 |
69,594 |
196,049 |
|
貸倒引当金 |
△28,624 |
△21,886 |
|
流動資産合計 |
10,216,069 |
10,938,082 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
263,901 |
249,357 |
|
土地 |
165,149 |
165,149 |
|
その他（純額） |
192,241 |
228,645 |
|
有形固定資産合計 |
621,292 |
643,152 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
185,882 |
149,250 |
|
その他 |
25,916 |
31,267 |
|
無形固定資産合計 |
211,798 |
180,517 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
130,437 |
130,455 |
|
その他 |
435,333 |
348,057 |
|
貸倒引当金 |
△81,623 |
△10,824 |
|
投資その他の資産合計 |
484,147 |
467,687 |
|
固定資産合計 |
1,317,238 |
1,291,357 |
|
資産合計 |
11,533,308 |
12,229,440 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年５月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
495,551 |
398,879 |
|
短期借入金 |
180,000 |
240,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
30,000 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
69,902 |
55,656 |
|
未払法人税等 |
143,282 |
198,034 |
|
賞与引当金 |
－ |
38,880 |
|
製品保証引当金 |
18,632 |
16,073 |
|
役員株式給付引当金 |
133,000 |
139,000 |
|
その他 |
475,640 |
452,636 |
|
流動負債合計 |
1,546,008 |
1,539,160 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
523,954 |
482,212 |
|
株式給付引当金 |
8,457 |
9,665 |
|
退職給付に係る負債 |
87,716 |
97,543 |
|
資産除去債務 |
10,150 |
10,150 |
|
その他 |
16,130 |
20,821 |
|
固定負債合計 |
646,409 |
620,392 |
|
負債合計 |
2,192,417 |
2,159,553 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,760,299 |
1,760,299 |
|
資本剰余金 |
3,352,855 |
3,352,855 |
|
利益剰余金 |
5,362,752 |
5,952,894 |
|
自己株式 |
△1,142,686 |
△1,009,866 |
|
株主資本合計 |
9,333,221 |
10,056,183 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
7,669 |
13,703 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
7,669 |
13,703 |
|
純資産合計 |
9,340,890 |
10,069,886 |
|
負債純資産合計 |
11,533,308 |
12,229,440 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
4,131,205 |
5,094,239 |
|
売上原価 |
2,237,775 |
2,482,230 |
|
売上総利益 |
1,893,430 |
2,612,008 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,151,925 |
1,407,606 |
|
営業利益 |
741,504 |
1,204,402 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
285 |
7,815 |
|
受取配当金 |
50 |
120 |
|
貸与資産賃貸料 |
7,073 |
6,930 |
|
為替差益 |
19,986 |
36,868 |
|
その他 |
16,878 |
8,936 |
|
営業外収益合計 |
44,274 |
60,670 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6,514 |
6,026 |
|
貸与資産諸費用 |
7,072 |
5,957 |
|
持分法による投資損失 |
528 |
－ |
|
その他 |
3,131 |
1,783 |
|
営業外費用合計 |
17,245 |
13,767 |
|
経常利益 |
768,533 |
1,251,306 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
276 |
227 |
|
特別利益合計 |
276 |
227 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
6,829 |
－ |
|
特別損失合計 |
6,829 |
－ |
|
税金等調整前四半期純利益 |
761,980 |
1,251,533 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
217,526 |
404,368 |
|
法人税等調整額 |
62,126 |
35,751 |
|
法人税等合計 |
279,653 |
440,119 |
|
四半期純利益 |
482,327 |
811,414 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
482,327 |
811,414 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日) |
|
四半期純利益 |
482,327 |
811,414 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△509 |
6,033 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△155 |
－ |
|
その他の包括利益合計 |
△664 |
6,033 |
|
四半期包括利益 |
481,662 |
817,447 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
481,662 |
817,447 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間における主なものは、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の売却20,800株(60,012千円)及び対象者への株式給付25,200株(72,707千円)が行われました。
この結果、自己株式が132,820千円減少し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,009,866千円となっております。
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）
１.取引の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,736千円、27,400株、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,636千円、27,200株であります。
（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度）
１.取引の概要
当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。
２.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、499,801千円、173,228株、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、367,080千円、127,228株であります。
（新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の期末決算短信の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関して、重要な変更はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
IoT関連事業 |
環境エネルギー事業 |
インダストリー4．0推進事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,609,868 |
501,174 |
1,020,163 |
4,131,205 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,609,868 |
501,174 |
1,020,163 |
4,131,205 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,259,857 |
3,159 |
△26,985 |
1,236,031 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
|
報告セグメント計 |
1,236,031 |
|
|
全社費用（注） |
△479,396 |
|
|
セグメント間取引消去 |
309 |
|
|
棚卸資産の調整額 |
△15,440
|
|
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
741,504 |
|
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
IoT関連事業 |
環境エネルギー事業 |
インダストリー4．0推進事業 |
合計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
3,194,765 |
550,709 |
1,348,763 |
5,094,239 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
3,194,765 |
550,709 |
1,348,763 |
5,094,239 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,748,457 |
△32,058 |
105,839 |
1,822,238 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
金額 |
|
|
報告セグメント計 |
1,822,238 |
|
|
全社費用（注） |
△559,610 |
|
|
セグメント間取引消去 |
299 |
|
|
棚卸資産の調整額 |
△58,525
|
|
|
四半期連結損益計算書の営業利益 |
1,204,402 |
|
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2022年2月28日）
（単位：千円）
|
|
IoT関連事業 |
環境エネルギー 事業 |
インダストリー 4.0推進事業 |
合計 |
|
一時点で移転される財 |
2,609,868 |
498,702 |
1,020,163 |
4,128,733 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,609,868 |
498,702 |
1,020,163 |
4,128,733 |
|
その他の収益（注） |
－ |
2,471 |
－ |
2,471 |
|
外部顧客への売上高 |
2,609,868 |
501,174 |
1,020,163 |
4,131,205 |
（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年６月１日 至 2023年2月28日）
（単位：千円）
|
|
IoT関連事業 |
環境エネルギー 事業 |
インダストリー 4.0推進事業 |
合計 |
|
一時点で移転される財 |
3,194,765 |
544,109 |
1,348,763 |
5,087,639 |
|
一定の期間にわたり移転される財 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,194,765 |
544,109 |
1,348,763 |
5,087,639 |
|
その他の収益（注） |
－ |
6,600 |
－ |
6,600 |
|
外部顧客への売上高 |
3,194,765 |
550,709 |
1,348,763 |
5,094,239 |
（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。
（１）受注実績の状況
当第３四半期連結累計期間における受注高及び受注残高は、IoT関連事業を中心として前年同期比で大幅な減少となりました。これは、主に前年同期において海外主要顧客向け製品の受注が集中していたことや、当期において顧客側の希望納期が長い案件を複数受注していたことから、受注残高が高い水準で推移しており、新規の受注が入りづらい状況にあったことが要因であると認識しております。
今後、一部の主要顧客においては来期以降のタイミングで設備投資が活発になると想定しており、潜在的な設備投資需要は引き続き旺盛であると考えております。
そのため、前年同期と比較した受注高及び受注残高は減少しておりますが、中長期的な事業環境は堅調に推移すると予想しております。
受注実績
|
セグメントの名称 |
前第３四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2022年２月28日） |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2023年２月28日） |
増減 |
|||
|
|
受注高 |
受注残高 |
受注高 |
受注残高 |
受注高 |
受注残高 |
|
IoT関連事業 |
4,280,348 |
3,386,212 |
1,872,098 |
2,077,007 |
△2,408,249 |
△1,309,205 |
|
環境エネルギー事業 |
638,051 |
427,078 |
641,639 |
774,604 |
3,588 |
347,525 |
|
インダストリー4.0推進事業 |
1,035,804 |
340,082 |
1,016,948 |
219,084 |
△18,855 |
△120,998 |
|
合計 |
5,954,204 |
4,153,374 |
3,530,686 |
3,070,696 |
△2,423,517 |
△1,082,678 |
（注）上記金額には、見込み生産を行っている事業は含まれておりません。